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郵政省は、3月4日にケーブルテレビ事業者3社に対して第一種電気通信事業の許可を出す。これで、インターネット接続を行うケーブルテレビ事業者は合計26事業者となる |
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フジテレビジョンは、資本参加しているJスカイBで、総合娯楽番組と報道情報番組を放送する計画を明らかに |
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電気通信審議会有線放送部会第92回会合議事要旨が公開された。通信ネットワークの放送事業への利用に関する研究会報告書について、郵政省からの報告が掲載されている |
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インターネット・プロトコル(IP)ネットワークを利用するインターネット電話は、今まで品質が低いなどの理由で軽視されてきたが、ここ数カ月間で大きな進歩を遂げ、活気づいてきている |
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26日、クリントン米大統領は、インターネット上の非課税の商取引の促進、米国の技術的優位性の維持、オンラインの「米国の文化的財産の保全」といった、新インターネット政策を発表した |
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次世代のデジタルTVセットトップ・ボックスに、WindowsCEの技術を導入することで合意した、米ケーブルテレビ大手のTCIと米マイクロソフトの契約に冷え込み |
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NTT、4月から福島県双葉郡葛尾村で世界初のマルチメディアビレッジの実験を開始 |
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日本初の宗教専門テレビチャンネルが、JスカイB(ジェイ・スカイ・ビー)での年内放送を計画 |
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リアル・オーディオ/ビデオで知られる米リアルネットワークスは23日、競合のVivoソフトウェアを買収すると発表 |
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NTT、1999年夏の再編成完了後に、電話、専用線、OCNなど複数の通信サービスの利用料をまとめて割り引く「パッケージ型料金」導入を検討 |
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富士通、WebTV Networks, Inc.(ウェブ・ティービー・ネットワークス株式会社)に資本参加することを決定。人材も派遣する予定とのこと |
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ケーブルテレビの統括会社であるジュピターテレコムは、東京都杉並区内で提供しているCableTV網を活用した電話サービスの料金値下げを郵政省に申請 |
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郵政省は、アジア・太平洋各国が電気通信の自由化・競争政策を検討するための「APT電気通信政策セミナー」を東京で開催 |
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Broadband Bob Report
1998/02/23 ■■■ 概要 ■■■(翻訳:Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.) 1.TCA社は、テラヨンのケーブルモデムで展開する 2.AOLは、データ・オーバー・ケーブルのパートナーを求ている 3.MediaCity は、New Press
Gazette社にシステムの提供をはじめる 4.Cox社は
@Workサービスを提供する 5.Jupiter社は、高速インターネットサービスの研究成果を発表 6.デンバーでAmerican
Telecasting社は無線によるアクセスを提供 7.Integrity社はLMDSによるデータ通信をデモした 8.オランダTeleKabel社はQuickNetというインターネットアクセスサービスを提供 9.Cablevision社はアートとエンターテイメントのガイドサービスをはじめる |
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ITU(国際電気通信連合)は、HDTV画像形式のスタジオ規格のグローバルスタンダードを決定した |
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イギリス最大のCable TV会社CWC(ケーブル・アンド・ワイヤレス・コミュニケーションズ)、英国内で全国展開するケーブル通信網の通信能力を、現在の20倍に増強するため、ノーザン・テレコムと提携 |
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ディレク・ティービーは、98年4月1日に開始する放送サービスで、新たなベーシッ ク・チャンネル(複数番組のパックサービス)の追加を発表 |
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郵政省、JSkyBに参入する委託放送事業者の申請受け付けを2月23日に開始 |
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20日、郵政省は、2000年(平成12年)に放送開始を予定している、BS-4後発機を利用したデジタル放送にかかわる制度の整備を目的とした、関係省令の一部改正等を電波監理審議会に諮問 |
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20日、郵政省は、株式会社日本サテライトシステムズから免許申請のあった放送衛星局3局(標準テレビジョン放送、超短波放送及びデータ放送に係るデジタル放送:受託国内放送)について、予備免許を与えることを決定した |
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パーフェクTV(日本放送デジタルサービス)は、競合のディレクTVに対抗して、4月にも基本パッケージの料金値下げに踏み切る |
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IDCジャパンの梅山氏に、次世代テレビの動向について聞いている。「米国では、CATVの普及率が60%以上ということもあり、最初の次世代テレビは、セットトップボックスとテレビの組み合わせから始まるだろう」 |
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20日、郵政省は、BS-4(次期放送衛星)後発機を利用したBSデジタル放送の枠組みを電波監理審議会に諮問。既存放送事業者の参入で、BSデジタル放送に関する既存の放送事業者の出資制限を「10%以下」から「3分の1未満」に設定 |
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Nokia、次世代デジタル・セットトップボックス開発で、Spyglass社のウェブ技術をライセンス |
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Broadband Bob Report
1998/02/11 ■■■ 概要 ■■■(翻訳:Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.) 1.Telstra の経験 2.ケーブルラボは、システムセキュリティーで RSA社と契約 3.Shaw社はインターネットアクセス料金を値下げする 4.テレウェイジャパンと愛知電子がSIパートナー契約 5.Comcast社の@Homeは、オンラインショッピングに Pi Graphixを採用 6.Comlink社はハイブリッド社の製品を販売する 7.2M
Invest社は、150万ドルをデンマークのCOCOM社に出資する |
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WebTV Networks, Inc.(ウェブ・ティービー・ネットワークス株式会社)、WebTVサービス加入者を対象に、ニュース配信機能とオフラインメール作成機能を新たに追加する、ソフトウェアのアップグレードサービスを 無償で実施 |
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ヨーロッパで標準化された衛星放送が、ケーブルテレビ放送と競争を開始するにつれ、ディジタルセットトップボックスがインターネットに接続する新しい手段として注目され始めている |
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17日、米マイクロソフトはテレビ局およびケーブルテレビ局12社と提携し、インターネット放送技術のテストを全米で開始すると発表 |
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香港テレコムIMSは、3月にも一般家庭を対象としたインタラクティブ・テレビ「iTV」を世界で初めて商用サービス開始 |
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ケーブル・モデムのITU-T(国際電気通信連合電気通信標準化部門)標準が、3月にも勧告。日本、米国、欧州の提案を一本化できず、3方式を採用 |
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NTT、一般家庭の軒先まで光加入者線を敷設する「新光アクセスシステム(πシステム)」の本格展開を3月末から開始 |
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郵政省、地上波テレビ放送のデジタル化を計画しているアジア各国・地域に対して、日本方式の普及を目指す |
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郵政省、BSデジタル放送に関する既存の放送関係者の出資制限を、「10%以下」から「3分の1未満」まで緩和する方針を決め、20日の電波監理審議会(郵政相の諮問機関)に諮問 |
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米国のコンサルタント会社キーノート・システムズは、ケーブル・モデムやxDSLではインターネット・アクセスが遅い、という問題の根本的解決にはならないという報告書を発表 |
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13日、通信、放送分野の規制緩和策を検討する日米両政府の専門家会合で、日本側はFCCが決めた外国事業者の市場参入に対する審査基準の透明化を要求。一方米側は、NTT市内回線網への接続料金の引き下げを要求 |
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FM東京、2000年以降に始まる地上波デジタル放送の際に、テレビ放送事業への参入を目指す方針を明らかに |
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ISO(国際標準化機構)、AppleのQuickTimeのファイル形式をマルチメディアの次期標準であるMPEG-4の基礎として採用することを決定 |
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Broadband Bob Report
1998/02/04 ■■■ 概要 ■■■(翻訳:Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.) 1.欧州ケーブルラボの最初のボードミィーティングが開催 2.ロードランナーが InstantOnline
に参加 3.CommScope
が、HFCアップグレードマニュアルを出版 4.ケーブルモデムの小売り店での販売はじまる 5.Cox/IVIは、インターネットアクセスサービスをHumboldtで始める 6.Comsourece社は、カナダでテラヨンのシステムの販売を始める 7.SA社が、オープンケーブルを受注 8.@Homeは、 Competitive
Automationのコンフィグソフトのライセンスを獲得 9.Bresnan 社はビデオサーチエンジンを発表 10.ロックウェル社がMCNSチップセットを発表 |
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米AMD(アドバンスド・マイクロ・デバイセズ)、米アルカテルのADSL(非対称デジタル加入者線)技術をライセンスし、ADSLチップセット分野への進出を開始 |
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警視庁、インターネットによるポルノ映像の提供やビデオの通販などを規制する、風俗営業等適正化法(風営法)の改正案をまとめ、3月上旬の国会提出を目指す |
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米議会、子供をインターネットの有害情報から守るための法案に関して、再び審議を開始した |
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インテルサット(国際電気通信衛星機構)、映像伝送を行なう民間子会社を、98年7月までにオランダに新設することで決定 |
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日本テレコム、インターネット接続サービス「ODN(オープン・データ・ネットワーク)」用の前払いカード「ODNウェブカード(仮称)」を開発し、近く実験を開始 |
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古河電気工業、富士通と日本電信電話(NTT)グループは、インドで光通信網の整備事業を受注した。インドの国営電力会社パワーグリッドは、2000年の通信事業参入に向けて計画中 |
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IPA(情報処理振興事業協会)は、1998年1月における国内のコンピューターウイルス被害状況が、前年同期(1997年1月)の60件に対して4倍増の248件と発表 |
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住友電気工業など16企業・団体が、農村の有線放送電話の回線を使った、xDSL(デジタル加入者線)技術の実証実験を開始 |
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NTT、日本サテライトシステムズ(JSAT)と共同出資会社を設立し、自前の衛星を使った衛星通信サービス事業に進出 |
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郵政省、BSディジタル放送の映像表示の標準規格として5方式の採用を決定 |
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2月9日、郵政省はケーブルテレビ会社が、NTTなど通信事業者の光ファイバー回線網を借りて放送することを認める規制緩和を決定 |
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米電気通信法(Telecommunications Act)の改正から2年が経ったが、地域電話サービスでの競争はほとんどない状況だ |
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IIJ(インターネットイニシアティブ)は、伊藤忠などと共同で、インターネット技術で構築した企業通信網の、運用支援サービス会社を設立 |
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日本ビクターが、地上波ディジタルテレビ用デコーダーや、PerfecTVとJSky Bの両方を受信可能なセットトップ・ボックスなどの試作機を、自社展示会で参考出品 |
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CS放送市場が、2000年度でも190万世帯に留まるとの見通しを、矢野経済研究所が発表 |
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2月3日、ケーブルラボ(米ケーブル・テレビジョン・ラボラトリーズ)は、ケーブルモデムのセキュリティシステムとして、RSAデータ・セキュリティからセキュリティ技術のライセンスを取得し、採用すると発表 |
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3Com、同社初のケーブルモデム「VSP」を、2月15日より北米の小売店で価格199ドル前後で発売 |
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中部地区のCableTV局(津ケーブルテレビ、ひまわりネットワーク、西三河ニューテレビ放送、名張21世紀ケーブルテレビジョン)が、ケーブルテレビ伝送路を利用したインターネット接続サービスを、今春から今秋にかけて事業化を計画 |
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タイタス相鉄は、隣接CATV局のタイタス相模原センターとヘッドエンドを共用化し、2月1日に日本としては初めての営業を開始 |
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長距離系新電電の日本高速通信(テレウェイ)と愛知電子が、ケーブルテレビを利用したインターネット接続事業で業務提携 |
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日本デジタル放送サービス(PerfecTV)とジェイ・スカイ・ビー(JSkyB)は、両社が対等合併することで基本合意したと発表。なお、存続会社は日本デジ タル放送サービスとなる |
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