労災　うつ病（鬱病）

労働者保護法
TK-O 労災認定　鬱病（うつ病）
BACKホーム

｢心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き｣を作成　2004　厚生労働省
うつ病と障害年金utu2.htm

http://www.utu-net.com/

1労災の認定「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」

うつ病　労災認定
労災：「社内隔離でうつ病」を初認定　神奈川の男性２人に
うつ病が業務災害になる可能性
http://www.jicl.jp/now/saiban/backnumber/fankel.html

精神障害の労災補償について｜厚生労働省

www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/090316.html

精神障害の労災補償についてについて紹介しています。本文へジャンプサイトの主なメニューへジャンプフッターメニューへジャンプ検索機能へジャンプひと、くらし、みらいのためにホームお問合せ窓口よくあるご質問サイト

躁鬱病http://square.umin.ac.jp/tadafumi/index.html

精神障害神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準についてhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/08/h0808-3.html

http://www.mh-net.com/lecture/disorder/disorder.html

労災の認定基準

「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」
（以下「指針」といuう）を発表し、認定基準を定めた。厚生労働省、平成１１年９月

「指針」、
業務上外の判断要件は、
①精神障害を起こしていた、
②発病前の半年間に業務による強いストレス（心理的負荷）があった、
③業務以外のストレスや個人的な事情で精神障害を発病したとは認められない（精神障害やアルコール依存症の既往症がないなど）
の３点
これらのいずれにも該当する精神障害は業務上の疾病として扱われることになりました。

業務によるストレスの強度の評価に当たっては、
ストレスの原因となった出来事及びその出来事に伴う変化等について
総合的に検討することとされ、
そのための指標として、
31のチェック項目から成る「職場における心理的負荷評価表」（以下「評価表」といいます）に定められました。

「評価表」に掲げられたのは、次の３１項目です。

「職場における心理的負荷評価表」

１．大きな病気や怪我をした 　　　　　　　　　　　　　
２．悲惨な事故や災害を体験した　
３．交通事故を起こした　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．労災の発生に直接関与した　
５．重大な仕事上のミスをした　　　　　　　　　　　　　
６．事故の責任を問われた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７．ノルマ未達成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８．新規事業や再建担当になった　　　　　　　　　　　　　　
９．顧客とトラブルがあった　　　　　　　　　　　　　　　
10．仕事内容・量の大きな変化があった　　　　　　　　　　
11．勤務･拘束時間が長時間化した　　　　　　　　　
12．勤務形態に変化があった　　　　　　　　　　　　　　　　
13．仕事のペース、活動に変化があった　　　　　　
14．職場のＯＡ化が進んだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
15．退職を強要された　　　　　　　　　　　　　　　　　　
16.出向した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
17.左遷された　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
18.不利益扱いを受けた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
19.転勤した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
20.配置転換があった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
21.自分の昇格･昇進があった　　　　　　　　　　　　　
22.部下が減った　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
23.部下が増えた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
24.セクハラを受けた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
25.上司とトラブルがあった　　　　　　　　　　　　　　　
26.同僚とトラブルがあった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
27.部下とトラブルがあった　　　　　　　　　　　　　　　
28.理解者が異動した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
29.上司が変わった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
30.昇進で先を越された　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
31.同僚の昇進･昇格があった
これらの項目をストレスの強度を３段階で評価し、それらが精神障害を発病させるおそれのある程度のものであったかどうか判断します。

働く女性　蝕む（むしばむ）鬱病　日経2001/11/29

加重労働　仕事上のストレス　鬱病　精神障害の発症　労災申請　認定の急増

成果主義　リストラ　機会均等　男性　脳・心臓疾患の発症　　　　 重責を担う働く女性　ストレス　精神障害　　頭痛　メンタルヘルス

頭痛　
１ヶ月あたりの平均残業時間　８０時間　１００時間　休職　休職期間２年（就業規則）　解雇予告　解雇無効　損害賠償提訴
加重労働　　男性　脳・心臓疾患の発症　　　　
　　　　　　　　女性　ストレス　精神障害　　　
メンタルヘルス

リンク
参考　不服審査より　
うつ病が業務災害になる可能性があるか　企業実務2006年1月号　ｐ５６　

2 精神障害の労災請求　急増 　

3 うつ病自殺で企業責任　　　　　

障害年金とうつ病　utu2.htm

shogya2.htm

http://ww1.enjoy.ne.jp/~mh-hiroshima/7.4.htm うつ病

うつ病http://www2.health.ne.jp/library/2100-17.html

http://server343.dyndns.org/utu/what_is_a.php

躁鬱病　そううつ病http://www.seri.sakura.ne.jp/~lisa/http://square.umin.ac.jp/tadafumi/MoodDisorder.html

http://www.seri.sakura.ne.jp/~lisa/link/LINKS.html

http://www.fujisawa-office.com/shogai20.html

BACKホーム
　
静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

うつ病　労災認定

労災：「社内隔離でうつ病」を初認定　神奈川の男性２人に
うつ病が業務災害になる可能性
横浜市の健康食品製造販売会社仕事が与えられず　うつ病になる　2003/8　労災認定　横浜西労働基準監督署

今までは　長時間労働、仕事量の激変など過労が原因のうつ病が多かった。長時間労働の過労による労災認定が大半
今回のケースは、仕事を与えないことや不利益な取り扱いなどが判断のポイントになったと見られる。
仕事が原因のうつ病は９９年以降、労災認定件数が増えているが、
長時間労働など過労によるものがほとんどで、
仕事を与えられないことによる認定は初めて。
頭痛　吐き気
原因　社内でのいじめなどの業務環境に起因

　厚生労働省によると、
０２年度上半期（４～９月）のうつ病を含む精神障害による労災申請は
１４８件（うち自殺５３件）で、認定は４４件（うち自殺２０件）。過去最多の０１年度（認定７０件）を上回るペースで増えている。

http://210.173.172.17/news/selection/archive/200311/02/20031102k0000m040101000c.html 毎日新聞

http://www.jicl.jp/now/saiban/backnumber/fankel.html
「『社内隔離』でうつ病、労災」。２００３年１１月２日付け毎日新聞記事の見出しです。株式会社ファンケル

年月日　03／11／02
引用元　毎日新聞　＜本文＞
労災：「社内隔離でうつ病」を初認定　神奈川の男性２人に
　会社内で隔離状態にされて仕事を与えられず、うつ病になった神奈川県内の男性会社員２人が労災認定された

労災問題に取り組む団体は「画期的な判断」と評価している。
リストラの強要など社内いじめが社会問題化する
　うつ病での労災認定を受けたのは、同県藤沢市の男性会社員（３６）と同県在住の男性会社員（３５）の２人。

　０１年４月、他の社員約２０人とともに子会社への転籍を命じられたが拒否、
翌月に人事部付となった。

仕事は与えられず、電話もパソコンもない数カ月後には　隔離状態に。
３６歳の男性は、３カ月後に頭痛やおう吐などを繰り返し、軽度のうつ病と診断された。
もう１人の男性もうつと診断されたが、
１０月から賃金も未払いになり、症状が悪化した。

　２人は同年７月、横浜労働基準監督署に
「うつ病は会社での勤務状況や職場でのいじめなど仕事に起因している」として、うつ病の労災を申請。
今年８月２９日に認定された。

　労災の認定で、治療費、休業補償が出ることになった。

仕事を与えないなどの嫌がらせが原因でうつ病と労災認定された例は　はじめてであった。

「リストラの強要によるいじめの相談も多く、うつ病になるケースも目立つ

うつ病の労災認定は、職場での心理的負荷、業務外の心理的負担、個人の状況などを総合的に判断して決められる。

精神障害の労災請求　急増

仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症したり　自殺したとして労災請求した件数過去最多のペースで増えている

2003年度上半期既に200件を越えている

職場での災害　過労　配置転換　人間関係のトラブルなどが原因でうつ病　統合失調症などの精神障害になったとして労災請求

解雇の不安　サービス残業加重労働

企業側　個人の資質の問題だと主張　メンタルヘルス対策が必要

主として、その社員であるＴに対し、同人の労働時間及び労働状況を把握し、同人が過剰な長時間労働によりその健康を害されないよう配慮すべき安全配慮義務を負っていた」
（岡山地判平成10年2月23日〔川崎製鉄うつ病自殺死事件〕　

なお、平成12年10月2日に広島高裁岡山支部で企業側が謝罪し、過失相殺を行わずに損害賠償を行うとする和解が成立した）。

厚生労働省の発表では、昨年度のうつ病等の精神障害者の労災認定期間は平均１０ヶ月だった。

厚生労働省では、これを６ヶ月に短縮するよう指示を出し、処理の短縮化を図っている。

厚生労働省の発表

	労災申請件数	労災認定件数	労災認定率
２００３年度	４３８件	１０８件	２４．７％
２００２年度	３４１件	１００件	２９．３％

うつ病の労災認定を受けた人は前年度より増加しています

　3　うつ病自殺で企業責任

電通事件hannrei.htm#203http://homepage1.nifty.com/rouben/saiban/000324dentsu.htm#最高裁判所平成10年（オ）第217号、第218号　損害賠償請求事件http://homepage1.nifty.com/rouben/saiban/000324dentsu.htm

企画の立案・作成など裁量性の高い業務を担当

損害賠償責任の根拠
民法７１７条
安衛法６５条の３

うつ病が業務災害になる可能性があるか　企業実務2006年1月号　ｐ５６　

欝病自殺と使用者の損害賠償請求事件の増加
労災保険の適用

真理的負担が大きいか
電通事件

①精神障害の発症

心理的負荷による精神障害などに係る業務上外の判断指針　
平成11年9月14日基発第554号通達　ＩＣＤ－１０の診断ガイドラインのＦ0からＦ4

ＩＣＤ－１０の診断ガイドライン

Ｆ0	器質性精神障害
Ｆ１	精神及び行動の障害
Ｆ２	総合失調症
Ｆ３	気分障害
Ｆ4	神経症性障害

②発病前6ヶ月

③業務以外

労働保護法目次年金に戻る

http://www.campus.ne.jp/~labor/rootseiri/dentuu.html

うつ病判例
http://www.seirokyo.com/archive/rousai/seisin-top.html

参考　不服審査より　http://www.nihon-imc.co.jp/imc/M990402.htm

在宅ワーカーの労災在宅勤務
自宅での事故も労災適用されるか
私的行為が原因の場合は業務上の災害とはいえない
①労働者牲　第九条　請負民法632条　委任民法643条
②業務遂行性　③業務起因性(因果関係）
事実認定　業務中か休憩中か　作業場が特定されているか　仕事の時間　私的な時間
仕事の進捗状況の報告義務
6　ワーカーの労災

7　ワーカーの労災
リンク
http://www.soudan110.com/link_syakaihoken.htm
日本の憲法が「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｡｣（第25条）と定めている。
この規定は、国民の生存権を保障したものであり、
働こうとしている人たちすべてに生存権を保障するために作られたのが労働法です
憲法は、第一に、国民に働く権利と義務があることを定めています（第27条第１項)。