短時間労働・勤務
これからの雇用形態
短時間労働・勤務
富士市西船津 社会保険労務士 川口徹BACKホーム
2妊婦の短時間勤務
妊婦検診 勤務の軽減 ikuji/ikuji.htm#2
３ 育児のためのの短時間勤務 tanjknkm.htm#3
3 育児休業法による短時間勤務
4 介護休業法による短時間勤務
短時間労働・勤務rodjkn\tanjknkm.htm
短時間勤務に関する法jitan.htm
/jitan.htm
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/josei/tanjikantebiki.html
1
非正規社員短時間勤務
正規社員短時間勤務
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/sangyo/sangyo-part-time.htm
60歳後の短時間労働
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rodjkn/
rodjkn/tanjknkm.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-to.htm#1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/patseish.htm#101
職場環境 勤務制度
男女雇用機会均等法 1986年
働く女性 1987年 1615万人 2007年 2297万人
育児休業法 1992年
満一歳まで 看護休暇 残業免除 短時間勤務 フレックスタイム 在宅勤務 再雇用制度 企業内保育所 ベビーシッター利用料金補助
育児休職者
妊娠中又は出産後１年を経過していない女子従業員が
医師などから健康審査に基づいた指導を受け
この指導事項を守るための措置について申し出をした場合
事業主は その申し出に応じ必要な措置を講じなければならないことになっています均等法23条
多胎妊娠における産前休業月間 １４週間 H１１．４．１から
● １歳までの子を養育する労働者
又は要介護状態にある一定範囲の家族の介護を行う労働者で
育児・介護休業しない者については、
次のいづれかのの措置を講じなければなりません
就業しつつ子を養育（要介護家族の介護）を容易にするための措置
・短時間勤務の制度
・フレックスタイム制
・始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
・所定外労働させない制度（育児の場合）
・託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与（育児の場合）
・労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準ずる制度（介護の場合）
子の養育又は家族の介護等の事情に関する配慮
ikuji/ikuji.htm#101
短時間勤務 3歳までに（育児・介護休業法第23条）
| １歳から３歳までの子を養育する労働者については、（日々雇用を除く） | |
| 育児休業に準ずる措置 | |
| 又は次のいずれかの措置を講じなければなりません。 | |
| （育児・介護休業法第23条ikujihou.htm#h23 ） | |
| 1 | 短時間勤務の制度 |
| （→詳細は6-4 勤務時間の短縮等の措置・ 7-4 勤務時間の短縮等の措置参照） | |
| 2 | フレックスタイム制 |
| 3 | 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ |
| 4 | 所定外労働をさせない制度（育児の場合） |
| 5 | 託児施設の設置運営 その他これに準ずる便宜の供与（育児の場合） |
| 6 | 労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準ずる制度（介護の場合） |
事業主は ３歳未満の子を養育し 又は要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者については
勤務時間の短縮などの措置を講じなければなりません
育児休業
事業主は、1歳に満たない子を
養育する労働者で育児休業をしないものについての措置義務に併せ
1歳から3歳に達するまでの子を養育する労働者について
（育児休業の3歳までの延長）
育児休業の制度に準ずる措置
又は勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつ子を養育することを容易にするための措置を、
講じなければなりません（育児・介護休業法 第23条1項）
3歳未満の子を養育する労働者については 次の勤務時間の短縮などの措置のいずれかを講じなければなりません
①短時間勤務の制度
所定労働時間が7時間以上の場合、1時間以上の短縮となる制度が望ましく、また、(1)の育児時間とは別制度（女性は両方利用できる）としなければなりません（通達）
ａ 1日の所定労働時間を短縮する制度
ｂ 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
ｃ 週又は月の所定労働日数を短縮する制度
ｄ 労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
②フレックスタイム制度
③始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げ
④所定外労働をさせない制度
⑤託児施設の設置運営その他之に準ずる便宜の供与
日々雇用者は対象となりませんが、期間雇用者は対象となります。
労使協定による除外は原則として育児休業制度と同様ですが、
申出から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者は利用でき（除外できない）、共働き夫婦は同時に利用することもできます。
3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者については
勤務時間の短縮などの措置などを講ずる努力義務が事業主に課されている
〇働きながら育児をすることを容易にするため ３歳未満の子を養育する労働者について （日々雇用を除く）で
育児休業をしない者に関して、
次の勤務時間の短縮などの措置のいずれか一つの設置義務
を講じなければなりません
①・短時間勤務の制度
（１） １日所定労働時間を短縮する制度
（２） 週またあは月の所定労働時間を短縮する制度
（３） 週またあは月の所定労働日数を短縮する制度(隔日勤務 特定の曜日のみの勤務などの制度をいいます）
（４） ○育児短時間勤務制度で労働者が個個に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
「育児短時間勤務」以外の方法として以下のものがあります。
②フレックスタイム制
○育児のためのフレックスタイム制
③始・終業時刻の繰上げ・繰下げ ○育児のための時差出勤の制度
④所定外労働をさせない制度 ○育児のための所定外労働をさせない制度
⑤託児施設の設置運営 ○事業所内託児施設（助成金あり）
⑥その他これに準する便宜の供与○育児サービス利用の費用助成（助成金あり）
その他これに準ずる便宜の供与の例としてベビーシッターの費用を事業者が負担するなどが考えられます
１歳(１歳６ヶ月までの育うじ休業ができり場合にあっては１歳６ヶ月）以上の子を育てる労働者については これらの措置の変わりに育児休業の制度の準じる措置を講じても差し支えません
1歳から3歳
子が3歳になるまで育児休業中の保険料免除
勤務時間短縮など 子が生まれる前の賃金で給付算定
3 育児のための短時間勤務 育児休業法による短時間勤務
３歳から小学校入学までの子
事業主は３歳から小学校就業前の子を養育し又は家族を介護する労働者については
育児・介護休業の制度又は勤務時間の短縮などの措置に準じた措置を講ずるよう勤めなければなりません
（育児・介護休業法第２４条第１項）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h24
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h24 .
6 第６章 勤務時間の短縮等の措置 幼児期の子を養育する・家族を介護する労働者に対する措置
| 第 | 12 | 条（育児短時間勤務） |
| １ |
従業員で小学校就学の始期に達するまでの子と同居し、養育する者は、申し出ることより、就業規則第○○条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。 | |
| 所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち、休憩時間は午前１２時から午後１時までの１時間とする。）の６時間とする。（１歳に満たない子を育てる女性従業員は更に別途３０分ずつ２回の育児時間を請求することができる。） | ||
| ２ | １にかかわらず、日雇従業員は、育児短時間勤務をすることができない。 | |
| ３ | 請求しようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らか | |
| にして、原則として短縮開始予定日の１か月前までに様式１を準用して人事部労務課に提出しなければならない。その他適用のための | ||
| 手続等については、第３条から第５条までの規定（第３条２及び第４条２を除く。）を準用する。 | ||
| 4 | 本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手 | |
| 当を支給する。 | ||
| ５ | 賞与は、その算定対象期間に１か月以上本制度の適用を受ける期間がある場合においては、その期間に応じて、１か月ごとに○○％の減 | |
| 額を行うものとする。 | ||
| ６ | 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。 |
４，５，６の給与、賞与、定期昇給及び退職金の取扱いは例示です。
●勤務時間の短縮措置
介護休業
法改正（h14.4.1施行）により
要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、
就業しつつ対象家族の介護を行うことを容易にする措置として
連続する3月以上の期間における勤務時間の短縮などの措置を講じなければなりません
就業しつつ要介護状態にある対象家族の介護することを容易にする措置は
次のいずれかの方法をを講じなければなりません
①短時間勤務の制度
ａ 1日の所定労働時間を短縮する制度
ｂ 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
ｃ 週又は月の所定労働日数を短縮する制度
ｄ 労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
②フレックスタイム制度
③始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げ
④労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他之に準ずる制度
短時間勤務を子供の小学校入学後も認める企業が目立ち始めた2004/6/14
学童保育
短時間勤務制度 育児介護休業法で規定 3歳になるまで 短時間・フレックスタイム
民間会社 小学生まで 女性社員の退職を防ぐ
小学校入学後の育児
子育て労働者向けの短時間勤務制度導入事業所
38.5％
1歳までが多い
3歳までは18.8％
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm#k1
深夜業に従事する女性労働者の就業環境などの整備に関する指針
通勤・業務遂行の際における安全の確保 防犯上の配慮などが示されています
男女別のトイレ 仮眠施設.・休憩室の設置の義務づけ 女性の就業環境指針２の③ 労働安全衛生法23条
育児・介護休業法の時間外労働・深夜労働等の規制
時間外労働の制限の制度
小学校入学までの子の養育又は要介護状態にある一定範囲の家族の介護を行う労働者が
請求した場合においては、
事業の正常な運営を妨げる場合を除き、
１か月当たり２４時間、１年当たり１５０時間を超える時間外労働をさせてはなりません。ただし、以下に該当する労働者は除外されます。（育児・介護休業法法第１７条、１８条）
介護休業の改正
（一）労働者は、その事業主に申し出ることにより、
９３日から当該申出に係る対象家族についての介護休業をした日数と
勤務時間の短縮その他の措置が講じられた日数とを
合意した日数を差し引いた日数の期間を限度として、
対象家族１人につき要介護状態ごとに、
１回の介護休業をすることができることとした。（第１１条第１項及びに第１５条第１項関係）
（二）期間を定めて雇用される者のうち
同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であり
かつ、介護休業開始予定日から起算して９３日を経過する日（９３日経過日）を越えて
引き続き雇用されることが見込まれる者
(93日経過日から１年を経過するまでの間に その労働契約の期間が 満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く）は介護休業の申し出ができることとした（第１１条第１項関係）
13 子の看護休暇制度 法第１６条の2 第16条の3
●看護休暇（～小学校入学） /ikujihou.htm#h18
13
子の看護休暇の新設
（一）小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、１の年度において５労働日を限度として、負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うための休暇（この看護休暇）を取得することができることとした（第１６条の２第１項関係）
小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで、病気・怪我をした子の看護のために休暇を取得することができます
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h16
ikujihou.htm#h16
改正のポイント
申し出は口頭でも認められます
事業主は、業務などの繁忙などを理由に子の看護休暇の申し出を拒むことはできません
但し、勤続6ヶ月未満の労働者及び週の所定労働日ば2日以下の労働者については、労使協定の締結により対象外とすることができます この他の労働者（例えば配偶者が専業主婦である労働者等）を対象外とすることはできません
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h23
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h22
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h19
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h17
時間外労働の制限の制度
小学校入学までの子の養育又は要介護状態にある一定範囲の家族の介護を行う労働者が請求した場合においては、
事業の正常な運営を妨げる場合を除き、
１か月当たり２４時間、１年当たり１５０時間を超える時間外労働をさせてはなりません。
ただし、以下に該当する労働者は除外されます。（育児・介護休業法法第１７条、１８条）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h17
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h17
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h18
ikujihou.htm#h18
多胎妊娠における産前休業月間 １４週間 H１１．４．１から
勤務時間の短縮等の措置
短時間勤務の制度
イ．
１日の所定労働時間を短縮する制度
ロ．
週又は月の所定労働時間を短縮する制度
ハ．
週又は月の所定労働日数を短縮する制度（隔日勤務であるとか、特定の曜日のみの勤務等の制度をいいます。）
ニ．
労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
（育児・介護休業法第２３条）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h23
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/html/a-kinfuku/ikujikaigo/育児介護休業法あらまし/kinmujikanntansyuku.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h17
.幼児期の子を養育する労働者に対する措置
育児時間
生後満１年に達しない生児を育てる女性は、１日２回各々少なくとも３０分の育児時間を請求することができます。
（労働基準法第６７条）
| （育児・介護休業法第２４条 |
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h24
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h67
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h67
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h67
.http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h17
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h18
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h17
| 育児の場合 １ 日々雇用される労働者 ２ 雇用された期間が１年未満の労働者 ３ 配偶者が、子を養育することができる状態にある労働者 子を養育できる状態にある配偶者とは
４ １週間の所定労働日数が２日以下の労働者 ５ 内縁の妻(夫)等が３のイ～ニのすべてに該当する労働者 |
| 介護の場合 １ 日々雇用される労働者 ２ 雇用された期間が１年未満の労働者 ３ １週間の所定労働日数が２日以下の労働 |
改正ポイント
介護のための勤務時間の短縮などの措置が受けられる日数は
介護休業と通算して９３日までとなります。
要介護状態から回復した家族が再び要介護状態になった場合にはこの範囲で再度措置が受けられます
3回目以降も同様です
子の養育または家族の介護などの事情に関する配慮
勤務時間の短縮などの措置
●小学校入学までの子の養育・・・ 上記の措置に準じて必要な措置を講じるように努めなければなりません
育児介護休業法19、２０条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h19
○育児や家族の介護を行う一定の範囲の男女労働者について
深夜業を制限する権利を創設 育児介護休業法申請による深夜業の免除
深夜業の制限 育児介護休業法１６条の2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h16
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者がその子を養育するために請求した場合においては、事業主は午後１０時～午前５時（深夜）において労働させてはならない
介護の為の勤務時間の短縮などの措置
〇働きながら要介護状態にある対象家族を介護することを容易にする為 要介護状態にある対象家族を介護する労働者について 次のいすれかの措置を講じなければなりません
１短時間勤務制度
（１）1日の所定労働時間を短縮する制度
（２）週又は月の所定労働時間を短縮する制度 ○介護短時間勤務制度で（週又は月の所定労働日数を短縮する制度）
（３）週又は月の所定労働日数を短縮する制度（隔日勤務、特定の曜日のみの勤務などの制度をいいます）
（４）労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
○介護短時間勤務制度で（労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度）
２フレックスタイム制度 ○介護のためのフレックスタイム制
３ 始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げ ○介護のための時差出勤の制度
４労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度 ○介護サービス利用の費用助成（助成金あり）
〇法改正により対象家族1人につき 要介護状態にいたるごとに1回、通算93日までの間で労働者が申し出た期間、措置が受けられるようになりました
（介護短時間勤務）
第１３条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h13
１ 要介護状態にある家族を介護する従業員は、申し出ることより、３か月の範囲内を原則として、就業規則第○○条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
ただし、同一家族について既に第９条に規定する介護休業をした場合は、介護休業開始予定日の翌日から起算して３か月を経過する日までの期間を原則とする。
所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち、休憩時間は午前１２時から午後１時までの１時間とする。）の６時間とする。
２ １にかかわらず、日雇従業員は、介護短時間勤務をすることができない。
３ 適用のための手続等については、第７条から第９条までの規定を準用する。
４ 本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当を支給する。
５ 賞与は、その算定対象期間に１か月以上本制度の適用を受ける期間がある場合においては、その期間に応じて、１か月ごとに○○％の減額を行うものとする。
６ 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
４，５，６の給与、賞与、定期昇給及び退職金の取扱いは例示であり、さまざまな内容が考えられます。
妊産婦の通院休暇、通勤緩和等（均等法第26条、27条）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kintou.htm#h26
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h18
表のように、通院に必要な時間を請求することができます。
事業主婦が確保すべき日数
妊娠23週まで
4週間に１回
妊娠24週から35週まで
2週間に1回
妊娠36週から出産まで
1週間に1回
産後(1年以内)
医師や助産婦
が指示する回数
転勤についての配慮 法第２６条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h26
事業主は労働者を転勤させようとするときには育児や介護を行うことが困難となる労働者について その育児または介護の状況に配慮しなければなりません
〇配慮することの内容としては例えば
１その労働者の子の養育又は家族の介護の状況を把握すること
２労働者本人の意向を斟酌すること
３ 就業場所の変更を行う場合は子の養育又は家族の介護の代替手段の有無の確認を行うこと等が考えられますがこれからはあくまでも配慮することの内容の例示であり他にも様々な配慮が考えられます
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm#h19
子育て支援
子育て支援 短時間勤務
tanjknkm.htm
勤務時間短縮などの措置とは
ikuji/ikuji.htm#10
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkaiky.htm#11
(公務員に関する特例)
第61条 第2章から第6章まで、第30条、第53条、第54条、第56条、前条、次条、第63条及び第65条の規定は、国家公務員及び地方公務員に関しては、適用しない。
http://www.campus.ne.jp/~labor/kaigo.html
育児休業中の年金保険料免除 ３歳まで延長 免除対象者を自営業者・国民年金の加入者にまで拡大
出産後も働き続ける人の保険料も免除
退職した場合は一定期間納付したものとみなす 2003/6/26
正社員と非正社員
hiseisha.htm
国家公務員法75条1項、地方公務員法27条2項、労働基準法20条
正規の職員と臨時（パート）職員間に差別 。
憲法14条、労働基準法３条に反する
相談・質問より 公務員と失業保険
HelloWork/kosoudann.htm#11
賃金の低いパート労働者の解雇が容易で、賃金の高い正社員の解雇が難しいのは労働組合を抜きには考えられないのでしょうか おかしいような気もするが 当然の様でもあります
問題はここに止まることなく社会保障制度や労働法保護法の適用にまで連鎖して不利になる場合があるのです
『力は正義なり』は 現実的であります
パートで働く人 1205万人 約８３０万人が女性 週実労働時間３５時間以上をフルタイム労働 ３５時間未満をパートタイム労働と分ける
1999年 全国で非正社員１１38万人 雇用者総数の２１．8％（オランダでは３０％） 女性７４６万人 女性雇用者総数２０７７万人 女性の2.7人に１人はパート 37.4％平成９年
これからの中小事業主はパートとの接し方がキーポイントかもしれませんよ
組合員数２４万４０００人 全組合員の割合2.1％
２０００年２月
パートアルバイト１07８万人 派遣・契約社員・嘱託１９５万人等正社員以外の比率26％
非正社員１２７３万人 雇用者数４９０３万人
リストラの一環で正社員を削減
リンク 神奈川県 パートハンドブック
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/josei/contents.htm
短時間労働者とは(パートタイマー) 5人に１人はパート
パート労働法（短時間労働者の雇用管理の改善などに関する法律）では 2002
「１週間の所定労働時間が 同一の事業所に雇用される通常な労働者の、１週間の所定労働時間に比し、短い労働者をいう」（第２条）とされています
アルバイトや臨時社員などといった呼称のいかんにかかわらず、この定義にあてはまる人はパートタイマーです
したがってパート労働法では短時間正社員(正社員パート)もありえます
逆は必ずしも真ならず
パート社員は必ずしもアルバイトや臨時社員・補助職でないのに同義に使っている様です
そのため指針でも正社員に合わせていく必要はあると表現しています
パートは短時間労働者だということであって非正社員だとしている法律はありません
したがって短時間労働者だから生じる合理的差別は認容しても
その他は個別の事情により判断すべきであり合理性のない差別は違法であり
正社員非正社員の区別は短時間労働者か否かでなく雇用契約から生じる区別です アルバイトや臨時社員・補助職
短時間労働者も通常の労働法が適用されます
労働の特殊性によりさらにパート労働法が適用されるということです
短時間労働者であることを 正社員との格差をつける根拠にすべき理由はありません
労働時間の短縮は国の重点政策です 短時間労働者と言うだけで解雇しやすい理由はないでしょう
加入要件 4分の３未満労働から２分の１ 2004年の年金制度改革案 保険料の負担
期間の定めのない雇用契約のパートは育児介護休業の対象になります
正規社員短時間勤務
パート正社員patseish.htm 短時間労働正社員patseish.htm
正社員で短時間勤務
日本ＩＢＭ（東京都港区）は、在宅勤務や出退社時刻が自由なフレックスタイム制など、多様な就労形態をいち早く導入してきた。
この方向性をさらに発展させ、今年１月、新たに「短時間勤務制度」を導入した。読売新聞より
パート pa-to.htm ikuji/ikkyugyo.htm
非正規社員短時間勤務
1非正規社員
パートタイマーroudou/parttimer.htm
選択の利くパートタイマーroudou/parttimer.htm#14
以前は短時間労働者は家計の補助的収入だからという理由付けで軽視されてきましたが 現在もそうなのでしょうか
短時間労働者の多くが正社員の地位を獲得すれば
労働時間の短縮 ワークシェアリング等現在問題になっている労働条件が解決されます
誇り高き短時間労働者です 参考 雇用を考えるオランダの雇用
ワークシェアリング
高度な職務内容の短時間勤務
や
内部労働市場における正社員と同様の雇用管理を受ける短時間勤務
を創出することが必要である。
「パートタイム労働に関する調査研究会」
パートタイム労働の就業形態多様化の動きの中で、良好な労働条件の短時間勤務形態を創出
柔軟な働き方として、育児・介護に伴う短時間勤務制度の普及。
新しき労働力としての短時間労働
子育てなどの家庭生活をしながらも短時間労働なら参加できる良質の労働力を開発すべきで
今までの正社員を臨時社員としての労働力にｼﾌﾄする発想は否定されなければなりません
短時間労働者と時間外労働 ６０歳前と６０歳後（年金受給者）の場合
有期契約社員と育児休業を参照
「短時間正社員」後押し 日経１面見出し2002.9.12
政府 短時間正社員制度普及に取り組むことを表明 少子化対策 年金保険料の一定期間みなし納付 納付したとみなし 年金受給額を補填
妊娠出産で嫌がらせ横行 /kosdto.htm#16
労働時間短縮の意義http://www.pref.kyoto.jp/rosei/jitan/page03.html
公務員 短時間勤務http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031225_13.html
妊娠中又は出産後１年を経過していない女子従業員が
医師などから健康審査に基づいた指導を受けこの指導事項を守るための措置について申し出をした場合
事業主は その申し出に応じ必要な措置を講じなければならないことになっています
女性社員の6割が出産を機に退職する現状を打破するために
4 短時間勤務 休業法による短時間勤務
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikkyugyo.htm#14
/tanjknkm.htm#3
妊婦の短時間勤務tanjknkm.htm#5tanjknkm.htm#5
短時間勤務http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/indexnin.htm
勤務医に短時間雇用制
女性医師等が働きやすい労働環境 出産後の離職を防ぐ 勤務医の不足防止
産婦人科と小児科で医師不足
長時間労働のため出産や子育てをきっかけに離職する女性医師や看護士が多いといわれている
短時間勤務 短時間労働者等に対する厚生年金の適用
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-3f.html
育児介護休業法第19条ikujihou.htm#h19 深夜勤務の禁止
総務庁短時間勤務
地方公務員制度における任用・勤務形態の多様化について
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031225_13.html
短時間勤務に関する規則 事業主は休業しないで１歳未満の子を養育する労働者について
/ikuji/ikkyugyo.htm#14
女性労働者に対する時間外・休日労働、深夜業の規制が平成11年4月から解消されました。
短時間勤務
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkaiky.htm#10
勤務時間短縮等の措置ikkaiky.htm#11 ikkaiky.htm#13
短時間勤務に関する法jitan.htm jitan.htm
短時間勤務に関する法jitan.htm#1
育児のための勤務時間短縮などの措置
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkyugyo.htm#11
短時間勤務ikuji/ikkyugyo.htm短時間勤務ikuji/ikkyugyo.htm
短時間勤務に関する規則ikuji\ikkyugyo.htm
働きながら子育てが出来るように 転勤についての配慮
育児休業についての就業規則ikujihou.htm ikujihou.htm#h23
第２３条第23条ikujihou.htm#h23
第２４条第24条ikujihou.htm#h124
所定労働時間とは
所定労働時間とは、法定労働時間をもとに、各事業場内で通常の勤務時間として決めるべき労働時間のことです。始業から終業までの勤務時間から、休憩時間を引いたものが所定労働時間となります。所定外労働は、通常は残業といいます。
基準法
３６協定
時間外・休日労働を行わせる場合には、過半数労働組合等との書面による協定の締結と、労働基準監督署長への届出が必要です。
また、時間外・休日労働を実際に命じるためには、
３６協定以外に労働協約、就業規則、労働契約のいずれかに時間外・休日労働を行わせることがある旨の規定を定めておくことが必要です。
（労働基準法第３６条）
協定を結べば何時間でも時間外労働をさせていいのですか？
協定は、労働大臣の定める時間外労働の限度に関する基準に適合したものでなければなりません。
＜時間外労働の限度に関する基準＞
１週間・・・・・・ １５時間（１４時間）
２週間・・・・・・ ２７時間（２５時間）
４週間・・・・・・ ４３時間（４０時間）
１か月・・・・・・ ４５時間（４２時間）
２か月・・・・・・ ８１時間（７５時間）
３か月・・・・・・１２０時間（１１０時間）
１年間・・・・・・３６０時間（３２０時間）
（ ）内は、対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制の対象者について適用されます。
勤務時間の短縮等の措置
育児のための短時間勤務 育児休業法による短時間勤務
育児休業 短時間勤務規則例
http://www.kofucci.or.jp/cci/syusyoku/s-kisoku/77.htm
5 短時間勤務
勤務時間の短縮等の措置
勤務時間の短縮等の措置
6 第６章 勤務時間の短縮等の措置
３ 育児のための短時間勤務 tanjknkm.htm#3
育児のためのの短時間勤務ikuji\ikuji.htm
/ikuji\ikuji.htm
/ikuji/ikuji.htm#101
○就業規則への規定例。育児休業の就業規則ikuji/ikujihou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujiksk.htm ikuji\ikujiksk.htm
事業主が講ずべきこと 周知 ikujihou.htm#h21
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h21
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikkaiksk.htm
ikkaiksk.htm
ikuji/kigkyksk.htm
ikuji/kigkyksk,htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho.htm#12-1
育児休業代替要員
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikdaitai.htm
短時間勤務申出書
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/kiteirei/3-2.html
地方公務員の短時間勤務
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031225_13.html
国家公務員の再任制度・短時間勤務
http://www.soumu.go.jp/jinji/jinji_04.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h18
雇用均等法kykintouh.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintouh.htm#h1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintouh.htm#h1
5 短時間勤務 妊娠中又は出産後１年を経過していない女子従業員
1パートタイマーとは？pa-to.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-to.htm#1
roudou/parttimer.htm
roudou/parttimer.htm#14
ikuji/ikuji.htm#101
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-50-1.htm
準社員の独り言より 私は異邦人？
パートと年金 厚生年金加入
パートの社会保険
kennpo/shakaihokenn.html#55
育児休業についての就業規則
○ 3歳に満たない子を養育する労働者
子の養育又は家族の介護等の事情に関する配慮
（育児・介護休業法第２３条）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h23
１歳から３歳までの子を養育する労働者については、
育児休業に準ずる措置
又は次のいずれかの措置を講じなければなりません。
（育児・介護休業法第２３条http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h23 ）
●勤務時間の短縮措置
介護休業
育児・介護休業法の時間外労働・深夜労働等の規制
労働時間短縮に伴う賃金の削減の合法性
その理由付け
固定給から時間給へ 育児にともない時間短縮等の場合
E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp
静岡県社会保険労務士会年金相談員 富士市 川口 徹
育児休業についての就業規則
（労働基準法第３７条）
.母性保護
妊産婦の労働時間・休日労働の制限等
妊産婦が請求した場合には、時間外・休日労働をさせてはなりません。（労働基準法第６６条第２項）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h66
変形労働時間制（１か月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制、１週間単位の非定型的変形労働時間制）の適用を受けていても、妊産婦が請求した場合には、１日８時間、１週４０時間を超えて労働させることはできません。
（労働基準法第６６条第１項）
妊産婦に時間外労働をさせない”と規定してもよいですか？
妊産婦の労働時間・休日労働の制限等は、「該当者からの請求」を要件としており、特に請求がないにもかかわらず、妊産婦に一律に時間外労働をさせないと決めることは、均等な雇用機会の観点からみて好ましくない場合もあります。
妊娠中・出産後の健康管理
女性労働者が母子保健法による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければなりません。
（男女雇用機会均等法第２３条）
→ Ｑ５.妊娠・出産に関する規定を参照
私生活中心の働き方選択出来る働き方roudou/parttimer.htm#14
厚生年金加入義務
現在パート労働者 労働時間が正社員の週約4分の3以上（週約30時間以上）を 年金改革で週約20時時間以上にする方針 1号被保険者は当面の負担増より
老後の年金は給付増が大きい
パート従業員の多い 外食産業 流通業界などは負担が増えるので反対している
3号のパート主婦は負担増になる
正社員の処遇との格差是正
改正パートタイム労働指針 10月から労働指針の適用
雇用形態の複雑化 正社員 パート 派遣社員 アルバイトなど
正社員の過重な労働負担 パートなどにパワーハラスメント
① 正社員と同じ職務のパート社員 正社員との均衡 職務が同じかどうか 人材活用の仕組み 運用など
②正社員への転換 ③パートとの話し合い 2003/10/14 日経より
非正規社員・準社員の過労死・過労自殺・女性社員 くも膜下出欠
労使協定 時間外労働 健康診断労働安全衛生法違反 業務管理健康管理
仕事に生きがい やりがい 責任感 プラス思考 根性 それを逆手に取る経営者
非正規雇用 立場が弱い 休日出勤 ハードな勤務 孤独な職場 成績により正社員登用制度 届きそうで届かないトリッキーは仕組み
労働者からの契約解除
一 期間の定めのある労働契約の場合
契約社員労使双方とも期間の制限を受けます
二 期間の定めのない契約の場合
「自己都合退職」
労働者の意思に基づく退職については、労働基準法上何らの制限はありません。
ただし、民法により、退職はその申し入れ後原則として２週間で効力を生ずることとなります。（民法第６２７条第１項）
なお、使用者が同意すれば退職申し入れ期間を短かくすることは可能です。
時間外労働制限の請求を拒むことができますか？
事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、請求を拒むことはできません。
「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するか否かは、
その労働者の所属する事業所を基準として、
その労働者の担当する作業の内容、作業の繁閑、代行者の配置の難易度等諸般の事情を考慮して客観的に判断することになります。
事業主は、労働者が時間外労働の制限を請求した場合においては、
その労働者が請求どおりに時間外労働の制限を受けることができるように、通常考えられる相当の努力をすべきものであり、
単に時間外労働が事業の運営上必要であるとの理由だけでは拒むことは許されません。
割増賃金
時間外労働に対しては、通常の賃金の２割５分以上、休日労働については、３割５分以上の率で計算した割増賃金の支払いが必要です。
〇介護休業の制度又は勤務時間の短縮などの措置の内容については
介護を必要とする期間 回数 対象となる家族の範囲などについては法で定められた最低基準を上回る者とすることが 事業主の努力義務として求められています
職業家庭両立推進者の選任 法第２９条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h29
事業主は職業家庭両立推進者を選任するように勤めなければなりません
〇職業家庭両立推進者は、
法の規定に基づき事業主が子づべき措置などを円滑に実施することを初め、職場の雰囲気作りなど労働者の職業生活と家庭生活との両立を図りやすくするために必要な一切の業務を行います
〇また専任されていない企業に置かれては1企業につき１人
本社人事労務担当塚弔慰状の方など企業全体の人事労務管理のについての責任を持つ方を選任し
都道府県労働局雇用均等室に届け出てください
子供1人につき1回 連続休暇を認める
深夜業に従事する女性労働者の就業環境などの整備に関する指針
通勤・業務遂行の際における安全の確保 防犯上の配慮などが示されています
男女別のトイレ 仮眠施設.・休憩室の設置の義務づけ 女性の就業環境指針２の③ 労働安全衛生法23条
育児・介護休業法の時間外労働・深夜労働等の規制
時間外労働の制限の制度
小学校入学までの子の養育又は要介護状態にある一定範囲の家族の介護を行う労働者が
請求した場合においては、
事業の正常な運営を妨げる場合を除き、
１か月当たり２４時間、１年当たり１５０時間を超える時間外労働をさせてはなりません。ただし、以下に該当する労働者は除外されます。（育児・介護休業法法第１７条、１８条）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h17
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h18
介護休業関係
時間外労働
（H14.4.1施行要介護状態にある対象家族を介護する労働者が、その対象家族を介護するために請求した場合は、1ヶ月24時間、1年150時間を超えて時間外労働をさせてはならない。ただし、以下に該当する労働者は請求できない。
1. 日々雇用される労働者
2. 勤続1年未満の労働者深夜労働
（H11.4.1施行）
要介護状態にある対象家族を介護する労働者が、その対象家族を介護するために請求した場合は、
午後10時～午前5時（深夜）において労働させてはならない。ただし、以下に該当する労働者は請求できない。
1. 日々雇用される労働者
2. 勤続1年未満の労働者
3. 介護ができる同居の家族が いる労働者 など深夜業の制限を請求できるのは
○小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者。
ただし、以下に該当する労働者は請求できない。
１ 日々雇用される労働者
２ 勤続１年未満の労働者
３ 保育ができる同居の家族がいる労働者・保育ができる同居の家族とは、１６歳以上であって
イ 深夜に就業していないこと（深夜の就業日数が１月について３日以内の者を含む）
ロ 負傷、疾病又は心身の障害により保育が困難でないこと
ハ 産前産後でないこと
のいずれにも該当する者をいう。
４ １週間の所定労働日数が２日以内の労働者
５ 所定労働時間の全部が深夜にある労働者
はじめにセクシャルハラスメントの防止対策を講じなければならない
会社の上司から精神的セクハラを受けています。こういう相談は、どこに相談すればよいのですか？
妊娠中や出産後の女性労働者の健康管理のため必要な措置を講じなければならない
母性健康管理のための休暇など 均等法により義務付け H１０．４．１から
妊娠中又は出産後１年を経過していない女子従業員が医師などから健康審査に基づいた指導を受けこの指導事項を守るための措置について申し出をした場合 事業主は その申し出に応じ必要な措置を講じなければならないことになっています雇用均等法２３条
5 短時間勤務 基準法
7 パート 勤務
roudou/parttimer.htm#1
短時間勤務に関する法jitan.htm
産業労働局 正社員パート
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/sangyo/sangyo-part-time.htm
子育て助成金
http://www.iwate-roudou.go.jp/date/koyoukinto/jyoseikin.pdf
仕事と家庭の両立のために
｢短時間勤務正社員制度の可能性について｣の調査報告書
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/sangyo/sangyo-part-time.htm
仕事と家庭の両立のために
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/269/C269.html
公務員任期付き短時間勤務職員
http://www.city.okayama.okayama.jp/soumu/jinji/ninki/ninki-tanjikan5.htm
登録型臨時職員
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/?PTN=LV3&LV2=10&LV3=53&LV4=0®id=37
hiseisha.htm#71 現場管理者のＮＯＮ管理
rinshk.htm 臨時職員
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
1 パートタイマーとは？http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/pa-to.htm#1
臨時的意味のパート
比較的簡単な手続きで期間を定めて雇用される
月刊社労士2003/11月号ｐ44 神奈川県会鈴木瑞弘先生 年収65万円以上のパート・・・・
給与所得控除65万円 基礎控除38万円
20時間未満 2箇所でパート厚生年金加入せず
遺族年金 共働き 妻の場合 無駄になった厚生年金
静岡県社会保険労務士会年金相談員 富士市 川口 徹
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintouh.htm#h1
均等法
（定年、退職及び解雇）
第八条 事業主は、労働者の定年及び解雇について、労働者が女性であることを理由として、男性と差別的取扱いをしてはならない。
２ 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
３ 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、出産し、又は労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項若しくは第二項の規定による休業をしたことを理由として、解雇してはならない。
第四章 雑則
（調査等）
第二十四条 労働大臣は、女性労働者の職業生活に関し必要な調査研究を実施するものとする。
２ 労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
３ 労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。
（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第二十五条 労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
２ 前項に定める労働大臣の権限は、労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（公表）
第二十六条 労働大臣は、第五条から第八条までの規定に違反している事業主に対し、前条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
契約