介 護　保険　　BACKホーム
富士市　西船津　社会保険労務士　川口徹　
kaigo/kaigo.htm

介護費用　www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaigo.htm
病院　公的介護保険改革www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaigo2.htm
www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaigo/kaigo.htm

介護保険制度の改正
介護休業　2017年1月1日から各自それぞれ最大3回分割して取得できる　
家族が2人いれば計6回に分けられる　休業日数の上限は93日で変わらない
休業給付金の改正　
雇用保険の加入者が要件を満たせば
賃金の40％から67％　2016年8月から

介護休暇の取得　5日間　取得単位の柔軟　2017年から半日単位で休める

介護の他人化　有償化 なんたって親子の絆　夏目漱石

高齢者の介護費用を社会全体で支える仕組み　2000年介護保険制度導入
介護や支援を受ける必要があると市町村が認定すると介護サービスを利用できる

第1号被保険者　65歳以上

第2号被保険者　40歳から64歳　　末期がんや関節リュウマチ等16種の病気 

サービス内容 　<利用契約を結ぶ際に確認しておきたい事項>

費用　介護報酬（厚生省試算）
利用限度額

40-64歳の給付サービス　

１５の特定疾患に限定

ケアマネジャー　 　ホームヘルパー

家族介護と現金給付　異義がある場合

認知症高齢者の急増

介護保険の保険料　
09年度の月額保険料　
概算で一人あたり平均4187円アップ　約50円　負担は半分

介護福祉士などの資格取得のための助成を手厚くする
2011年度以降介護福祉士や保育視などの資格試験を見直す
政府管掌健康保険の介護保険料率について
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0228.html
kaigo/kaig06.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaigo/kaig06.htm
kaigo\kaighs.htm

介護報酬kaigo/kaighs.htm#101
労働条件の明示　
kaigo\kaigohkr.htm
介護保険　　 　介護保険料
介護保険の財源
介護保険保険料kaigo\kaigohkr.htm　
介護職員kaigo\kaigshk.htm　
介護福祉士　高度な介護知識や技術　国家資格　64万人
介護職員kaigo\kaigshk.htm
介護施設kaigo\kaigsiset.htm kaigo\kaigsiset.htm
地域密着型kaigo\kaigtiiki.htm　
予防介護kaigo\kaigyb.htm　
看護介護kaigo\kango07.htm　
老人ホーム　グループホームkaigo\rojinhm.htm　
訪問介護労働者kaigo\hmkaig.htm

kaigo\kaigninti.htm
認定の手続き
認定の手続きhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/kai.html#3
kennpo\kai.html

介護保険の見直し2006 　
２００６年改正　介護　保　険　kaigo\kaig06.htm　
介護制度の普遍化　 kaigo\kaig45.htm
介護2005kaigo\kaigkk.htm 　
2005介護保険kaigo\kaigkk.htm　
医療の見直しkaigo\iryominos.htm

介護解説kaigo\kagkaist.htm
介護保険の対象
年金医療介護iryou\irykaignk.htm
医療・介護・年金iryou/irykaignk.htm
http://www.sia.go.jp/
新しい介護保険　
介護kaigo.htm
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html
医療費介護費合算iryou\irykagasn.htm
40-64歳の給付サービス　１５の特定疾患に限定
４０から６４歳の人が介護サービスを受ける事が出来る主な症例

新しい介護保険

介護保険制度　平成１２年４月にスタート
仕組みと保険料の負担

介護保険の適用除外者は届が必要

介護予防サービス
地域での生活支援
介護保険料の見直し
施設サービス利用者負担の見直し

介護予防サービス
地域での生活支援
介護保険料の見直し
施設サービス利用者負担の見直し

介護保険（介護給付・予防給付）の支給限度額

介 護　保険　1割負担

ケアマネージャ　相談　ケアプラン
在宅
訪問介護や看護　訪問入浴　デイサービス　ショートステイ
紙おむつ代　光熱費等含めて月5万円

施設入居
食費　居住費
月10万円

介護
コムスン　介護事業指定打ち切り　２００７/６/７
http://www.wel.ne.jp/feature/2005kaigo/topics.html
kaigo\kaigkk.htm
kaigo/ango07.htm

　はじめに　BACKホーム

介護保険　　
介護保険料kaigo\kaigohkr.htm

40歳以上の全国民が 健康保険料に合わせて所得から徴収　介護保険料を支払う
65歳以上　年金から天引き

住所地の市町村に介護保険の申請書を提出　65歳以上　手持ちの介護保険証を添付
30日以内に要介護認定　市町村の調査員が自宅などで聞き取り　
要介護度と給付限度額　有効期間が記載された介護保険証が送られてきる

介護保険料と税金
原則介護が必要な65歳以上の高齢者
65歳以上で介護が必要と認定を受けた人に家事援助や身体介護などのサービスを提供する公的保険

2004年4月　運営は市町村
給与水準　平均17万円　訪問介護などを行うヘルパー正社員20万4000円　非正社員16万9000円

老人福祉と老人医療の再編成
措置制度から契約による利用方式へ

公的介護保険制度　２０００年４月施行　

介護保険に加入する被保険者は、

65歳以上の第一号被保険者と、
40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第二号被保険者の２つの区分があります。

介護保険加入者　
４０歳以上64歳までの方（2号被保険者といいます）　
保険料　　2000/４月から徴収　 　　　　
組合平均1960／月 0.88%負担 　政管1550　 0.95%

６５歳以上の方（1号被保険者といいます）
月額保険料　　2000／10月から徴収　1年間半額　来年2001年10月から全額徴収　
月額保険料　市町村により異なる　全国平均月4090円　2006年度

年金額が月15000円以上　年金から天引き
年金額が月15000円未満　市町村が直接徴収
基準額３1００円　 　　１９９９．

全国平均　月額3293円　　最高５９４２円　最低１７８３円　新保険料２００５年まで３年間適用

年間平均７42００円（夫婦）
世帯負担200000〜３３０００円　　

	介護費 兆円	保険料 65歳以上	保険料 40歳〜64歳
2000年度		2911円	1038
200１年度		2911円	1324
2002年度		2911円	1504
2003年度		3293円	1598
2004年度		3293円	1737
2005年度		3293円	1809
2006年度		4090円	1982
2007年度		4090円	2062
2008年度		4090円	2062

2006年改正介護保険kaigo/kaig06.htm#61
介護保険の見直し　 ２００６年改正　介護　保　険 　2006年4月から

国民健康保険に加入　
保険料は所得や資産等に応じて異なる　平均1280円　同額の国庫負担があります　
世帯主が世帯員の分も負担 　国保組合1410円

65歳以上のものが支払う介護保険料は　原則　所得に応じて５段階に分けられています

第1段階が保険料が一番安い

第2段階　基準となる保険料額より安い

第３段階が基準となる保険料額　来年度2003引き上げの予定

第４段階　第３段階の1.25倍

第５段階　第３段階の1.5倍　

市区町村によっては6段階の場合もある

要支援と要介護１の認定者　2003/11月　170万人　制度発足時の2倍

65歳以上75歳未満
介護が必要な人の半数が　脳卒中　脳血管疾患

75歳以上　
脳血管疾患　転倒・骨折　加齢による衰弱　関節系疾患

　

年間所得金額現在の250万円以上から来年度200万円以上に引き下げ　３年間適用

250万円未満で1.25倍の人が1.5倍の保険料になります　基準３０００円で3750円の人が4500円になるのです

月掛け介護保険料　2003年4月より 　

65歳以上の人　基準　3200円　　全国平均　3293円

40〜64歳まで　3000円

介護保険の財源

利用者の自己負担　介護費用の１割　９割が介護保険
保険料　2分の1を40歳以上の人の保険料　　

残り半分を国と自治体の税金　給付費の50％は公費　国と地方の自治体が4分の1ずつ負担
国の負担金25％　県の負担金12.5％　市の負担金12.5％

65歳以上（第1号被保険者といいます）19％　2006年度　富士市
１号保険料は17％（2003年度より18％）　６５歳以上の方

40歳以上65歳未満（2号被保険者といいます）　31％　2006年度　　富士市
２号保険料33％（同32％）４０歳以上64歳までの方

費用のかさむ施設サービス利用者の多い市町村は１号保険料が高くなる

はじめに　

介護保険の対象

介護保険の対象

対象６５歳以上　１割本人負担　　
４０から６４歳の人が介護サービスを受ける事が出来る症例　
１５の特定疾患に限定
１５の特定疾患に限定(老化に伴って生じた要介護状態）

若い人が不慮の事故や重い病気になっても介護保険の対象にはなりません　要介護者のおよそ６人に１人は６０歳未満

現行　費用5兆円　介護にかかる２５％を国が負担　　費用の9割　税金と介護保険料　

１２年度　費用４．３兆円　利用者負担１割　税金負担1.9兆円　４０歳以上６５００万人負担　1.9兆円/6500≒3000

１９９５年　
４３９０万世帯　６５歳以上の高齢世帯　８６７万世帯　　平均世帯人員２．８２人　
７５歳以上の一人暮らし　９２万世帯

２０２０年　
４８８５万世帯　６５歳以上の高齢世帯１７１８万世帯　３５％　平均世帯人員２．４９人
一人暮らし世帯１４５３万世帯　夫婦のみ１０６９万世帯

６５歳以上一人暮らし世帯　５３７万人　全世帯の１０％超
７５歳以上の一人暮らし　３０６万世帯

はじめに　

2000 ４月分から介護保険料徴収が始まります　特別徴収
介護保険料は３年に１度見直し　全国平均４０９０円/２００８年

第1号被保険者６５歳以上の保険料は、市区町村ごとに決められ　年金受給者は年金からの天引きです　
それ以外の人は直接市町村へ納付します
導入当初半年間は無料ですが　本年2000年10月から１年間は半額に減額になります。
生活保護者も免除されない

第二号被保険者については、医療保険に上乗せで支払います。
国民健康保険加入者の保険料は、市町村によって異なります。
　

政府管掌健康保険や健康保険組合の場合、
健康保険料に上乗せして支払いますが、保険料は労使折半です。
40歳〜64歳の被保険者については、従来の健康保険料より介護保険料分高くなりますが、

政管健保（健康保険）に加入では
40歳から64歳の家族（被扶養者）がいても個人の負担額は増えません。　保険料は給料に応じて異なる（10.8/1000）　　サラリーマンの妻などは収めなくてよい

健康保険組合では、家族分の保険料を徴収できますので、健康保険組合によって取扱いが異なります。

健康保険に加入している事業所の介護保険料徴収の実務。

給与からの天引き
４月分（保険料は翌月支払になっているので、５月支給分給与から）

対象者
40歳以上65歳未満の者
（適用除外）介護保険適用除外等該当届の届出が必要
　�@国内に住所を有しない者
　�A在留資格または在留見込期間が１年未満の短期滞在の外国人
　�B身体障害者療護施設等の適用除外施設の入所者

保険料額
社会保険事務所から「健康保険保険料額表」が送られてきます。
４月分からは、介護保険料の必要な人と、それ以外の人との２種類の表を使います。
介護保険料の必要な人は、95.9/1000、それ以外の人は現行通りの85/1000です。
賞与からの徴収はありません。
2002.10までは 介護保険料の必要な人は、95.7/1000、

2004.3.31まで 介護保険料の必要な人は、90.9/1000、それ以外の人は現行通りの82/1000です。

現在2004.4.01から 介護保険料の必要な人は、93.1/1000、それ以外の人は現行通りの82/1000です。

修善寺介護保険料の徴収http://www.shuzenji.kyogikai.mishima.shizuoka.jp/kouhoo/kako/tokusyu3.htm

参考　育児介護休業制度

はじめに　

BACKホーム

目次　

高額介護合算療養費の新設(平成20年4月）

療養病床に入院する高齢者の負担の見直し(平成18年10月　平成20年4月）

　

高齢者と長寿　

介護保険　　介護保険料徴収実務 　割増保険料
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/

介護保険に加入する被保険者は、

認定の手続き 　Ｑ and Ａ

成年後見制度　問題点（私見を含む） 　元気な高齢者

住宅改修費の支給

介護保険２kaigo2.htm

2006年改正介護保険kaigo\kaig06.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaigo/kaigkk.htm
2005年　改正介護保険法kaigo/kaigkk.htm
新予防給付
保険給付抑制
http://care.toshiba.co.jp/care/cmane/05kaisei/index_j.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\kaigo\kaig06.htm

介護保険の見直し　2005年

介護財政　kaigo2.htm

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/

身体に障害を持つ方、およびその家庭への給付金・助成金など
http://www.clovernet.ne.jp/~saori/benri/fukusi/syougai/syougai4.html

http://www.gpc.pref.gifu.jp/infomag/gifu/102/mondai.html

http://www.wam.go.jp/

介護休業制度　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/ikkyugyo.htm#2

kaigo.htm

kaigo2.htm

就業規則　

介護保険リンク集　総理府 長寿社会開発はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　

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kaigo介護　　　 静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp

2005年改革

2001年3月まで　　要介護認定を受けた者　220？万人

2003年3月まで　　要介護認定を受けた者344、4万人

2003年10月まで　要介護認定を受けた者371万人　287万人　内自宅の在宅サービス214万人

2004年3月まで　要介護認定を受けた者383、9万人　　内自宅の在宅サービス　222.5万人　施設介護型74.4万人　認定だけを受けた人87万人

200０年度総費用3兆6000億円（_保険給付費3兆2０００億円）

2004年度総費用6兆1000億円（_保険給付費５兆５０００億円）

高齢者と長寿

長寿の不安　　病気になったときの生活　特に寝たきりになったとき
寝たきりや痴呆症の高齢者、

要介護人口　現在2002年　222万人(65歳以上の高齢者の１３%）　

介護保険のサービス利用者

2002/12　　２６６万人

2002/4の８割増

保険を使っている人190万人強　ｻｰﾋﾞｽを受けてない人60万人

在宅サービス　156万人　その約４割が訪問介護利用者

2000　/.4　約１４９万人　２２００万人６５歳以上

２０２５年　３５００万人

五十年　３６００万人

2003/1　　約２６５万人

１０年後３９０万人　20年後　５００万人　３０年後５８０万人と予想

医療費の増大
介護が必要になる高齢者７人に1人
但し　人生を全うする直前の6ヶ月から一年は要介護状態になる人が多いそうですが・・・

７５歳以上　20年後１６００万人　

高齢者医療で話題の町　広島県御調郡御調町（みつぎぐんみつぎちょうと読みます）尾道市の隣町です　NHKで紹介されました

認定の手続き
要介護認定

介護保険でサービスを受けるには、申請して認定を受ける事が必要です

• 申し込み　市町村の窓口に本人の介護保険証（４０歳以上の人に交付）を提示　
  「要介護認定」の申請は平成11年10月から始まります　　認定結果　30日以内に通知があります
  
  申請が必要な人
  �@６５歳以上で、寝たきりや介護や支援が必要な人
  �A４０歳以上６５歳未満の人で　特定疾病に限定　で介護や支援が必要な人
  
  申請の仕方
  申請受付場所に　本人　または家族が申請　代行申請も可能です
  
  申請に関する相談　市役所　介護保険課

• 訪問調査　市町村の専門職員が自宅に訪問して　全国共通の調査票に従い　日常生活動作（ＡＤＬ）や痴ほによる問題行動の有無など、本人の心身状態をチェック　一次判定　調査項目82項目から74項目に　2009年4月

• 要介護認定審査会に　　訪問調査結果　特記事項　と主治医の意見書を添えた資料提出　
  福祉　医療関係者の会議　二次判定（最終判定）　　　　不服審査請求　区分変更申請

• 公的医療保険と介護保険　両方のサービスの合算の上限額を超えれば超過分が返戻されます　2009年8月から受付
  異なる公的医療保険同士は合算できない　後期高齢者医療制度と国民健康保険など
  

• 要介護度のレベルの判定　　　　何らかの手助けが必要　要支援　　軽度　入浴に手助けが必要（要介護1）〜　１ヶ月以内　寝たきり　全面介助要（要介護5）迄　６段階ある

• 認定漏れ対策として５年間の猶予期間あり

• ケアプラン　ケアマネージャー

• 都道府県指定の民間業者や市町村が行う介護サービスのなかから　必要なメニューを選び利用契約を結ぶ

• 　

• １割の自己負担（利用上限サービスの範囲内）　　
  サービス額（費用）　　　要支援　月６万円（保険給付　6*0.9=5.4万円）　要介護1　17万円　要介護2　20万円　要介護3　26万円　要介護4　31万円　要介護5　月35万円（保険給付　35*0.9=31.5万円）
  　

施設に入った場合食費は自己負担　

高額介護サービス　一定額で頭打ちにする　　　　　　　　　　　

• ケアプラン作成　　一律　月8500円

• 要介護認定は３〜６ヶ月をめどに見直し

介護保険（介護給付・予防給付）の支給限度額

Ｑ and Ａ　富士市の場合

Ｑ　要介護認定されて　サービス計画を作成された後　身体状況に変化があった場合

Ａ　要介護認定の有効期間は原則として６ヶ月です　要介護状態の程度が大きく変化した場合には　市町村に要介護状態区分の変更申請をします

Ｑ　現在福祉サービスを受けている身体障害者は？

Ａ　介護保険が優先します　従来の障害福祉サービスのうち　介護保険の対象サービスとならないものについてはこれまでどおりの取り扱いになります

はじめに　

サービス内容　

介護保険の基本的考え　
介護保険法第五条　在宅サービスに力点

• どのような介護を受けるかを選択　　

  ２種類　在宅サービスと施設サービス

　　在宅サービス　費用１兆４９００億円　１９８４０００人　７割

• ホームヘルプ　
  訪問系
  訪問介護　ホームヘルパー　　
  家事援助　1530円/時　身体介護4020円/時　　複合型（折衷型）2780円/時の３種類　
  １割利用者負担

• 訪問看護（健康チェック、医療ケア）　看護婦
  訪問入浴
  訪問リハビリ
  訪問診療　　居宅療養管理指導　医師　歯科医師　栄養士

• 訪問介護　身体介護　生活援助

• 通所系
  デイサービス　（日帰り介護施設）　日帰り介護施設　 食事　入浴　レクレーション
  デイケアー（通所リハビリ）　老人保健施設

• ショートステイ　短期入所（特別養護老人ホーム　短期入所生活介護 　短期入所療養介護）　１週間程度預かるサービス

• 福祉介助用具貸与　9割が保険　年間10万円

• その他　住居費　食費全額自己負担　介護費用のみ自己負担
  　
• 痴呆対応型グループホーム　共同生活介護　居宅療養管理指導（要支援の場合は利用不可）
  有料老人ホームでの介護

特定施設入所生活介護

• 福祉用具の購入費の支給　　住宅改修費　最大20万円まで支給　市町村に申請　9割の払い戻しを受けられる

　　　介護サービス計画の作成

　　施設サービス　費用2兆8100億円　　７０５０００人　３割

• 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）　
• 老人保健施設（介護老人保健施設）
• 介護職員が手厚く配置された病院など（介護療養型医療施設）　

特別養護老人ホーム等施設の入所希望者が多い　
在宅サービスに比べ施設の利用料が安い

食費　居住費　全額負担　２００５年１０月から

2003年度

15700の事業所が訪問介護サービスを行っている
営利法人45％　　社会福祉法人33％　

訪問入浴介護を行う事業所約2500　
社会福祉法人63％　営利法人29％

自治体の介護独自サービス　上乗せと横だし

市町村がホームヘルパーなどの介護サービスを厚生省が定めた上限額以上に提供する場合を「上乗せ」といいます

配送や移送、布団乾燥など介護保険適用外のサービスを提供するのを「横だし」といいます

費用　介護報酬（厚生省試算）２００３年　４月以降

介護保険サービス　２００３．４より
ホームヘルプ　　Ａ　身体介護中心　排泄や食事の介助　　　　１回　３０分以上１時間未満　4020円
　　　　　　　　　 Ｂ　生活援助　炊事や掃除等家事を支援　　　基準料金（３０分〜６０分）　　2080円
　　　　　　　　　　

訪問介護の報酬

利用者負担は報酬の１割　　都市部の地域割増あり

簡単な調理５分　の後食事援助５０分なら　身体介護

ベッドから居間までの移動介助５分の後部屋の掃除５０分なら　生活援助

介護計画の策定（1ヶ月当たり）

要支援　6500円

要介護　1〜2　7200円

要介護　3〜5　8400円

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑでの介護（1ヶ日当たり）

要介護　1　8090円

要介護　5　8740円

訪問看護　　　　　５０００円　＋　症状に応じた看護費
デイサービス　（入浴　食事）　　　１回　６０６２円
デイケア　（リハビリなど）　　　　　１回　９９３０円　上限８時間　延長２時間
ショートステイ　（施設に短期間入所）　１日あたり　６１６０円

• 施設サービス
  特別養護老人ホーム　 　１ヶ月　323000円
  老人保健施設　　　　　　　１ヶ月　353000円
  療養型病床群　　　　　　　１ヶ月　426000円

療養型病症群
長期療養患者が快適に生活できるように　一般の病院よりも一人当たりの面積を広くしたり介護職員を手厚く配置している医療施設　食堂　浴室　機能訓練室

主に慢性疾患の医療をてがけ要介護高齢者を受け入れる介護保険適用病棟と
主に高度な医療を手がける長期療養患者むけの医療保険適用病棟に分かれる
保険料の高騰に繋がる

高額介護サービス費制度　自己負担に上限を設けて　超えた分を減免する

はじめに　

40-64歳の給付サービス　１５の特定疾患に限定

４０から６４歳の人が介護サービスを受ける事が出来る主な症例

平成18年度より　医師の診断・告知
小児癌を除き　自宅療養中の末期がん患者　医師が患者に告知していることが条件

<利用契約を結ぶ際に確認しておきたい事項>　1999　6.28　日経新聞より

�@　介護サービス事業主はどのような事業主か

�A　都道府県知事の　「指定」　の明記

�B　サービスが介護保険の給付対象となることの明記

�C　介護サービスの具体的な内容（サービスごとの訪問回数･時間･時間帯）

�D　介護サービスの標準的な手順

�E　職員体制（人数･資格･経験年数）

�F　料金（介護保険給付対象内･外をサービスごとに。交通費。物品費、消費税なども）

�G　介護サービスの内容変更を求める消費者の権利の明記

�H　損害保険の加入の有無と内容

�I　利用者から自由に解約できるか

�J　消費者相談やトラブルの対応窓口

（国民生活センターのまとめ）　

介護福祉士（専門学校で研修を積む）から50時間の入門研修を受講しただけの3級ヘルパーまで千差万別

各地の消費者センターでも相談を受け付けるとのこと

　はじめに　

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ケアマネジャー

介護保険の適用を受けるためには、介護サービス提供施設や組織は、ケアマネジャーを置かなければならない

ケアマネジャー（介護支援専門員）
高齢者の心身の状況を調べ　本人、家族、かかりつけ医の意見を聞きながら、多様なサービスを利用して、介護サービス計画を作成する。
計画実施の後、その効果を測定し、計画を修正する

ケアマネジャー（介護支援専門員）受験資格
５年以上の実務経験者　医師　歯科医師　看護婦　保健婦　薬剤師　栄養士　社会福祉士　介護福祉士　理学療法士　作業療法士　はり、灸　指圧　マッサージ師など

知識経験が豊富な人

調整能力

提案　見直し

はじめに

ホームヘルパー

　介護サービスの担い手であるホームヘルパー、その95%は女性だ。
　施設勤務などの常用ホームヘルパーの平均年齢は44歳、月平均167時間働き、税込月収は19万9000円（年収では290万円)と低い。
　さらに、女性ヘルパーの場合、パートタイム労働の割合が高い（58％)。パートタイムのホームヘルパーの平均年齢は常用より若干高く49歳、時給1187円平均で1日4時間、月18日働き、年収は約109万円というのが平均像だ。
　現在進められている介護保険の見直しでは、ヘルパーの労働条件の改善も重要な課題なのだが、、。
　〔データはH15年賃金構造基本統計の職種別調査による〕

━━━━━━━━
労務安全情報センター

URL　 http://www.campus.ne.jp/~labor/
Email　 mailto:labor@campus.ne.jp

家族介護と現金給付

適用地域　市町村が判断

介護保険を利用する場合

認める５条件
１　訪問介護サービスが十分供給出来ないと市町村が認める地域に住んでいる
2　専門家が作成する介護サービス計画〔ケアプラン〕に従う
3　所属する事業所の責任者の指示に従う
4　入浴･排泄の手助けなど身体の介護が中心
5　ホームヘルパーとしての勤務時間のうち、家族を介護する割合が半分を超えない
6　ホームヘルパーの資格を持つ

介護保険を利用しない場合　10万円までの慰労金

要介護度　４　５
家族全員住民税非課税
介護サービスを前年度に利用してない(1週間程度の短期入所の利用を除く）

はじめに　

異義がある場合
要介護認定却下やレベル判定結果　介護サービス費用の支給　保険料徴収などに異義があれば、各都道府県に設けられる介護保険審査会に、審査請求することができる

サービスの内容に不満があれば　市町村や　国民健康保険団体連合会に申し出　
介護サービス苦情処理委員が　事業者を指導助言　都道府県が指定の取り消し

公的介護保険がゆれている　１９９９.６．１０日経

導入延期論　　国民の負担増が原因

２０００年実施論　雇用・景気回復　経済的効果が大きい　５兆円市場

成年後見制度 介護保険制度を補完　２０００年から

痴呆症の高齢者や知的障害者ら判断能力が低下した成人を保護･支援する現行の「禁治産」･「準禁治産」制度を見直し、新たな成年後見制度を導入する民法改正案

�@　痴呆症の高齢者が判断能力が低下する前に事前に後見人を選定できる任意後見制度を創設
�A現行法で規定している「禁治産」「準禁治産」の２類型を「後見」「保佐」に改め　経度の知的障害者らを対象とする「補助」という類型を新たに導入する

家庭裁判所に申し立て

高齢者世帯　世帯主６５歳以上　１０００万　総世帯の２２％

選任は家庭裁判所

成年後見制人　　ほとんど判断できない　　　　　　日常生活に関する行為を除くすべての法律行為を代わりに行い　必要に応じて取り消す

保佐人　　　　　　判断能力が著しく不十分　　　　　特定の法律行為を変わりに行う　重要な法律行為については同意取り消しも

補助人　　　　　　判断能力が不十分　　　　　　　　申し立てのときに申請した特定の法律行為を代わりに行う

リンク　成年後見制度

住宅改修費の支給

年寄りが住む住居の小規模の回収

〇廊下の階段　浴室やﾄｲﾚの手すりの設置

〇段差解消のためのｽﾛｰﾌﾟの設置

〇すべり防止のための床材の変更

〇引き戸への扉の取り替え

〇様式便器の設置

※玄関から道路までの屋外での工事も住宅改修費の支給対象となります

富士市の介護保険課の資料より

医療費の公費負担

はじめに　

りんく

総理府

長寿社会開発センター

1. 介護保険制度について 　厚生省ホームページ　
   厚生省ホームページに、「介護保険コーナー」を設置しました。 　　ホームページアドレス

2. 介護保険制度　富山県 高齢福祉課のホームページ

3. 那覇市福祉保健部老人福祉課のページ 介護保険準備室
   

4. 岩手県保健福祉部 長寿社会課介護保険のホームページ

5. 介護保険制度　city.fuji.shizuoka県 介護保険課

6. http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kaiframe.html

7. http://www.pref.saitama.jp/A04/BS00/ 埼玉県

　

育児休業給付　　介護休業給付 　　　ホームページにBACK

kaigo介護　　　 静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　

E-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp

はじめに　

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問題点　Ｑ　ａｎｄ　Ａ

85歳以上の年齢の女性は半数以上が寝たきりか痴呆状態　年間400万円近い費用負担になるそうです

現在4.7兆円の介護費の総額は10年後には倍増するともいわれています　2000/06/28

保険料とサービス水準の地域間格差　　　対策　転居で対応？

要介護認定の困難

特別養護老人ホームなど施設の経営

家族介護のあり方

現役世代の保険料負担予定者を対象の介護保険であれば反対者は少ないでしょう

しかし保険料を支払っていない現在介護を必要とする人の　救済を目的としている限り　保険の名前をつけた生活保護政策と医療財政救済政策でしょう　

年金制度も保険料を払わなかった高齢の人たちは　福祉年金として受給しました　　賦課方式（世代間の助け合いという財源確保の理論的根拠）を採用せざるを得ません　　制度の始めはこんなこともあるのでしょう


高齢者みんなが介護保険の世話になるわけでない　７人に１人の割合だそうです
任意加入でなく強制加入である 　しかし直前の短期間ならばほぼ全員が要介護状態になるでしょう　人生を全うする直前の6ヶ月から一年は要介護状態になる人が多いそうですが・・・

介護の措置制度から保険化 　　社会福祉から社会保険へ

介護保険の受益者の可能性があれば制度に反対者はいないでしょう　異論が出るのは負担者の立場からです 国民の負担率
介護保険制度は望ましいとしても　負担は確実に負わなければならないが　自分が要介護者になった場合に制度の恩恵を受けられるか　不信感があります　将来の国民負担急増が不可避？　世代間の著しい不公平の拡大　相互扶助に不信感

相続財産（私有財産･リバースモーゲージの研究　）と介護保険受益者との関連も論議される必要があるでしょう（社会保険方式･賦課方式）　　難問ですよ 　リバースモーゲージの発想は損得勘定で子を親孝行にする　皮肉です？？？　

遺産で清算

公的介護保険は、在宅・家族介護・現金給付が本筋です　親子関係　経費とも実際的であると私は思います　
　

介護の表現　意味をばらばらに解釈すると誤解が生じます　すべて直接介護と理解すれば実際的現実的でありません　補助・代行を依頼しても家族のものの主体的判断であれば家族介護です　介護の主導権が家族にあるという事です　誰が仕切るかという事でしょう　原則と例外　段階的対応の扱いはあると思います

介護の他人化　有償化kaigo\kaigo.htm

介護の他人化　有償化

現物給付・自分の子が信頼できないで他人の子が信頼できる　自分の親の面倒を見ないで他人の親の面倒を見る？　
介護サービスは道徳でなく契約の履行です　身近な存在である家族が依頼者（親）のウオンツに対応しやすい

介護保険制度は　卓見であるが　制度として　すべて現物給付は　社会の公式的家族不信の象徴と確認であり　情感の世界を否定するものでしょう　家族愛の否定です　制度の行きすぎた介入です　まずは可能な限り身近な周囲の人の情操に任すべきでしょう　 　　なんたって親子の絆　夏目漱石

現金給付の欠点を価値観の変革(説得)で克服する事を考えるべきだと思います　
責任を社会に拡散してあいまいするのを避けねばなりません

　「家族で老親の介護をするという習慣は　急速に薄れつつある」　なぜ当然の事として認めるのか
「要介護老人の増加とあいまって　もはや家族ではどうしようもなくなった」　とあるが　不思議な論理である　介護老人は家族にとっては増えません　昔から自分の両親などです　最近になって家族ではどうしようもなくなったわけではありません　　要介護老人のいる家族が増えたに過ぎません　
これでは老親の介護はしたくありません　費用も出したくありません　社会の責任ですという事になります

　
社会構造の変化により同居型大家族から別居型核家族　更に遠距離別居型核家族が増え　家族介護の実行性が難しくなっています
また高齢化が進み老老介護が多くなっている
介護は多くは女性が行っている　家族介護の犠牲を女性が受けている

家族介護は美風ではありません　生命連鎖　社会構成の最小単位の相互扶助の形態です　基本的な生活様式です　まず当然の事として家族の間で解決すべき事です　当然の事を美風とは言いません　美風というから家族介護を社会の責任へ転化することになるのでしょう　あるいは家族介護を否定する発想になるのでしょう　

家族介護が原則でありますが　
現実には家族による直接介護は実行に困難な事が多いからそれ代わるものとして社会的相互扶助の介護サービス制度が必要とされたのだと思います　従って　家族介護可能なものまで家族介護を否定する制度は受け入れられないと思います 　被介護者の物質化

介護の社会化

介護サービス産業も有償でありますのでサービスも費用を払えば受けられるわけですから　老老介護も女性介護も費用と家族の相互扶助欠如の問題です　最小の直接的生活共同体の協力を期待できなければ　社会で協力は更に期待は難しいはずです　例外を一般的だとする認識の誤りがあります

介護の企業化

介護保険サービス制度は道徳ではありません
保険ですから家族が介護しても保険サービスの履行として定められた費用を当然受給できるようにしなければなりません　慰労金って何ですか　家族が介護しても費用が必要ですそのための保険金です

道徳は個人の思想信条の自由からくる感情と個人の自由な行動です　道徳を制度にいれたら自己矛盾です　制度は道徳から中立でなければなりません　道徳を期待した制度は破綻します　道徳を要求すればそれはたかりです

この考え方は評判が悪いようですが　現物給付オンリー　賛成者は完全主義者の　人間不信者なのでしょうか

介護保険制度目的達成の鍵を握るのは　考える地域住民自らの自発的動きだと思います

介護保険は地域の住民に　住民自治意識の昂揚　住民自ら選択決定の能動型の民主主義の萌芽となるでしょう

自由と自己責任　規制と社会的責任　競争と共生　議論しましょう

今までの経済的豊かさを基幹とした発想では介護保険は破綻するでしょう　介護保険制度が経済を活性化すると言うのは短期的視点です　借金して贅沢しているようなものです

人間関係の豊かさを求める発想に転換する必要があると思いますが　無理でしょうか

社会保障制度確立に向けての正論での理解・説得が必要でしょう

介護保険サービスは新しき人間関係創造の発端になるターニングポイントになりそうです

家族介護者を介護から開放すれば社会の生産者になり労働力の増加にもなるという　しかし家族介護が非生産者で他人介護は生産てきであり労働力というのだろうか

措置制度では介護サービスが画一的で　保険でなければサービス選択が可能にならなかったのか

それにしても手続きに関する費用も相当だと思いますが、受けるサービスとの比率も知りたいですね

ドイツの介護保険

現金給付を選択性　　現物給付現金給付の混合型　コストとサービス　認定の不平等

汝の行為が普遍的原理となるように行動せよ　　カント

参考　オランダの社会保障制度改革　賃金抑制　社会保障給付縮減　ワークシェアリング

税方式　

徴収が容易である　

恩恵意識

所得再分配機能　一般税方式

中央集権　役所中心　安易な施設介護　費用節約のインセンティブが働かない

希望者全員にサービスしやすくなる　公平　市町村による格差もない

税方式

デンマークの介護システム　　

広島県御調郡御調町　

消費税をＵＰ

社会保険方式

権利意識

地方分権　競争意識

住民のニーズにこたえられやすい

介護保険の見直し　2005年

改革の焦点　３大ポイント

�@施設介護の給付抑制

�A要介護度　過剰給付の適正か

�B保険料負担年齢層の拡大

若者負担はとんでもない発想！！！！！　少子社会と育児負担

2004年度は　40から64歳　介護保険料負担　年額41665円　3472円/月

介護保険料の値上げ

現在2004.4.01から 介護保険料の必要な人は、93.1/1000、それ以外の人は現行通りの82/1000です。

介護保険　　

はじめに 介護保険kaigo/kaigo.htm ホームページにBACKE-mail:tk-o@bekkoame.ne.jp
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaikoky.htm

労働保険事務組合　静岡ＳＲ経営労務センター会員　

富士市　西船津 109-5　川口社会保険労務士事務所