２００５年改正 介 護 保 険 
２００５年改正 介 護 保 険
富士市 西船津 社会保険労務士 川口徹
介護休業制度
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/ikkyugyo.htm#2
www.iryohoken.club/kaigokiso/kaigo29.html - キャッシュ
●地域密着型サービスを新設
在宅・地域密着型
40歳～64歳特定疾病 脳血管障害など１５に
末期がん患者も対象に増加
改正介護保険法が成立 6月22日午前の参院本会議で、自民、公明、民主3党による賛成多数で可決、成立した
自宅で生活できる体制作り 費用がかさむ施設介護から在宅介護へ
改革の焦点 ポイント
一 施設介護の給付抑制
●施設入居者、2005年10月から負担増に
高齢化で膨らむ給付費の抑制に向けて、特別養護老人ホームなど介護3施設に入居する人の食住費負担を増やす。
介護保健施設
特養ホーム、老人保健施設、介護療養型病院の
入居者の食費・居住費（光熱費部屋代）は
２００５年10月から保険給付対象から外れ、原則として全額自己負担になる。
ショートステイ（短期入所生活介護 短期入所療養介護）における滞在費及び食費
デイサービス（通所介護） デイケア（通所リハビリテーション）における食費
在宅介護に比べて1人当たりの給付が手厚い施設サービス圧縮で、給付費の膨張に一定の歯止めをかけた
低所得者の負担の軽減 申請が必要です
施設入居者の６割が該当します
特別養護老人ホーム 1ヶ月の負担 富士市の場合 ２００５/１０/１
| 負担段階 | 対象者 | 居住費 | 食費 | ||||
| 現在 | 10月以降 | 現在 | 10月以降 | ||||
| 第1段階 | 生活保護 世帯全員が市民税非課税 | 0円 | 個室 | 1万円 | 1万円 | 1万円 | |
| 老齢福祉年金 | 0円 | 多床室 | ０円 | 1万円 | 1万円 | ||
| 第2段階 | 世帯全員が市民税非課税 | 0円 | 個室 | 1万3000円 | 1万5000円 | 1万2000円 | |
| 収入の合計 ８０万円以下 | 0円 | 多床室 | 1万円 | 1万5000円 | 1万2000円 | ||
| 第3段階 | 世帯全員が市民税非課税 | 0円 | 個室 | 2万5000円 | 1万5000円 | 2万円 | |
| 収入の合計 ８０万円を超える | 0円 | 多床室 | 1万円 | 1万5000円 | 2万円 | ||
| 第4段階 | 本人または世帯員が市民税課税 | 0円 | 個室 | 3万5000円 | 2万4000円 | 4万2000円 | |
| 0円 | 多床室 | 1万円 | 2万4000円 | 4万2000円 |
負担限度額
| 負担段階 | 現在の負担限度額 | 10月以降 |
| 第1段階 | 1万5000円 | 据え置き |
| 第２段階 | 2万4600円 | 1万5000円 |
| 第３段階 | 2万4600円 | 据え置き |
| 第４段階 | 3万7200円 | 据え置き |
給付抑制の影響 200万人超 高齢者人口の１割が該当する
介護施設入居者の負担増
老人保健施設
89000円（現在5万9000円）
介護療養型医療施設
相部屋 95000円（現在6万3000円）
低所得者 非課税
個室７万円 相部屋３万円まで
●低所得者には軽減措置
特別養護老人ホーム等 ７５万人 食費 住居費 全額負担 2005/10から実施
市町村に申請しないと軽減措置は受けられない
介護保険はじまる前からの施設入所者は10年3月まで食費を含めた自己負担額を換えない特例がある
これからの、新設の特養は原則全室個室の新型特養（ユニットケア）です
施設サービスはお金のかかります。
厚生労働省は、在宅シフトを推進していますが、施設人気が高まっています。
自己負担額 ５割増 概ね 3万円/月増
４人部屋 87000円 居住費１,0＋食費4,8＋介護サービス2,9（現在5万6000円食費2,6＋介護サービス3.1）
最も高い個室 ユニット型 基準額 6万円 最も安い相部屋は光熱費のみで1万円 実際の負担は月3万円の負担増となる 個室 ５万円増
個室 ユニット型 １３４０００円居住費6,0＋食費4,8＋介護サービス2,6（現在9.7～10.7万円居住費4.0～5.0＋食費2.6＋介護サービス3,1）
２００５年からの個人負担
合計
居住費
食費
特別養護老人ホーム
３５万人
個室
１３４０００円
６万円
48000円（現在2万6000円）
相部屋
８７０００円
１万円（現在ゼロ円）
48000円（現在2万6000円）
老人保健施設
２７万人
相部屋
８９０００円
１万円（現在ゼロ円）
48000円（現在2万6000円）
介護医療型
１３万人
相部屋
９５０００円
１万円（現在ゼロ円）
48000円（現在2万6000円）
参考
民間有料老人ホーム
個室 最も介護度の思い要介護度５ 20万円前後 2005年
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/index.html
②要介護度 過剰給付の適正か
③保険料負担年齢層の拡大
若者負担はとんでもない発想！！！！！ 少子社会と育児負担
介護保険料徴収枠の拡大が、今回の改正では見送られました。
今後の支援費制度との統合もあり次回の改正時に議論されるようです。
給付抑制の影響 200万人超 高齢者人口の１割が該当する
介護施設入居者の負担増
老人保健施設
89000円（現在5万9000円）
介護療養型医療施設
相部屋 95000円（現在6万3000円）
低所得者 非課税
個室７万円 相部屋３万円まで
●低所得者には軽減措置
特別養護老人ホーム等 ７５万人 食費 住居費 全額負担 2005/10から実施
市町村に申請しないと軽減措置は受けられない
介護保険はじまる前からの施設入所者は10年3月まで食費を含めた自己負担額を換えない特例がある
これからの、新設の特養は原則全室個室の新型特養（ユニットケア）です
施設サービスはお金のかかります。
厚生労働省は、在宅シフトを推進していますが、施設人気が高まっています。
自己負担額 ５割増 概ね 3万円/月増
４人部屋 87000円 居住費１,0＋食費4,8＋介護サービス2,9（現在5万6000円食費2,6＋介護サービス3.1）
最も高い個室 ユニット型 基準額 6万円 最も安い相部屋は光熱費のみで1万円 実際の負担は月3万円の負担増となる 個室 ５万円増
個室 ユニット型 １３４０００円居住費6,0＋食費4,8＋介護サービス2,6（現在9.7～10.7万円居住費4.0～5.0＋食費2.6＋介護サービス3,1）
２００５年からの個人負担
| 合計 | 居住費 | 食費 | |
| 特別養護老人ホーム | ３５万人 | ||
| 個室 | １３４０００円 | ６万円 | 48000円（現在2万6000円） |
| 相部屋 | ８７０００円 | １万円（現在ゼロ円） | 48000円（現在2万6000円） |
| 老人保健施設 | ２７万人 | ||
| 相部屋 | ８９０００円 | １万円（現在ゼロ円） | 48000円（現在2万6000円） |
| 介護医療型 | １３万人 | ||
| 相部屋 | ９５０００円 | １万円（現在ゼロ円） | 48000円（現在2万6000円） |
参考
民間有料老人ホーム
個室 最も介護度の思い要介護度５ 20万円前後 2005年
②要介護度 過剰給付の適正か
③保険料負担年齢層の拡大
若者負担はとんでもない発想！！！！！ 少子社会と育児負担
介護保険料徴収枠の拡大が、今回の改正では見送られました。
今後の支援費制度との統合もあり次回の改正時に議論されるようです。
二●予防給付重視
介護の必要が薄い軽度利用者が将来、手厚い介護を受けずに済むように、
筋力強化など3種類の「新予防給付」も導入する。
今後の保険料の負担増を和らげる狙いがある。
2006年度から要支援2を新設し 要支援1と要支援2を新予防給付の対象にする設定区分7段階に
新予防給付のメニュー
要支援1と要支援2 軽度で心身の機能を維持回復できる見込み
①筋力トレーニング ②食事指導 ③口を清潔に保ち病気を防ぐ口腔ケア
軽度利用者への訪問介護サービスの制限。
炊事などの家事援助 車椅子のレンタルなどの利用は制限される
家事を行うサービスを介護保険の適用除外とする方針。
家事援助が軽度利用者の自立を阻害している、
一緒に家事を行う予防サービス
介護が不要な高齢者向けに 予防事業の導入
三 要介護1～５
●地域密着型サービスを新設
各市町村が独自に小規模施設など地域の事情に応じたサービスを導入2006/4
利用者はその地域の住民に限る
小規模多機能型居宅介護
通所介護 短期宿泊 訪問介護 複数のサービスを1ヶ所で行う
夜間対応型訪問介護
夜間に定期的に巡回 通報
四 保険料設定の細分化
低所得層の負担能力に対応できるように弾力化
訪問介護の報酬体系も見直しの方向。
訪問介護による介護報酬がサービスの内容により細分化、定額制の方向
五 介護事業者の規制見直し
事業者ケアマネージャなどの指定 資格の更新制 サービス内容などの情報開示義務付け
ケアマネージャーの資格を５年ごとの更新制、
現在月3300円の保険料 2006から2008年度 月3900円
介護保険の見直しは制度発足以来初めて。
施設入居者の負担増は10月から、
そのほかの見直しは原則として2006年4月から実施。
介護保険の改正は２００６年４月
地域支援事業の創設
要介護者の予備軍を対象に市町村の予防事業
地域密着サービスの新設、
地域包括支援センターを、介護予防の拠点。
地域包括支援センターは、介護予防サービス マネジメント、
地域における在宅支援の拠点、
40歳～64歳特定疾病 脳血管障害など１５に
末期がん患者も対象に増加
40-64歳の給付サービス １６の特定疾患に限定
４０から６４歳の人が介護サービスを受ける事が出来る主な症例
| 特定疾患の種類 | 主な病名 特徴など |
| 後縦じん帯骨化症 | 脊髄の圧迫 上肢のしびれや痛みなど |
| 初老期における痴呆 | アルツハイマー 脳血管性痴呆など |
| 糖尿病性じん症 網膜症 神経障害 | 糖尿病で合併する割合の高い疾病 腎不全 失明 知覚障害など |
| 脳血管疾患 | 脳出血 脳梗塞など |
| パーキンソン病 | 手の震え 歩行障害など |
| 慢性関節リュウマチ | 微熱 倦怠 関節のこわばり |
| 慢性閉塞性肺疾患 | 気管支が狭くなる 肺気腫 気管支喘息など |
| 両側のひざ関節または ご関節に著しい変形を伴う変形性関節症 |
老化に伴うひざ関節や軟骨の磨耗などによる関節症 |
| 末期がん患者 |
その他 2008年度新予防給付の費用対策効果検証
２００９年
支援費制度（障害者対象のサービス）との統合。
介護保険料徴収年齢の引き下げ（２０歳から）
介護従事者の基本資格を介護福祉士に統一（ヘルパー資格の実質的廃止）。
ホームヘルパー
介護サービスの担い手であるホームヘルパー、その95%は女性だ。
施設勤務などの常用ホームヘルパーの平均年齢は44歳、月平均167時間働き、税込月収は19万9000円（年収では290万円)と低い。
さらに、女性ヘルパーの場合、パートタイム労働の割合が高い（58％)。パートタイムのホームヘルパーの平均年齢は常用より若干高く49歳、時給1187円平均で1日4時間、月18日働き、年収は約109万円というのが平均像だ。
現在進められている介護保険の見直しでは、ヘルパーの労働条件の改善も重要な課題なのだが、、。
〔データはH15年賃金構造基本統計の職種別調査による〕
介護職の医療行為（たん吸引や注入など）の解禁
異義がある場合
要介護認定却下やレベル判定結果 介護サービス費用の支給 保険料徴収などに異義があれば、各都道府県に設けられる介護保険審査会に、審査請求することができる
６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料の値上げ
２００３/０４/0１より
2004年度は 40から64歳 介護保険料負担 年額41665円 3472円/月
介護保険料の徴収 健康保険料として平成1２年4月分の保険料から納入
40歳（に達した日の属する月）以上65歳（に達した日の属する月の前月）未満
2003.4/1より
介護保険第２号被保険者の被保険料率90.9/1000 介護保険料率 8.9/1000 非該当者82/1000
労使折半 2003.3/31までは 賞与などからは介護保険料は徴収しませんでした
２００３年に利用料の見直し
２００５年に制度の手直しの予定
2004 4月
2005年4月
介護保険料の値上げ
| 在宅介護サービス | 利用上限額 | 典型的 | ケアプラン | 回／週 | |||
| 利用限度額 | 訪問介護 | 訪問看護 | 訪問リハビリ | 訪問入浴 | 通所リハビリ | 短期入所 | |
| 要支援 | 61500円 | 2回 | 0.25回 | 1回 | 7日 | ||
| 要介護 1 | 165800 | 5 | 1 | 1 | 14 | ||
| 要介護 2 | 194800 | 5 | 1 | 2 | 14 | ||
| 要介護 3 | 267500 | 7.5 | 1 | 2 | 21 | ||
| 要介護 4 | 306000 | 8.5 | 2 | 1 | 0.5 | 21 | |
| 要介護 5 | 358000 | 13 | 2 | 1 | 42 | ||
| 日経 | 2000.2.17から |
費用 介護報酬（厚生省試算）２００３年 ４月以降
| 在宅介護 | 現行 | ２００３年 ４月以降 | ||
| ケアマネージャー介護サービス計画策定 | ||||
| 月６５００～８４００円 | 月８５００円 | |||
| ホームヘルパー 身体介護 | ||||
| １回２１００円/３０分 | １回4020円 | |||
| ホームヘルパー 生活援助 | ||||
| １回１５３０円/１時間未満 | １回２０８０円 | |||
| 施設介護 | ||||
| 特別養護老人ホーム | ||||
| １日７９６０円円（要介護１の人） | ６７７０円 | |||
| １日９７４０円円（要介護5の人） | ９５９０円 | |||
| 長期療養 | ||||
| １日１１２６０円（要介護１の人） |
８２００円 | |||
| １日１２９９０円（要介護５の人） | １３６００円 |
高額介護サービス費制度 自己負担に上限を設けて 超えた分を減免する
| 自己負担上限額 | ||||||
| 要介護度 | 要介護時間 | 一般 | 住民税非課税 | 老齢福祉年金受給者 | ||
| 在宅 | 要支援 | ２５分３０未満 | 6000 | 6000 | 6000 | |
| 要介護 | 1 | 30～50 | 17000 | 17000 | 15000 | |
| 2 | 50～70 | 20000 | 20000 | 15000 | ||
| 3 | 70～90 | 27000 | 25000 | 15000 | ||
| 4 | 90～110 | 31000 | 25000 | 15000 | ||
| 5 | 110 | 37000 | 25000 | 15000 | ||
| 施設 | 特別養護老人ホーム | 50000 | 40000 | 24000 | ||
| 老人保健施設 | 53000 | 40000 | 24000 | |||
| 療養型病床群 | 60000 | 40000 | 24000 | |||
| 日経 1999.9.17から | １０００円以下４捨５入 | 施設介護食費を含む |
ドイツの介護保険
現金給付を選択性 現物給付現金給付の混合型 コストとサービス 認定の不平等
汝の行為が普遍的原理となるように行動せよ カント
参考 オランダの社会保障制度改革 賃金抑制 社会保障給付縮減 ワークシェアリング
２００５年に制度の手直しの予定
2004 4月
2005年4月
介護保険料の値上げ
現在2004.4.01から 介護保険料の必要な人は、93.1/1000、それ以外の人は現行通りの82/1000です。
━━━━━━━━
労務安全情報センター
URL http://www.campus.ne.jp/~labor/
Email mailto:labor@campus.ne.jp
介護保険料の値上げ
2005年
http://www.sia.go.jp/topics/2005/n0210.htm
修善寺介護保険料の徴収http://www.shuzenji.kyogikai.mishima.shizuoka.jp/kouhoo/kako/tokusyu3.htm
成年後見制度 介護保険制度を補完 ２０００年から
介護保険制度について 厚生省ホームページ
厚生省ホームページに、「介護保険コーナー」を設置しました。 ホームページアドレス
介護保険解説kaigo\kagkaist.htm
2006改正介護保険kaigo\kaig06.htm kaigo\kaig06.htm
介護保険の見直し 2006年#61http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaigo/kaig06.htm#61
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kenkou.html
介護保険の見直し 2005年#1 ２００５年介護保険改革
介護保険kaigo\kaigo.htm C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\kaigo\kaigo.htm
2005年
http://www.sia.go.jp/topics/2005/n0210.htm
介護保険 介護保険料徴収実務 割増保険料
認定の手続き Ｑ and Ａ
サービス内容 <利用契約を結ぶ際に確認しておきたい事項>
費用 介護報酬（厚生省試算）
利用限度額ケアマネジャー ホームヘルパー
身体に障害を持つ方、およびその家庭への給付金・助成金など
http://www.clovernet.ne.jp/~saori/benri/fukusi/syougai/syougai4.html
http://www.gpc.pref.gifu.jp/infomag/gifu/102/mondai.html
介護休業制度
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/ikkyugyo.htm#2
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/162.html
http://www.wel.ne.jp/feature/2005kaigo/colum_kagami2.html
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\kaigo
kaigo介護 静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹
E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp
