年金で遊ぼう　離婚と年金分割

年金で遊ぼう
年　金　分　割　その根拠条文
　　　　富士市　社会保険労務士　川口徹 BACKホーム

離婚と年金分割
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html
1 夫婦の年金分割制度の創設
離婚時の年金分割制度の創設
　離婚後2年以内は分割協議できる

2 平成19年4月1日実施　離婚時の年金分割の創設　
分割対象
平成19年4月1日（2007年4月以降）の施行日以降の離婚を対象　

年金分割をする場合は夫婦が事前に合意しているいるか裁判で分割に関する処分がなされていることが前提です
平成19年4月1日の施行日以降の離婚を対象しています（施行日前の婚姻期間も含めて分割される)
離婚後2年以内に請求しなければ成りません

3 離婚時の年金分割新たな分割制度導入　
2008年4月（平成20年4月1日実施）
根拠 第3号被保険者は夫の年金の50％を分割

	離婚分割	3号分割
厚生年金保険
	平成19年4月1日	平成20年4月1日
	施行日以降の離婚等	施行日以降の離婚等
	★第1号改定者 ★第2号改定者	★特定被保険者 ★被扶養配偶者
	婚姻期間事実婚第3号被保険者期間	平成20年4月1日以降の第3号被保険者期間
	配偶者みなし被保険者期間	被扶養者みなし被保険者期間

4 離婚時の分割　
離婚時における厚生年金の分割後の給付などについての扱いは次のようになります

5 事実婚の場合　

6 根拠条文
kshou3.htm

概説
離婚による年金分割は
http://www.shakaihokenroumushi.jp/
婚姻期間中は夫婦協働して生活を維持してきたということで
離婚するときは婚姻期間中の年金の受給額も2人で分けるのが公平であるという考えのようです

裁判上の財産分与という制度を利用すればとの思いもありますが
社会保険庁から直接支給を受ける方が安全確実ということもあるようです

夫婦が離婚した場合　
婚姻期間中の被保険者期間にかかる年金額は
今までは（２００７/３）は夫婦各別個の基準に基づいて計算されたため
専業主婦は（働きながら家事・育児を両立させている妻のケースでも）　夫より極端に収入が少なくなる場合がありました　

公平に役割分担をしながら家庭を築いてきたにもかかわらす
専業主婦(叉は夫）は（働きながら家事・育児を両立させている妻(叉は夫）のケースでも）　
離婚した場合　
婚姻期間中にかかる妻(叉は夫）の年金受給額が夫(叉は妻）と比較して少額になる不公平が生じていました

そこで専業主婦や共働きの夫婦が離婚した場合　
両者の婚姻期間(対象期間）などの被保険者期間中にかかる年金
(対象　老齢厚生年金と障害厚生年金　婚姻期間中に妻に標準報酬がない期間も含めて　つまり第3号被保険者などの期間の場合も含めて分割が可能になります）
の2分の1を上限に妻(叉は夫）が分割請求することができる制度が創設されました

但し
自分の年金受給資格がないと年金分割も受けられません
年金分割は報酬比例部分の支給額が増減するのみで受給資格などには影響ありません
加給年金・振替加算は受給できなくなります
60歳から厚生年金の受給資格がある人は60歳から年金が分割されて支給されます
国民年金だけの人では65歳からになります

60歳から支給される為には1年以上厚生年金に加入すればいいのです

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk2.htm#f8
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkk2.htm#f9

離婚した場合婚姻期間中の年金の受給額(厚生年金報酬比例部分を2分の1に分けるので公平感はありますが)
離婚しない夫婦に支給される配偶者加給年金　振替加算などは
離婚した場合は支給の対象になりませんので
離婚しないほうが２人分の合計の年金の受給額の方が多いのです

遺族厚生年金で受給する年金は
報酬比例部分の4分の3なので離婚分割で受給できる年金よりも有利です
離婚分割は婚姻期間中の報酬比例部分の２分の１以下の年金の分割ですので
婚姻期間の短い人はずっと少なくなります

したがって離婚分割の年金より遺族年金を受給する人の方がずっと幸せということでしょうか

さて　あなたはどちらを選択しますか　

平成19年4月1日実施つづいて翌年には　
強制分割が実施されます　平成20年4月1日(2008．4.1）
世帯単位から個人単位に
平成19年4月1日から追加施行される

年金の受給資格期間について
nenkin/kousei1.html
年金の受給開始年齢
年金の受給開始年齢60sai2.htm

女性と年金nenkin/naienn.htm
内縁nenkin\jysnkn.htm 事実婚の証明　専業主婦　共働きの場合
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/tuma.htm
離婚と年金分割その根拠条文
年金分割の条文規定rikon19.htm78

貰えない振替加算？
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hurikae.htm

参考文献　年金制度改正の解説　社会保険研究所発行

資料V-5-1　年金受給権の一身専属性に関係する法律条文
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-4e5.html

社会保険庁
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html

年金分割の条文規定rikon19.htm#78

民法には離婚による財産分割の規定があります　
年金に関する権利が離婚による財産分割の対象にならなかったのか　
それとも分割財産の対象になるがその特異性のためだったのか

その分割の方法が明確にされ　
それが単独で直接国から妻など配偶者に支給されるので
確実に受給できるようになった

年金分割が始まっていない現時点でも　（平成19年4月前）
離婚調停の財産分与では年金を含めて半分ずつ分割されるケースが多いそうです
しかし直接支給でないので　
夫(配偶者）次第で　　
不誠実であれば　受給できなくなることがあるわけです

離婚時の年金分割制度の創設

①離婚による年金分割は　2段階で行われます
(平成19年4月1日・平成20年4月1日(2008年4月)実施　世帯単位から個人単位に）

②離婚などをした場合
（被保険者および被扶養配偶者が離婚等をした場合　その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める場合）
における厚生年金の分割　

分割対象
平成19年4月1日（2007年4月以降）の施行日以降の離婚を対象
施行日以前の婚姻期間も含めての厚生年金の保険料納付記録も分割対象になります)　

婚姻期間中の双方の年金合算額の最高50％までを妻に分割

離婚後2年以内（時効は2年）に請求することが必要です

まずは離婚時に限って合意分割が　平成19年4月1日(2007．4.1）に　実施されます
離婚した場合は　
分割の割合は
当事者夫婦で協議して事前に合意しているか叉は
合意が得られない場合は、裁判所にて調停により決定
婚姻期間中の双方の厚生年金受給額合計（厚生年金の保険料納付記録）の最高2分の1を当事者間で分割して受給できます　

kshou3.htm#78-2 第７８条の2　
内容を公正証書にして社会保険庁に請求しなければ分割されません　
厚生年金も夫の半分を自分名義として受け取る　専業主婦

離婚後2年以内に請求
分割に関する合意内容は、公正証書等にして離婚後2年以内に社会保険事務所に提出し、65歳から受給できます。

婚姻期間中の被保険者期間の両者の標準報酬の改定請求をし按分割合を決定する

離婚時における厚生年金の分割後の給付などについての扱い

自分自身の厚生年金の受給資格に応じた年金を受給することができます

分割は厚生年金(報酬比例部分）の額のみに影響します　
分割された保険料納付記録は厚生年金の額の算定の基礎になります　

婚姻期間中の被保険者期間の標準報酬を分割する方法でおこないます

年金分割の方法は
まず当事者である第1号改定者と第2号改定者の合意の下に
婚姻期間など（対象期間）にかかる被保険者期間の両者の標準報酬の改定(決定)請求と按分割合の決定を行います

按分割合は　当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の
対象期間標準報酬総額を超え
2分の1以下の範囲内で定められます

＊標準報酬を分割される側を第1号改定者といい
＊標準報酬の分割を受ける側を第２改定者という

平成19年4月1日から追加施行される改法12条改後の厚年法
/kshou3.htm#78-3
第７８条の2
第78条の3
第７８条の4
h78の5 第78条-6 第78条-7第78条-8 第78条-9 第78条-10
第78条-11 第78条-12 第78条-13 第78条-14 第78条-15
第78条-16 第78条-17 第78条-18 第78条-19
第78条-20 第78条-21
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-4e5.html
/kshou3.htm#78-11

h78 第７８条の2 　第78条の3 第７８条の4 h78の5 第78条-6 第78条-7第78条-8 第78条-9 第78条-10
第78条-11 第78条-12 第78条-13 第78条-14 第78条-15 第78条-16 第78条-17 第78条-18 第78条-19
第78条-20 第78条-21
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-4e5.html
/kshou3.htm#h78

標準報酬の分割改定(決定)は

分割譲渡するかたちで行う
対象となる婚姻期間など(対象期間)にかかる被保険者期間の標準報酬の分割は　
次式に見るように第1号改定者の標準報酬の一部(改定割合を基にした額)を
第2号改定者に分割譲渡する形で行われます

1　分割請求手続き

2　分割方法
第3号分割では　婚姻期間（特定期間）の中の第2号被保険者（特定被保険者）の
保険料納付記録標準報酬を被扶養配偶者である第3号被保険者に対して分割を行う

特定被保険者が特定期間を計算の基礎とする障害厚生年金(その額の計算が特定期間を基礎としている場合に限る)の受給権者である場合には3号分割は認めない

分割割合
施行日前の婚姻関係を含めて分割される　上限2分の1　50％以下
第2号改定者の対象期間標準報酬総額より大きく
第1号改定者と第2号改定者である夫婦合計の対象期間標準報酬総額の50％以下に

5 事実婚の場合

事実婚の場合
事実婚における厚生年金の分割において　事実婚期間は基本的には対象外とされます

ただし　事実婚期間でも　第3号被保険者期間として認定されていた期間に限っては対象とされる予定です
事実婚と第3号被保険者
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/nkrkn.htm#22

詳細の規定は厚生労働省令

第3号の認定は
重婚的内縁の遺族厚生年金受給権取得の争いの場合にも判断の分水嶺になっています
別居の本妻が被扶養者年金第3号になっていたため
長年同居でいた事実上の妻が敗訴しています

3 強制分割制度の創設
平成19年4月1日実施つづいて翌年には　
強制分割が実施されます　平成20年4月1日(2008．4.1）
世帯単位から個人単位に
第３号被保険者期間（施行後の期間に限る）に係る厚生年金を２分の１に分割できる（平成20年4月1日(2008．4.1））
分割の対象になるのは厚生年金の報酬比例部分のみ　基礎年金は入らない

モデル世帯　
夫　年収560万円　年金月額基礎年金部分66.000円　報酬比例部分100,000円　
妻　専業主婦　　　年金月額　基礎年金部分66000円

第三号の被保険者認定があること　
二号被保険者の被扶養者を
国民年金第3号被保険者kokune3.htm といいます

離婚なら報酬比例部分100,000円の２分の1が上限　の年金を受給できます　

年金の受給開始年齢からです　専業主婦65歳　1966年4月1日生まれの厚生年金受給者は65歳前からも受給できる　

死別なら報酬比例部分100,000円の4分の3　通常の遺族年金です　離婚しない方が得でしょう

平成20年4月1日実施
2008年4月（平成20年4月1日実施）新たな分割制度導入

分割割合
第3号被保険者は夫の年金の50％を分割(平成20年4月1日実施)

①第３号被保険者に対する年金給付の基本的認識

②第３号被保険者期間中の被保険者期間の標準報酬を分割する方法で
標準報酬分割制度の創設
離婚等をした場合、（合意なしでも）報酬比例部分の年金の受給権は、夫婦間で分割できる

第3号被保険者　
例　夫の納付記録の半分を妻に移し　厚生年金の分割夫婦共に65歳に達したとき効力発生　

被扶養配偶者の請求に基づき
第3号被保険者期間に係る第2号被保険者の標準報酬の2分の1を分割できます。
相手の同意や裁判所の調停は不要ですが、分割できるのは、平成20年4月1日以降の第3号被保険者期間です。

２　第3号被保険者は夫の年金の50％を分割(平成20年4月1日実施)

①第３号被保険者に対する年金給付の基本的認識

②第３号被保険者期間中の被保険者期間の標準報酬を分割する方法で

第78条の3

<事実婚の場合

障害厚生年金

被扶養配偶者　みなし被保険者期間の扱い

在職老齢年金における標準賞与額

被扶養配偶者　みなし被保険者期間を有する人の遺族厚生年金

第3号分割と離婚時における厚生年金の分割との関係

受給資格期間には算入しない

根拠条文

年金分割の条文規定rikon19.htm#78

年金分割の条文規定rikon19.htm78

平成19年4月1日から追加施行される
h78
第７８条の2
/kshou3.htm#h78
　第78条の3 第７８条の4
/kshou3.htm#h78-4
h78の5 第78条-6 第78条-7第78条-8 第78条-9 第78条-10
第78条-11
/kshou3.htm#h78-11
第78条-12 第78条-13 第78条-14 第78条-15 第78条-16 第78条-17 第78条-18 第78条-19
第78条-20 第78条-21
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-4e5.html

h78
第七十八条の二 　平成19年4月1日から追加施行される
第1号改定者
(被保険者叉は被保険者であった者であって　 第78条-6 第1項第1号及び第２項第１号の規定により標準報酬が改定されるものをいう　以下同じ）
叉は第2号改定者
(第1号改定者の配偶者であった者であって同条第1項第2号及び第2項第2号の規定により標準報酬が改定され叉は決定された者をいう　以下同じ）は　
離婚など(離婚　
(婚姻の届出を出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者について、当該事情が解消した場合を除く）、
婚姻の取り消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。　以下この章において同じ）
をした場合であって　
次の各号のいずれかに該当するときは　
社会保険庁長官に対し、当該離婚等について対象期間
（婚姻期間その他厚生労働省令で定める期間をいう、以下同じ）にかかる
被保険者期間の標準報酬（第1号改定者及び第2号改定者(以下これらの者を｢当事者」という)の標準報酬をいう　以下この章において同じ）
の改定叉は決定を請求することができる　
但し当該離婚などをしたときから2年を経過したとき　その他の厚生労働省令で定める場合に該当するときはこの限りでない

一　当事者が標準報酬の改定叉は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合
(当該改定叉は決定後のの当事者の次条第1項に規定する対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者野対象期間標準報酬総額の割合をいう以下同じ）
について合意しているとき

二　次項の規定により家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき

２　前項の規定による標準報酬の改定叉は決定の請求(以下｢標準報酬改定請求という｣)について
同項第1号の当事者の合意のための協議が調わないとき　
叉は協議をすることができないときは　
当事者の一方の申立により　家庭裁判所は　
当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して　請求すべき按分割合を定めることができる

３　前項の規定による請求すべき按分割合に関する処分
(以下｢標準報酬に関する按分割合に関する処分」という）は
家事審判法(昭和二二年法律第152号）の適用に関しては　同法第9条第1項乙類に掲げる事項とみなす

４　標準報酬改定請求は　当事者が標準報酬の改定叉は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について
合意している旨が記載された公正証書の添付その他の厚生労働省令で定める方法によりしなければならない

請求すべき按分割合
第78条の3
請求すべき按分割合は　
当事者それぞれの対象期間標準報酬総額
(対象期間にかかる被保険者期間の各月の標準報酬月額
(厚生年金法第36条1項kshou.htm#h36 の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては従前標準報酬月額)
と標準賞与額に当事者を受給者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額を言う　以下同じ）
の合計額に対する第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下の範囲(以下｢按分割合の範囲｣という)内で定められなければならない

２　次条第１項の規定により按分割合の範囲について情報の提供
(h78の5第７８条の５の規定により裁判所叉は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み　これが複数あるときは　その最後のもの。以下この項において同じ）
を受けた日が対象期間の末日前であって対象期間の末日までの間が１年を超えない場合その他の厚生労働省令で定める場合における標準報酬改定請求については　前項のに規定にかかわらず　当該情報の提供を受けた按分割合の範囲を　同項の按分割合の範囲とすることができる

第78条の4 当事者などへの情報の提供など
第78条の4
/kshou3.htm#78-4
当事者叉はその一方は　社会保険庁長官に対し　厚生労働省令で定めるところにより　
標準報酬改定請求を行うために必要な情報であって
次項に規定するものの提供を請求することができる　
ただし　当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第７８条の2第１項ただし書きに該当する場合その他厚生労働省令で定める場合においては　この限りでない

２　前項の情報は　対象期間標準報酬総額　按分割合の範囲　これらの算定基礎となる期間その他厚生労働省令で定めるものとし　
同項の請求があった日において対象期間の末日が到来していないときは　同項の請求があった日を対象期間の末日とみなして算定したものとする

第78条の5
/kshou3.htm#78-5
社会保険庁長官は　裁判所叉は受命裁判官若しくは受託裁判官に対し　その求めに応じて　標準報酬の按分割合に関する処分を行うために必要な資料を提供しなければならない

第78条の6 標準報酬の改定叉は決定
第78条の6
社会保険庁長官は標準報酬改定請求があった場合において、
第１号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額を
それぞれ次ぎの各号に定める額に改定し、叉は決定することができる

一　第１号改定者　改定前の標準報酬月額(第２６条第１項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては　従前標準報酬月額。次号について同じ。）に一から改定割合(按分割合を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。)を控除して得た率を乗じて得た額

二　第２号改定者　改定前の標準報酬月額(標準報酬月額を有しない月にあっては、零）に、第1号改定者の改定前の標準報酬月額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額

２　社会保険庁長官は標準報酬改定請求があった場合において　第１号改定者が標準賞与額を有する対象期間にかかる被保険者期間の各月ごとに　当事者の標準賞与額をそれぞれ　次ぎの各号に定める額に改定し　叉は決定することができる

一　第１号改定者　改定前の標準賞与額に一から改定割合を控除して得た率を乗じて得た額

二　第２号改定者　改定前の標準賞与額（標準賞与額を有しない月にあっては零）に　第１号改定者の改定前の標準賞与額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額

３　前二項の場合において　対象期間のうち第１号改定者の被保険者期間であって第２号改定者の被保険者期間でない期間については　第２号改定者の被保険者期間であったものとみなす

４　第１項及び第２項の規定により改定され　叉は決定された標準報酬は
当該標準報酬改定請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する

第78条の7 記録
第78条の7
社会保険庁長官は　第２８条の原簿に前条第４項の規定により被保険者期間であったものとみなされた期間(以下｢離婚時みなし被保険者期間」という）を有する者の氏名　離婚時みなし被保険者期間　離婚時みなし被保険者期間に係る標準報酬その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない

第78条の8

通知
第78条の8
社会保険庁長官は第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定叉は決定を行ったときは　その旨を当事者に通知しなければならない

第78条の9

省令への委任
第78条の9
前78条野2から前条までに定めるもののほか標準報酬改定請求及び標準報酬の改定叉は決定の手続きに関し必要な事項は厚生労働省令で定める

第78条の10 老齢厚生年金等の額の改定
第78条の10

老齢厚生年金について　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定叉は決定が行われたときは
厚年法第43条kshou.htm#h43 第1項及び第2項の規定にかかわらず対象期間にかかる被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間 (対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあっては　政令で定める期間) 及び改定叉は決定後の標準報酬を老齢厚生年金等の計算の基礎とするものとし　
当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から　年金の額を改定する　

２　障害厚生年金の受給権者について当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間にかかる標準報酬が第78条の6 第1項及び第2項の規定により改定され　叉は決定されたときは　改定叉は決定後の標準報酬を基礎として　 当該標準報酬の改定請求のあった日の属する月の翌月から　年金の額を改定する　但し　第50条kshou2.htm#h50 第1項後段の規定が適用されている障害厚生年金については　離婚時みなし被保険者期間はその計算の基礎としない
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou2.htm#h50

第78条の11 標準報酬が改定され　叉は決定された者に対する保険給付の特例
第78条の1１
78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され　叉は決定されたものに対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては　次の表の上欄に掲げる規定(他の法令において　これらの規定を引用し　準用し　叉はその例による場合を含む）中同表の中欄に掲げる字句は　それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読み替えは政令で定める

第44条第1項kshou.htm#h44	第46条第1項kshou.htm#h46	第58条第1項kshou.htm#h58
被保険者期間の月数が240以上	の標準賞与額	被保険者であった者が次ぎの
被保険者期間(第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間(以下｢離婚時みなし被保険者期間｣という)を除く以下この項において同じ)の月数が240以上	の標準賞与額(第78条の6第2項の規定による改定前の標準賞与額とし　同項の規定により決定された標準賞与額をのぞく）	被保険者であった者(第4号に該当する場合にあっては　離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む)が次ぎの

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou2.htm#h78

第78条の12 政令への委任
第78条の12

この章に定めるもののほか　　離婚などをした場合における特例に関し必要な事項は　政令で定める

第78条の13 被扶養配偶者に対する年金たる保険給付の基本的認識
第78条の13
被扶養配偶者に対する年金たる保険給付に関しては第３章に定めるもののほか
被扶養者配偶者を有する被保険者が負担した保険料について　
当該被扶養配偶者が共同して負担した者であるという基本的認識の下に　この章の定めるところによる

第78条の14 特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例
第78条の14
被保険者(被保険者であったものを含む　以下｢特定被保険者」という)が
被保険者であった期間中に被扶養配偶者
(当該特定被保険者の拝具医者として国民年金法弟7条第1項第3号に該当していたものをいう　以下同じ）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmnhou2.htm#h7
を有する場合において、
当該特定被保険者の被扶養配偶者は　当該特定被保険者と離婚叉は婚姻の取り消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは
社会保険庁長官に対し　
特定期間(当該特定被保険者が被保険者であった期間であり　かつ　その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であった期間をいう　以下同じ)
にかかる被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され　及び決定された被保険者期間を除く。　以下この条において同じ）の標準報酬
(特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう　以下この章において同じ)
の改定及び決定を請求することができる　
ただし　当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金
(当該特定期間の全部叉は一部をその額の計算の基礎とするものに限る　第78条の20において同じ)
の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは　この限りでない

２　社会保険庁長官は　前項の請求があった場合において　特定期間にかかる被保険者期間の各月ごとに当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額
(第26条第1項の規定により同項の規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては　従前標準報酬月額）
に2分の1を乗じて得た額にそれぞれ改定し　及び決定することができる

３社会保険庁長官は　第1項の請求があった場合において当該特定被保険者が標準賞与額を有する特定期間にかかる被保険者期間の各月ごとに　当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準賞与額を当該特定被保険者の標準賞与が国2分の1を乗じて得た額にそれぞれ改定し及び決定することができる

４　前二項の場合において　特定期間にかかる被保険者期間については　被扶養配偶者の被保険者期間であったものとみなす

５　第2項及び第3項の規定により改定され　及び決定された標準報酬は　第2項の請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する

記録
第78条の15

社会保険庁長官は　第28条の原簿に前条第4項の規定により被保険者期間であったものとみなされた期間(以下｢被扶養配偶者みなし被保険者期間｣という)を有する者の氏名　被扶養配偶者みなし被保険者期間　被扶養配偶者被保険者期間に係る標準報酬その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない

通知
第78条の16
社会保険庁長官は、第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定及び決定を行ったときは　　その旨を特定被保険者及び被扶養配偶者に通知しなければならない

省令の委任
第78条の17
前3条に定めるもののほか　第78条の14第1項の規定による請求並びに同条第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定及び決定の手続きに関し必要な事項は厚生労働省令で定める

老齢厚生年金等の額の改定の特例
第78条の18
老齢厚生年金の受給権者について、第78条の14第２項及び第3項の規定により標準報酬の改定叉は決定が行われたときは　
第43条第1項の規定にかかわらず　改定叉は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし　
第78条の14第1項の請求のあった日の属する月の翌日から　年金の額を改定する　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h43

２　第78条の10第2項の規定は障害厚生年金の受給権者である被扶養配偶者について第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の決定が行われた場合に準用する　この場合において　必要な読み替えは政令で定める

標準の手続きに関し必要な事項は

標準報酬が改定され　叉は決定された者に対する保険給付の特例
第78条の19
第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては　
次ぎの表の上欄に掲げる規定(他の法令において　これらのの規定を引用し　準用し　又はその例による場合を含む)中同表の中欄に掲げる字句は　
それそれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか　当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定めるの適用に関し必要な読み替えは　政令で定める

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h56

第58条第1項	第46条第1項	第44条第1項
被保険者であった者が次ぎの	の標準賞与額	被保険者期間の月数が240以上
被保険者であった者(第4号に該当する場合にあっては被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者を含む）が次ぎの	の標準賞与額(第78条の14第3項の規定による改定前の標準賞与額とし同項の規定により決定された標準賞与額を除く）	被保険者期間(第78条の15に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間(以下｢被扶養配偶者みなし被保険者期間」という）をのぞく以下この項において同じ)の月数が240以上

第78条の20

標準報酬改定請求を行う場合の特例
第78条の20
特定被保険者または被扶養配偶者が　離婚など
(第78条の2第1項に規定する離婚などをいう)
をした場合において、第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬改定及び決定が行われていない特定期間の全部または一部を対象期間として第78条の14第1項の請求があったものとみなす
ただし　当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であるときは　この限りでない

２　前項の場合において第78条の3第1項の対象期間標準報酬総額の基礎となる当該特定期間に係る被保険者期間の標準報酬(標準報酬月額）について第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては　従前報酬月額)並びに第78条の6第1項及び第2項の当該特定期間にかかる被保険者期間の改定前の標準報酬(標準報酬月額について　
第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては　従前報酬月額)
については第78条の14第2項及び第3項の規定による改定及び決定後の標準報酬とする
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h26

3 第78条の14第2項および第3項の規定による標準報酬の海底及び決定が行われていない特定期間の全部または一部を対象期間として第78条の4第1項の請求があった場合において同こうの請求が有った被に特定被保険者が障害厚生年金の受給権を有しないときは同条第2項に規定する情報は第78条の14第2項および第3項の規定により当該対象期間中の特定期間にかかる被保険者期間の標準報酬の改定及び決定が行われたとみなして算定したものとする

４　前項の規定は　第78条の5の求めがあった場合に準用する

５第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月の標準報酬月額について第78条の14第2項の規定により改定された場合における第78条の3第1項及び第78条の6第1項の規定の適用については第78条の3第1項中｢標準報酬月額(第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては　従前報酬月額)｣とあるのは｢標準報酬月額」と第78条の6第1項第1号中｢標準報酬月額(第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては従前標準報酬月額　次項において同じ}とあるのは｢標準報酬月額とする
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h26 　　

第78条の21

政令への委任
第78条の21
この章に定めるもののほか　被扶養配偶者である期間についての特例に関し必要な事項は政令で定める　

離婚後の保険料納付などは注意を要します

nenkin/nkrkn.htm#3

kaisei16.htm#nk4

受給権者の申出により年金給付の支給停止ができます。

平成１７年４月からの改正年金
平成１７年改正年金nnkn17.htm

厚生年金保険料の引き上げ
13.58％から13.934％　　毎年0.354％ずつ引き上げ　0.354％　平成29年9月に18.3％で固定
厚生年金保険　平成16年10月1日実施

国民年金保険料の引き上げ
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htm#2

改正年金法16年・17年
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htm#nk4

年金改正1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htm#nk1
①保険料水準固定方式の導入
基礎年金の国庫負担割合　2分の１へ
新法の年金額の計算式

年金改革2
②厚生年金分割　

年金改正3
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htm#nk3
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htmkaisei16.htm#nk3
③　パートタイマー　　

年金改正4
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htm#nk4
④　次世代育成支援 育児休業での保険料免除

保険料免除の対象　3歳未満　平成17年4月1日実施

年金改正5
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htm#nk5
⑤　遺族年金本人の全額受給を基本

支給方式の見直し平成19年4月実施

8　免除納付特例の制度変更のスケジュール

年金改正10　
kaisei16.htm#nk10

⑪第3号被保険者　
kaisei16.htm#nk11

特例届出制度　平成17年4月1日実施

12 在職老齢年金
kaisei16.htm#nk12

在職老齢年金-60

在職老齢年金-65

在職老齢年金-70

2007年4月
70歳以上の人の在職老齢年金

13 30歳未満の若者
平成19年4月実施hokennry.htm#nk13
/kaisei16.htm#nk13

保険料他段階免除制度の導入　平成18年7月1日

14 働く障害者　
/kaisei16.htm#nk14

15 併給が可能　
/kaisei16.htm#nk15

16 基礎日数　基礎日数が17日に　
/kaisei16.htm#nk16　

17 標準報酬月額最高等級
/kaisei16.htm#nk17

18 定額部分の被保険者期間の上限を改革kaisei16.htm
/kaisei16.htm#nk18

19 障害厚生年金等kaisei16.htm

24 老齢厚生年金の 65歳以上の繰り下げ受給制度　平成19年4月1日実施

25　在職老齢年金対象者も繰り下げできる

26 脱退一時金

脱退一時金が受けられる中途脱退者の要件

27 確定拠出年金

確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ

28 スライド特例措置による年金額

スライド特例措置による年金額

29 平成16年10月　平成16年10月からの改正
/kaisei16.htm#nk29

30 平成17年4月　平成17年4月からの改正　
/kaisei16.htm#nk30

31 加入者への情報開始　
加入者への情報開始平成20年4月1日実施

32　障害年金　遺族年金の受給権のある人　　

33　老齢基礎年金は65歳から満額

34　繰り下げ期間に応じて年金額が増額

35　保険料の免除制度

特例措置　加入時間不足
加入期間が25年には不足で受給権のない人も追納で年金が受け取れるようになる　2007年9月まで

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/yougo/you_ka.html

http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkinqa/nenkyoten.html#a

平成１６年・改正年金法ｋs16hsk.htm 　

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/tp0315-2.html

16年改正法附則　16年改正法附則第３4条 ks16hsk.htm#f34
（育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に関する経過措置）　
16年改正法附則第３5条 ks16hsk.htm#f35　
（三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に関する経過措置）

16年改正法附則第３６条ks16hsk.htm#f36

リンク

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/ 　
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/dl/s0304-3f1.pdf

http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkinqa/nenkyoten.html#c 　http://www.imura-sr.com/kaisei11.html

nenkin2/shakaiho.htm#0 　
年金計算keisan.htm　
年金分析nenkin/bunnseki.htm

http://www.tabisland.ne.jp/explain/nenkin2/nen2item.htm

年金用語集

　

年金・雇用を考えよう年金雇用と社会保障制度shakaiho.htm

社会保障制度と私見　 nenkin2\shakaiho.htm

年金を考えよう保険料を納めていない人

私の主張 1 私の主張 2　介護保険　

3年金保険料

4年金保険料

5年金保険料

6年金保険料

kshou.htm#h23
kshou.htm#h24
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h25
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htm#nk4

kaisei16.htm#nk4

はじめにホームページにBACK

加入時期・生年月日	Ａ　昭和10.4.1以前生まれ	Ｂ　昭和10.4.2～11.4.1生まれ	Ｃ　昭和11.4.2～12.4.1生まれ	Ｄ　昭和12.4.2以降生まれ
平成11.4以前	現行率×0.971	現行率×0.975	現行率×0.982	現行率×0.990
11.4～12.4	0.955	0.955	0.961	0.969
12.4～13.3	0.961	0.961	0.961	0.969
13.4～14.3	0.968	0.968	0.968	0.968
14.4～15.3	0.977	0.977	0.977	0.977
15.4以降	0.980	0.980	0.980	0.980

人口要因変化率＝加入者数の減少率＋平均余命の伸び率　　　0,9%程度と予測　
物価の伸び率から差し引く　物価の伸び率１％と想定　　　１％-0,9%＝0,１%　年金額の伸び率予測

１,7%の物価上昇がまず必要

2008年4月（平成20年4月1日実施）新たな分割制度導入

標準報酬分割制度の創設
離婚等をした場合、（合意なしでも）報酬比例部分の年金の受給権は、夫婦間で分割できる

第3号被保険者　例　夫の納付記録の半分を妻に移し　厚生年金の分割夫婦共に65歳に達したとき効力発生

2008年4月からは同年4月以降の期間に対応した厚生年金が自動的に2分の1の割合で分割される　
被扶養配偶者の請求に基づき第3号被保険者期間に係る第2号被保険者の標準報酬の2分の1を分割できます。相手の同意や裁判所の調停は不要ですが、分割できるのは、平成20年4月1日以降の第3号被保険者期間です。

基礎年金の国庫負担割合　2分の１へ
国庫負担2009年まで　2分の1　　財源2兆7000億新たに必要　消費税　現在3分の1　5.8兆円2004年

加入者数の減少率…公的年金全体として保険料負担者が年々どの程度減少しているかを調べ、その実績指数が用いられますが、

年金改革3

③　パートタイマー　新規加入見込み者300万人

　パート労働者の厚生年金加入　　・・・・パート労働の均等待遇などの適正化

厚生年金加入基準　週20時間以上に変更　保険料額　低い基準を設ける　
企業が負担増の対抗策　労働時間4時間へ

複数の職場のかけもち

年金改革4

年金改革4④　次世代育成支援育児休業での保険料免除

育児休業中の保険料免除　
16年改正法附則第34条 ks16hsk.htm#f34

3歳未満（現行1歳）の子を養育する被保険者の育児休業法による育児休業期間は、申出により事業主と被保険者の保険料が免除されます

2005年4月育児休業期間中の保険料免除　3歳未満に拡充　1年から3年になる　被保険者の申し出による

3年に拡充　短時間勤務の人には　通常勤務時の保険料納付と想定する

保険料が免除になってもその期間中は　従前の標準報酬に基づく保険料が納付された扱い

子が3歳になるまでの短時間勤務期間中における厚生年金保険の標準報酬の取り扱い

3歳未満の子を養育する被保険者の標準報酬月額が
子を養育するに至った日の属する月の前月の標準報酬月額（従前標準報酬月額）を下回った場合は
子が3歳になるまでの短時間勤務制度など勤務時間短縮などの措置で勤務し　給料が出産前より下がった場合

申出により従前標準報酬月額を老齢厚生年金の額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。
年金額は育児休業前と同額の保険料をこの間の収めたものとみなす

育児休業終了後の標準報酬月額は
2等級以上の変動にならなくても申し出により改定できる

保険料免除の時限措置の新設（平成17年4月から平成27年6月まで）

30歳未満の第1号被保険者で本人および配偶者の所得が一定以下（全額免除基準以下）の者の申請により保険料を免除し、10年以内の追納ができる制度が創設されます（若年層などへの対応）。

特例任意加入の拡大（国民年金）

　昭和40年4月1日以前生まれの者は、年金受給時に、年金受給に必要な期間に満たない場合、70歳に達するまでは国民年金に任意加入できることになります。

国民年金の第３号被保険者の特例届出

平成17年4月1日前の過去の第3号被保険者の未届期間について特例的に届出できます（年金受給者も可能）。

平成17年4月1日以降の第3号被保険者の未届期間について届出を遅滞したやむを得ない事由があるときは、届出できます

平成18年4月1日実施

障害基礎年金等の保険料納付要件の特例措置が平成28年4月1日（現行平成18年4月1日）前に10年間延長されます。
障害基礎年金と老齢厚生年金の併給の選択が可能になります。

他段階免除制度の創設（所得比例制）

平成18年7月より保険料の免除に新たに4分の1免除、4分の3免除を新設し、現行の2段階と合わせて4段階の免除制度となります。
平成19年4月1日実施

免除期間と年金額

半額免除期間（限度内）…半額免除月数の3/4

半額免除期間（限度外）…半額免除月数の1/4

全額免除期間…全額免除月数の1/2

受給権者の申出により年金給付の支給停止ができることになります

年金改革5

遺族年金

⑤　受給額は今までどおりだが　受給方式が変更された

遺族年金本人の全額受給を基本とし　現制度との差額を遺族年金として支給

高齢期（65歳以降）の遺族厚生年金の受給権者には

老齢厚生年金の全額＋遺族厚生年金の残額　　併給方式

老齢厚生年金を全額支給　　残余の額を遺族厚生年金として支給。

分割の対象外にした

在職老齢年金-65

6　65歳以上の老齢厚生年金の繰り下げ受給制度　
老齢厚生年金の繰下げ支給制度の創設　平成19年4月1日実施

70歳まで繰り下げできる

在職老齢年金者も繰り下げできる

支給停止を受けたであろう額を控除した年金額について蔵下げできる

老齢基礎年金は65歳から満額支給

7　障害年金　遺族年金等の受給権のある人

老齢基礎年金は65歳から満額

繰り下げはそれぞれ別箇に申し出を行う

8　免除納付特例の制度変更のスケジュール

	免除納付特例の制度変更
	20代フリーターの納付特例制度を新設2015年6月まで
2005年4月	免除や納付特例の申請で遡って適用できる期間を延長
	追納保険料の利息を4％から1.5％程度に引き下げ
7月	単身世帯を中心に免除制度の基準を緩和
2006年７月	4分の1と4分の3免除制度を新設
2009年4月	全額免除制度に対応して受け取る年金を満額の3分の1から2分の1へ引き上げ