医療費の公費負担 
医療費の公費負担
富士市西船津 社会保険労務士 川口徹
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/
厚生省リンク http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/index.html はじめに戻る BACKホーム
www.mhlw.go.jp/stf/seikatunituite/bunya
医療や介護が高額になったら
上限超過分を返金請求
高額療養費制度
高額介護サービス費
高額医療・高額介護合算療養費
の三つの制度
高額療養費
①高額療養費制度の見直し平成27年1月 検索
70歳未満 見直し後
対象になるのは公的保険が適用される医療や薬代のみ
| 月単位の上限額 | |
| 年収約1160万円 | 252600+(医療費ー842000)×１％ 多数回該当 140100 |
| 年収約770～約1160万円 | 167400+(医療費ー558000)×１％ 多数回該当 93000 |
| 年収約370～約770万円 | 80100+(医療費ー267000)×１％ 多数回該当 44400 |
| ～年収約370万円 | 57600 多数回該当 44400 |
| 住民税非課税 | 35400 多数回該当 24600 |
70～74歳
| 窓口負担割合 | 外来 | ||
| 現役並み所得者 年収約370～ |
3割 | 44400 | 80100+(医療費ー267000)×１％ 多数回該当 44400 |
| 一般年収～約370 | 2割 | 12000 | 44400 |
| 住民税非課税 | 2割 | 8000 | 24600 |
| 住民税非課税 所得が一定以下 |
2割 | 8000 | 15000 |
②高額介護サービス費
上限額を超えた分の介護費がかえってくる
上限額の例 24600円 月単位
③高額医療・高額介護合算療養費
医療費と高額介護合算の上限額を超えた分が戻ってくる
上限額の例 19万円から31万円 年単位 70歳以上非課税世帯
毎年8月からの1年間
同じ医療保険に加入していること
の三つの制度
www.labor.tank.jp/info.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/sagakukh.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/sagakukh.htm
難病(特定疾患）
難病(特定疾患）kennpo\toktskn.htm 特定疾患治療研究対象疾患一覧表
http://www.nanbyou.or.jp/what/index.html
混合診療
http://www.1kampo.com/kongoushinryou.html 混合診療
医療費の公費負担
国保 精神保健法第32条
治療費の公費負担、医療費負担免除 市役所の社会福祉課で相談
小児慢性特定疾患の医療給付をうけるには小児慢性特定疾患対象疾患群一覧表
40-64歳の給付サービス 介護保険kaigo/kaigo.htm#4-1
訪問看護療養費 家族訪問看護療養費 成人病予防検診 http://www.sanpei.net/ranote4.html リューマチ
混合診療kennpo\kongous.htm
http://www.1kampo.com/kongoushinryou.html
静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
保険証に加えて高齢受給者証を提示
70歳から74歳の健康保険の被保険者の方は標準報酬が
28万円未満であれば1割負担
28万円以上であれば原則2割負担
入院時の食事の負担
特別なサービスの負担
2割負担の方の収入額が基準に満たない場合について
2割負担と判定された場合であっても 70歳以上の被保険者(70歳以上の被扶養者を有する場合は被保険者及びその被扶養者)の収入が全部で 被扶養者を有するばあは637万円未満 被扶養者を有しない場合は450万円を下回る場合には 申請により1割負担となります
ここでいう収入とは 前年(1月から8月に医療機関で受診されるときは前々年)の収入の額すべてが対象になります 退職金および公租公課の対象にならない収入は除きます
交付年月日から14日以内に申請 14日を超えて申請の場合は翌月からになります
| 医療費の | 公費負担が受けられるとき | ||
| 種類 | 条件 | 公費負担の範囲 | |
| こ | ●乳幼児の医療費 | 県によって条件が違う | ⇒健康保険の患者負担分の補助が大部分 |
| ど | 身体障害児 | 18歳未満の児童 | ⇒健康保険の患者負担分 |
| も | 児童の結核 | 18歳未満の児童 | 健康保険の患者負担分 |
| の | 未熟児の養育 | 体重2000ｇ以下など | 健康保険の患者負担分 |
| 医 | 小児難病 | 慢性腎疾患 喘息などの10疾患 http://211.120.124.130/eisei/infection/17.html |
健康保険の患者負担分 |
| 療 | その他 | 進行性筋萎縮症 重症心身障害児等国立療養所などの施設に入所通院 | 健康保険の患者負担分 |
| 身 障 |
身体障害者 | 身障者手帳の交付 厚生大臣指定の医療機関で必要な治療を受ける | 健康保険の患者負担分 |
| 者 | 進行性筋萎縮症 | 国立療養所で必要な治療を受けるとき | 健康保険の患者負担分 |
| 結 | 結核 | 結核に罹ったとき | 医療費の95％ |
| 核 | 療養所への入所を命じられたとき | 医療費の全額 | |
| 精 | 精神障害 | 通院 | |
| 神 | 強制入院 | 医療費の全額 | |
| 病 | 感染症 | ﾍﾟｽﾄ ｴﾎﾞﾗ出血熱などで入院勧告 | 健康保険の患者負担分 |
| な | 新感染症で入院勧告 | 医療費の全額 | |
| ど | 麻薬中毒の入院 | 強制入院 | 医療費の全額 |
| 公 | 公害病 | 水俣病・慢性気管支炎など | 医療費の全額 |
| 害 | 難病 | 厚生大臣指定 | 健康保険の患者負担分 |
| 生活保護 | 生活保護法の医療扶助 | 健康保険の患者負担分 | |
| 戦 | 戦傷病者 | 治療 補装具の支給 | 費用の全額 |
| 傷 | 原爆被爆者 | 医療費の全額 |
国保 精神保健法第32条
治療費の公費負担、医療費負担免除 市役所の社会福祉課で相談
医療費の定率の負担
①3歳未満 平成14年10月から ⇒2割
３歳未満の乳幼児の一部負担金限度額が 入院外来とも ２割になりました
平成１４年１０月１日分より ※平成１５年4月以降も２割のままです
②3歳以上70歳未満 平成15年
月から ⇒3割
平成１５年４月～健康保険法の改正により７０歳未満被保険者の外来入院および被扶養者の入院 一部負担金が３割になります
③70歳以上75歳未満 平成14年10月から ⇒原則1割・一定以上所得者2割
保険料に総報酬制が導入されます 毎月の報酬 賞与とも 保険料率8.2％ 標準賞与額 上限２００万円
高額療養費
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kougaku.htm
自己負担額上限額の算定方式
70歳以上の高額療養費
上限額の見直し
2018年8月～
負担額の上限
外来（個人）
現役並み 5万7600円
一般 1万4000円（年間14.4万円上限）
負担の上限額
（世帯）
現役並み 8万1000円＋（総医療費―26万7000円）×１％
一般 5万7600円
現役並みは年収370万円以上
一般は現役並み以外
その他住民税非課税低所得者向けの上限額
患者負担（70歳未満）
1年間に4回以上対象になった場合（多数該当の高額療養費）
同一世帯で1年間に1人又は2人以上を合せて高額療養費の支給回数が4回以上になったときは 4回からの自己負担限度額が引き下げられ それを超えて支払った分が高額療養費として支給されます自己負担額
1年間に4回以上対象になった場合（多数該当の高額療養費）
同一世帯で1年間に1人又は2人以上を合せて高額療養費の支給回数が4回以上になったときは 4回からの自己負担限度額が引き下げられ それを超えて支払った分が高額療養費として支給されます自己負担額
| 自己負担額 | ||
| 被保険者の区分 | 平成14年９月まで | 平成14年10月から |
| 一般 | 37200円 | 402000円 |
| 上位所得者 | 70800円 | 77700円 |
| 低所得世帯 | 24600円 | 据え置き |
同一世帯での合計も対象
世帯で合算するときの１件あたりの窓口負担・基準額は２１０００円を超えたものが2件以上で合算して 自己負担限度額を超えたとき 合算対象基準額
２件以上
入院 1割 上限37200円
医療費の２割を病院の窓口でいったん払う
医療費の自己負担額の月額が一定額を超えると 本人が社会保険事務所または組合へ請求することにより 超過分が払い戻されます 退院してから支給まで概ね3乃至４ヶ月かかる
2000年12月まで
その他の自己負担になるもの
個室などの差額ベッド ５０００円～７０００円前後
入院中の食費 ７８０円/日
テレビ代 電話代 交通費
日額５０００円程度の医療費
高度先進医療
診察料 投薬料 入院料 などが健康保険の対象になる
リンク 高額療養費 http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kougaku2.html
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/e-sigoto/kakuka/siminfuk/002.htm
入院患者の平均在院日数
脳血管疾患 ⇒１１０．１日 高血圧性疾患 ⇒６４．０日 糖尿病 46.8日 胃がん41.8日 大腸がん 39.0日 ウイルス肝炎37.1日
リンク 民間の医療保険
http://www.city.naha.okinawa.jp/special/benri/zei_koku_nen_k3_2.htm 高額医療 沖縄
以下は秋田県健康福祉部健康対策課のコピーです
http://211.120.124.130/eisei/infection/17.html
特定疾患
小児慢性特定疾患の医療給付をうけるには
小児の慢性疾患のうち、治療が長期間にわたり、医療費の負担が大きい疾患を「小児慢性特定疾患」に指定し、治療研究を行っています。小児慢性特定疾患と認定されますと、医療費が公費負担されます。
対象となるのは慢性腎疾患 喘息など10疾患群あります。なお、18歳未満（一部疾患は20歳未満）の方のみが対象となります。（下表参照）
対象となる方
県内に住所を有し、対象となる疾患にかかっている18歳未満（一部疾患は20歳未満）の方
申請手続き
小児慢性特定疾患の認定を受けるには申請が必要です。申請に必要な書類は保健所にそろえてあります。
申請に必要な書類
小児慢性特定疾患医療受給者証交付申請書
小児慢性特定疾患医療意見書
（ヒト成長ホルモン治療を行う場合は、治療用意見書も必要です。）
患者本人の住民票
申請先 居住地の保健所に申請してください
申請書類は審査され、審査結果は保健所を通して通知されます。認定された方には小児慢性特定疾患医療受給者証が発行されます。（病状の程度によっては認定されないことがあります。）
認定期間は原則として1年以内ですが、継続申請をすることができます。継続を希望される方は、受給者証の有効期限の3カ月前までに、保健所に申請してください
継続申請に必要な書類
小児慢性特定疾患医療受給者証交付申請書
小児慢性特定疾患医療意見書
認定を受けた場合
医療費は公費負担されます。
公費負担されるのは医療保険給付の範囲内のみです。
受給者証に記載されていない医療機関で受診した場合や、記載されていない疾患で受けた医療は公費負担の対象とはなりません。
その他
受給者証は治療を受けるごとに医療機関に提示してください。
受給者証に記載してある内容（氏名、住所等）や加入医療保険の変更があったり、受診する医療機関を追加したい場合は、手続きが必要ですので、保健所にご相談ください。
（お問い合わせ先）
（各保健所・健康対策課疾病対策班）
http://www5a.biglobe.ne.jp/~taisuke/39544677/膠原病
医療費の免除 自己負担が少なくなる 保健所を通じて申請すれば還付される
特定疾患治療研究対象疾患一覧表
| 疾患 番号 |
疾患名 | 添付書類(コピーでも可） | |
| 国指定疾患名 | 実施年月 | ||
| 1 | ベーチェット病 | 昭和４７年 ４月 | |
| 2 | 多発性硬化症 | 昭和４８年 ４月 | |
| 3 | 重症筋無力症 | ※重症筋無力症 | 昭和４７年 ４月 |
| 4 | 全身性エリテマトーデス | 全身性エリテマトーデス | 〃 |
| 5 | スモン | スモン | 〃 |
| 6 | 再生不良性貧血 | 昭和４８年 ４月 | |
| 7 | サルコイドーシス | 胸部Ｘ線フイルム ※必要に応じて | 昭和４９年１０月 |
| 8 | 筋萎縮性側索硬化症 | 〃 | |
| 9 | 強皮症・皮膚筋炎 | 〃 | |
| 10 | 特発性血小板減少性紫斑病 | 〃 | |
| 11 | 結節性動脈硬化症 | 昭和５０年１０月 | |
| 12 | 潰瘍性大腸炎 | ||
| 13 | 大動脈炎症候群 | ||
| 14 | ビュルガー病 | ||
| 15 | 天疱瘡 | ||
| 16 | 脊髄小脳変性症 | 昭和５１年１０月 | |
| 17 | クローン病 | ||
| 18 | 難治性の肝炎のうち劇症肝炎 | ||
| 19 | 悪性関節リウマチ | ※慢性関節リウマチは対象外 | 昭和５２年１０月 |
| 20 | パーキンソン病 | ｙｅａｒ分類ｓｔａｇｅⅢ以上 生活機能症度Ⅱ・Ⅲに限る パーキンソン症候群は対象外 |
昭和５３年１０月 |
| 21 | アミロイドーシス | 昭和５4年１０月 | |
| 22 | 後縦靭帯骨化症 | ※黄色靭帯骨化症は対象内 | 昭和５5年１０月 |
| 23 | ハンチントン舞踏病 | 昭和５6年１０月 | |
| 24 | ウィリス動脈輪閉塞症 | 昭和５7年１０月 | |
| 25 | ウェゲナー肉芽腫症 | 昭和５9年１０月 | |
| 26 | 特発性拡張型（うっ血型）心筋症 | 心電図及び心エコー図 | 昭和６０年 １月 |
| 27 | シャイ・ドレーガー症候群 | 昭和６１年 １月 | |
| 28 | 表皮水泡症（接合部型及び栄養障害型） | 昭和６２年 １月 | |
| 29 | 膿疱性乾癬 | 昭和６３年 １月 | |
| 30 | 広範脊柱管狭窄症 | 昭和６４年 １月 | |
| 31 | 原発性胆汁性肝硬変 | 平成 ２年 １月 | |
| 32 | 重症急性膵炎 | ※重症急性膵炎 | 平成 ３年 １月 |
| 33 | 特発性大腿骨頭壊死症 | 平成 ４年 １月 | |
| 34 | 混合性結合組織病 | 平成 ５年 １月 | |
| 35 | 原発性免疫不全症候群 | 平成 ６年 １月 | |
| 36 | 特発性間質性肺炎 | 胸部Ｘ線フイルム及びＣＴレントゲンフイルム | 平成 ７年 １月 |
| 37 | 網膜色素変性症 | 網膜電図及び視野狭窄測定結果(６ヶ月以内) 診断の際の蛍光眼底造影は必須(アレルギーのある場合は除く） |
平成 ８年 １月 |
| 38 | クロイツフェルト・ヤコブ病 | 平成 ９年 １月 | |
| 39 | 原発性肺高血圧症 | 平成１０年 １月 | |
| 40 | 神経線維腫 | 平成１０年 ５月 | |
| 41 | 亜急性硬化性全脳炎 | 平成１０年１２月 | |
| 42 | バッド・キアリ（Budd-Chiari）症候群 | ||
| 43 | 特発性慢性肺血栓塞栓症（肺高血圧症） | ||
| 44 | ファブリー（Fabry）病 | 平成１１年 ４月 | |
| 45 | 副腎白質ジストロフイー | 平成１２年 ４ 月 | |
| 46 | ライソゾーム病 | 平成１３年 5 月 | |
| 国指定疾患 その他 | |||
| 99 | |||
| 権指定疾患 | |||
| 52 | 橋本病 | 甲状腺エコー※必要に応じて | 県単独適用疾病 |
| 53 | 下垂体機能障害 | 県単独適用疾病 | |
| 54 | 突発性難聴 | 県単独適用疾病 | |
http://211.120.124.130/eisei/infection/17.html
難病や末期がんなどで在宅治療を受けている方が かかりつけの医師の指示に基づいて 訪問看護ステイションの訪問看護サービスを受けた場合訪問看護療養費が支給されます
費用の一部は基本利用料として患者負担 3割 3歳未満2割 70歳以上1割または2割
被扶養者の場合
日帰り人間ドック 乳がん 子宮ガン検診
用語解説 契約と形成権
「契約」と書かれている場合は それは相手方の同意を要する行為
「形成権」と書かれている場合は 相手方の同意を要しない行為
辞職の申込みや有給休暇の取得の意思表示がこれに当たります。
形成権は一方的な意思表示で法律関係の変動をさせる法律行為です。
これは一定の要件を満たしますと，相手方の同意無しで効果があります。
通達は
法的拘束力あるがごとく印象を与えていますが 内部職員に対する命令の１種です この通達による行政指導も 法的拘束力のない単なる指導・助言です
コンプライアンス 法令遵守