これからの年金　部分年金　若い人の年金

改正年金

�@部分年金 （報酬比例相当部分　別個の給付)昭和１６年４月２日生まれから

�A現在経過措置として昭和１６/４/1以前生まれの男子は６０歳から特別老齢厚生年金を６５歳未満まで支給

�B遅くなる特別老齢厚生年金の受給開始年齢

�C報酬比例相当部分　別個の給付（部分年金）の受給開始年齢も遅くなる
平成２５年　２０１３年度　昭和28年４月２日生まれから

�D特　　　例　５６〜６０歳支給の例外　坑内員船員

�E特　　　例　６５歳支給の例外　６０歳支給(特別老齢厚生年金)　障害等級　３級以上　長期加入者

�F　見直し　　　

高年齢雇用継続給付 在職老齢年金　年金計算

年金data 　年金12年度価格　私の年金感　社会保障制度部分年金　 最適賃金表の作成　
受給表 基金 手続き 話題

現在(２０００年3月）３８歳以下の人は年金は６５歳からとなります　女子は５年遅れです昭和36年４月２日生まれから

リンク 厚生省
改正のポイントhttp://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/02/0204.html
支給開始年齢http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/02/0206.html　
法庫　社保　厚生年金法　国民年金法　労働法　

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　　静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

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�@厚生年金の部分年金（報酬比例相当部分　別個の給付とも言うみたいです）

支給要件（法附則８条）
１　被保険者期間があること（１年以上）
２　満６０歳に達していること（６０歳から支給）
３　老齢厚生年金の受給要件を満たしていること

（６０歳からは別個の給付　報酬比例相当部分です　部分年金といいます　）
年金額　

報酬比例年金額のみ（厚生法４３条・法附則９条３項）　加給年金額も加算されません

厚生法４３条　老齢厚生年金の額は　平均標準報酬月額の1000分の7.5に被保険者期間の月数を乗じた数とする

在職していれば在職老齢年金の適用はあります

６０歳台後半の在職老齢年金の導入　平成１４年４月実施

高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満です(雇用保険から）

ボーナスを含む総報酬制の導入　平成１５年４月

�A　現在経過措置として　
昭和１６年４月1日以前生まれの男子は６０歳から
特別老齢厚生年金を６０歳から６５歳未満まで支給しています　

�B　遅くなる特別老齢厚生年金の受給開始年齢　

特別老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）は　　　（平成６年改正法付則第１９条第１項、第20条第１項）

昭和１６年４月２日〜昭和１８年４月1日生まれの男子の特別老齢厚生年金は６１歳からとなります

昭和１８年４月２日〜昭和２０年４月1日生まれの男子は６２歳から
昭和２０年４月２日〜昭和２２年４月1日生まれの男子は６３歳

昭和２２年４月２日〜昭和２４年４月1日生まれの男子は６４歳
昭和２４年４月２日〜生まれの男子からは老齢厚生年金は６５歳からとなります

男子昭和19年4月2日生まれの方から
厚生年金をいくら長く納付しても定額部分は基礎年金部分より多くなる事はありませんので　
経過的差額加算が生じません
また６０歳からは老齢基礎年金部分は増えませんので　
６５歳まで在職して年金に加入しても月額支払った保険料の４分の１ぐらいしか増えません　
６０歳後の加入期間は非常に不利です

女子は５年遅れの　　平成６年改正法付則２０
昭和２１年４月1日以前生まれの女子は６０歳から

昭和２１年４月２日以降〜昭和２３年４月1日生まれの女子が６１歳から　
昭和２３年４月２日以降〜昭和２5年４月1日生まれの女子は６２歳
昭和２５年４月２日以降〜昭和２7年４月1日生まれの女子は６３歳
昭和２７年４月２日以降〜昭和２9年４月1日生まれの女子は６４歳
昭和２９年４月２日生まれの女子からは老齢厚生年金は６５歳からとなります

男子昭和16年4月2日生まれの方から　

60歳からの年金は特別老齢厚生年金の受給権を得るまでは
部分年金といって報酬比例部分のみの年金を受給することになります　定額部分が無くなります　目安はいままでの半分前後です

参考厚生省リンク　厚生省 ２．給付の見直しの手法 (3)　支給開始年齢 　見直しによれば更に受給者不利になる

�C　報酬比例相当部分　別個の給付（部分年金）の受給開始年齢も遅くなる
平成２５年　２０１３年度

男子　
昭和２８年４月1日以前生まれの男子は６０歳からですが

昭和２８年４月２日生まれの男子は６１歳からとなります（報酬比例相当部分）

昭和３０年４月２日〜昭和32年４月1日生まれの男子は６２歳
昭和３２年４月２日〜昭和34年４月1日生まれの男子は６３歳

昭和３４年４月２日〜昭和36年４月1日生まれの男子は６４歳
昭和３６年４月２日生まれの人からは（2000/04/01　３８歳以下の男性）
老齢厚生年金（報酬比例相当部分）の受給開始年齢は６５歳からとなります　

女子は５年遅れの
昭和３３年４月1日以前生まれの女子は６０歳からですが

昭和３３年４月２日生まれの女子は６１歳からとなります 別個の給付（部分年金）（報酬比例相当部分）
昭和35年４月２日〜昭和37年４月1日生まれの女子は６２歳
昭和37年４月２日〜昭和39年４月1日生まれの女子は６３歳
昭和39年４月２日〜昭和41年４月1日生まれの女子は６４歳
昭和４１年４月２日生まれの女子からは
老齢厚生年金（報酬比例相当部分）の受給開始年齢は６５歳からとなります　

「賃金スライドで５％カット」か「物価スライドだけ」かを選択

若い世代「賃金」選ぶと得

　給付の抑制で最も大きいのは「賃金スライド」の凍結だ。厚生年金と国民年金はインフレになっても、給付が実質的に目減りしないように、物価上昇に合わせて引き上げる「物価スライド」の制度が設けられている。それに加えて、５年ごとに現役世代の賃金上昇を反映させるのが賃金スライド。過去の上昇率は賃金が物価を年率で１％程度上回っていたため、これが給付額を押し上げる要因になっていた。この賃金スライドが７３年の導入以来、初めて一部凍結され、６５歳以上はなくなることになった。

　また、厚生年金の報酬比例部分の給付が５％カットされる。ただ、これには制度に組み込まれた複雑な経過措置があって、いま受給している人の絶対額が減るわけではない。

　まず、賃金スライドがない６５歳以上の人には、５％カットが原則として適用されない。
６０歳から６４歳までの人は、「賃金スライド」をした給付額から５％カットされた額と、賃金スライドをせずに物価スライドだけをした額を比べて多いほうを受け取ることができる。
つまり、「賃金スライドで５％カット」か「物価スライドだけ」かを選ぶ。毎年１％ずつ差がつくと、ざっと５年で５％になるので、「賃金スライドで５％カット」のほうが「物価スライドだけ」を上回る可能性がでてくる。これから年金を受ける人も同じ選択をするが、若い世代ほど「賃金スライドで５％カット」になる可能性が大きい。

　賃金スライド凍結と５％削減で２０年後の給付水準は現行制度よりも約２割カットされる計算だ。

働く６５−６９歳も一部カット　

働いて収入がある年金受給者は、収入に応じて年金額を減らされる。そんな在職老齢年金の仕組みの適用範囲が現行の６０歳代前半から、６０歳代後半まで広がる。ただ、基礎年金（９９年時点で月額６万７千円）は全額支給される。２００２年４月から実施。

朝日新聞より

ところで昭和２４年４月２日生まれ以降の男子は年金は６５歳（６５歳未満は部分年金）からとなりますが　定年は６０歳だとしたら　その間の収入はどうしますか　

�D　特　　　例　５６〜６０歳支給の例外　

坑内員船員であった加入期間１５年以上　厚生年金の被保険者期間４５年以上の者が　退職したとき　法附則８条の受給権を取得した場合特老厚の年金額に改定される

平６改正法附則第１６条第１項・２項　　５５歳支給（昭和２１年４月1日以前生まれの者）　

坑内員　実期間　１５年　３５歳以降　１１年３ヶ月　　２９年5月をまたいで継続した１５年間に　実期間１２年
漁船員　２７年４月以前生まれ　（１１．３ヶ月）

坑内員船員の特例　　平６改正法附則第１５条第１項・第１６条第１項．２項
特別老齢厚生年金
昭和２１年４月1日以前生まれの者は５５歳から
昭和２１年４月２日生まれの者は５６歳から　
昭和２３年４月２日生まれの者は５７歳
昭和２５年４月２日生まれの者は５８歳
昭和２７年４月２日生まれの者は５９歳
昭和２９年４月２日生まれの人からは６０歳からとなります
平成７年３月３１日までに改正前の特別老齢厚生年金の受給権を有していた者は原則として従前の例によります

�E　特　　　例　６５歳支給の例外　６０歳支給(特別老齢厚生年金)
障害等級　３級以上　に該当する程度の障害状態の者　（厚年法附則９条の２第１項）、障害不該当になれば４３条の年金になる
長期加入者（被保険者期間が４５年以上、厚年法附則９条の３第１項・２項）の年金額は、法附則８条の受給権を取得した場合特老厚の年金額に改定される

特例として定額部分と報酬比例部分(特別老齢厚生年金)に、さらに該当配偶者がいれば加給年金額を加算された年金額が支給されます
資格喪失（退職）が要件となります　
在職すれば　第４３条の年金になる　　附則第１１条の２第１項

１５歳から年金加入の方　４５年加入で６０歳　１８歳から年金加入の方　４５年加入で６３歳　
６５歳になる前に上記の年金受給権が生じます　（品川区の質問者の方へ）

参考厚生省リンク　厚生省 ２．給付の見直しの手法 (3)　支給開始年齢

�F　見直しによれば　西暦2016年　平成28年には66歳　西暦2019年　平成31年には67歳になります

20歳から65歳まで働くと　45年(540月)の保険料納付期間になります

現在の計算式だと　　　　

昭和28年生まれの人の年金

老齢厚生年金＝平均標準報酬月額＊7.5/1000＊480＊1.031
老齢基礎年金＝804200＊480／480　　60歳以上から月数は増えないので480月です

昭和３６年４月２日以降生まれ受給開始年齢は６５歳

厚年法第４３条の年金　国年法第２６条　６０年附則第５９条２項

昭和１年生まれの人の年金

老齢厚生年金＝平均標準報酬月額＊10/1000＊300＊1.031
経過的差額加算＝α
老齢基礎年金＝804200＊300／300　
受給開始年齢は６0歳

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