非正規社員の年金

ＡさんもＢさんも４６歳　いままで国民年金を払っていません　しかし今後は払おうと思っていますが　Ｂさんは受給資格期間２５年を満たせません　しかしＡさんはいまでも受給資格期間を満たしています　なぜこの違いが？　 Aさんが若いとき相談に行き親切な年金課の方が免除の手続き（条件がありますよ）を教えてくれたからです　免除の期間も受給資格期間に算入しかつ３分の１納付として扱います

Bさんが生活保護を受けていれば法定免除ですので受給権生じるでしょう　頑張って自立した時申請免除まで気がつきませんでした　そのため年金を貰えなくなりました　福祉課の方　知恵を教えてください　 60歳過ぎても加入可能　７０歳まで　厚生年金の短縮特例１５年を検討したらどうですか　　　ところで会社を例えば５月に退職する場合　Ａさんは　３０　土　３１　日　なので２９日にしました　Ｂさんは３１日（末日）にしましたこの違いにも注意してください　　　１日の違いでも１ヶ月の違いになります　

国民年金の受給資格期間

６国民年金（老齢基礎年金）　受給資格期間国民年金だけの人国年の保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が原則として、２５年以上(厚年法４２条）

国民年金と厚生年金を合計して２５年　　合算対象期間（カラ期間）を加えて２５年でもよい

国民年金加入者年金不信

年金不信　自分が掛けた分が戻ってくるのか負担と給付　厚生年金のように所得に比例との意見もある

保険料未払い　２割弱　未納者の５割強　民間の生命保険　個人年金

加入義務がある適用事業所の２割が未加入状態

自営業者など国民年金の第１被保険者の内　免除者以外で保険料を納めていない人の割合は９５年度末で１１％だそうです

その未納者の内６６%が民間の生命保険や個人年金に入っています(社会保険庁の調査より）http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kanngaeru.html#2-1

そこである専門家(社会保険労務士ではありません）が比較して国民年金が有利だと言いました　老齢基礎年金と比較しました

ではなぜ国民年金を拒否するのでしょう　自営業者には不利だからです

Ａさんは学校を卒業して厚生年金に入りましたが３０歳に退職して国民年金を５年未納にしました　３５歳に結婚してそれからずっと国民年金を２４年支払いましたが５９歳でなくなりました　

妻は遺族基礎年金kmhou.htm#h37-2 は貰えません（子のある妻が要件）　 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h37-2

寡婦年金nenkin/koku1gou.htm#21 も貰えません（第１号被保険者として２５年納付が必要）　

死亡一時金nenkin/koku1gou.htm#31 はいくらですか (１７万円）http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#31 　免除hknrymnj.htmの手続きをしてあれば寡婦年金は貰えました　しかしみんな免除にされるとは限りません３０歳までの遺族厚生年金は受給できます（合算２５年以上の加入期間）　

自営業者は自分の死亡したときを考えます(民間の保険が有利と判断します）　健在であれば仕事で家族を養えると考えます

しかも　公的年金は強制なので　徴収費用も少なく　宣伝費も要らないし　税金も投入されていますのに　拠出金の内　保険料だけで比較しています　インチキな比較なのです　

それでは６５歳まで国民年金を納付して６６歳にならないうちになくなったらどうでしょう　３０年国民年金を納付しても８０万円も受給しません　妻は寡婦年金nenkin/koku1gou.htm#21 も貰えません（本人が基礎年金を受給してないことが要件）

年金制度を貯蓄として考えるならば損な制度です

年金制度は社会保障制度なのです　これを議論しなければなりません

国民年金未納者とその老後生活

社会保険の空洞化　国民年金は賦課方式　未徴収部分は被保険者が負担　サラリーマンが負担

心配なのは未納者の老後生活　貯蓄の不足　生活保護hukusi.htm#1 　⇒　年金の空洞化は地域経済の空洞化

年金と生活保護　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm#1

　

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm 生活保護

　

Ｑ　私は有限会社に勤めています　従業員は私だけです　勤めて２5年になります　年金は国民年金ですが未納のままです　年齢は４５歳です　1956　ｓ31

老齢年金の受給資格は２５年納付が要件だそうですので　これから納付しても７０歳を超えます　国民年金を納付しないで民間の生命保険に加入した方が良いのではないと思いますが如何でしょうか

Ａ　２５年間違いなく納付は神経を使います　１個月でも足りなくなると老齢年金は受給資格を失います国民年金は子なし妻には遺族年金はありません　

厚生年金に加入します　遺族年金・障害年金の適用があります　しかし２／３納付要件が原則です　従って原則的にはこの要件を満たせませんので　障害厚生年金　遺族厚生年金は受給できません　

ただ平成１８年３月３１日までは　特例として６５歳までは直前１年間の納付があれば受給できます　　その後は原則２／３納付要件を満たせませんので　障害厚生年金遺族厚生年金は受給できません

ほぼ２５年間年金納付　現実問題としては・・・・老齢年金を受給できなくなる可能性も大きいのですが・・・・？年金法に従って　強制適用事業所である会社が加入事務処理していれば　この様にはならなかったのに・・・・　厚生年金ならば20年（昭和27年3/31生まれまで）（短縮特例１５年（昭和22/3/31生まれまで）でよい　）昭和31年４月２日生まれより受給資格期間は25年になります短縮特例kousei1.html#92http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks60khou.htm#f12

相談

Ｑ　　件名 : 加入期間不足の件 私は　今６７歳。 厚生年金に加入していました。６０歳の時、社会保険事務所で「加入期間が不足」と言われました。国民年金には加入していなかったので合算することもできません。どうやら年金自体が失効になったみたいです。このような場合、どうしたら良いのでしょうか？ ?

第４種被保険者として不足分を払うことも無理でしょうか？よろしくお願い致します。 ?

Ａ　　第４種被保険者はhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ks12hsk.htm#12-f15 現在は改正されています

（１）1941年4月1日以前生まれであること（２）厚生年金の加入期間が十年以上あること（３）1986年4月1日の時点で厚生年金の被保険者であること（４）退職後6カ月以内に手続きすること

60歳のとき不足であってもその後厚生年金又は国民年金任意加入であれば不足期間を補っているはずですがそれでも不足ですか免除などの申請もしていなかったのですか　カラ期間も該当しないのですか

国民年金　任意加入者　　

　　 １　日本国内に住所のある６０歳以上６５歳未満の人　　

　　 ２　海外に在住している２０歳以上６５歳未満の日本人

　　 ３　老齢（退職）年金の受給者で　６０歳未満の人

国民年金の高齢加入　国民年金の受給資格期間（25年　納付済み期間とは違います　）が不足の方は　70歳（昭和40年4月1日以前生まれの方）までに受給資格期間を満たすまで加入できます　

参考　国民年金http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h9

Ｑ　Ａｎｄ　Ａ

70歳を過ぎた場合（改正前65歳）高齢任意加入被保険者ということになりますが　雇用されないとなると自分が会社を作り被保険者になるということになります　ただ会社を創立するには費用がかかります

附則 ４条の３kshsk.htm#f4-3 70歳以上から高齢任意加入被保険者

年金保険法

適用事業所以外の事業所に使用されている人は　

社会保険事務所に申し出て　認可されれば70歳前なら任意単独被保険者附則 ４条の5になることができますとありますので　適用事業所(法人又は従業員５人以上の事業所)以外の事業所に使用される形をとったほうがいいと思います　社会保険事務所で相談してみてください

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f4-3 　

改正法4の５　平成14年4月1日　施行日　６５歳から70歳へ　５歳遅くなります　　　

厚生年金法9条　高年齢者の加入 70歳未満までhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8

国民年金1号被保険者
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kokunen.htm

・過払い厚生年金過払い
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/09/s0910-2c.html

カラ期間

福祉hukusi.htm

年金と生活保護
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm#1

社会保険の保険料

加入年数の優遇措置

一　加入期間が不足している人のために
km60hsk.htm#f12
　短縮特例nenkin/kousei1.html#9-2短縮された受給資格期間
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kousei1.html#9-2
km60hsk.htm#b3

二　厚生年金の加入期間が不足　〇年金財政など　3号被保険者の手続きをしなかった場合

三　70歳以上から
高齢任意加入被保険者附則４条の３任意単独被保険者 4の５ hyou.htm６５歳から70歳へ　５歳遅くなります

8条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8

厚生年金法9条 高年齢者の加入 70歳未満まで
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h9 　
第10条第12条　

第13条被保険者の資格を取得
第14条　資格喪失の時期　70歳

四　年金を理解すれば http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kanngaeru.html#2

五　国民年金（老齢基礎年金）　受給資格期間　国民年金の高齢加入　

国民年金　任意加入者　　年金手帳と印鑑で手続き　国民年金　　海外に在住している２０歳以上６５歳未満の日本人は任意加入者となります　参考　海外療養費　健康保険

無年金者の救済　加入期間が不足しているために　高齢任意加入　年金受給権の確保　　施行期日平成７．０４０１

老齢基礎年金を受給できない人について、７０歳までに

年金の加入期間が足りない年金と生活保護
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hukusi.htm
平均的男性会社員の可処分所得　月額換算で401000円　モデル年金238000円

高齢者の衣食住を中心とする基礎的支出　155000円　年金財政の自動安定装置の導入　現在の年金受給者を対象にするかがポイントになります

年金受給権は財産権とのこと憲法29条　聖域扱いの根拠　公共の福祉との関連

４分の３未満労働

　改正年金法平成14年4月1日　施行日
厚生年金　受給資格　加給年金　離婚　再婚　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kousei1.html#9

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f4-3
厚年法附則4条の3　高年齢任意加入被保険者

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f4-3

年金保険法国年法２７条

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8

http://www.nikkei4946.com/today/0209/02.html 年金の空洞化

http://www.joho.or.jp/caravan_02/caravan_2_01.htm

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/34/nenkin30.htm 年金の空洞化

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/nenkin990819.htm 在日外国人の加入期間

国年法OＯ条]

http://www8.cao.go.jp/hoshou/whitepaper/council/kankoku-word/index.html 年金再構築

三　改正法　平成14年4月1日　施行日　年齢が６５歳から70歳で５歳遅くなります

厚生年金法9条　70歳未満のものは厚生年金保険の被保険者とするhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8

厚生年金法第10条

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8

適用されていない事業所に再就職

70歳未満のものは厚生年金保険の任意単独被保険者とする任意単独被保険者70歳未満の者事業主の同意を得て単独で被保険者になる　都道府県知事の認可が必要適用されていない事業所に再就職したような場合に　被保険者期間の足りない分をつなぎ　年金受給が不利にならないことを目的にしています

カラ期間

カラ期間　　　　静岡県健康福祉部年金指導課発行所　わたしたちの年金より　Ｈ10年版

○サラリーマンや公務員などの配偶者で任意加入しなかった期間（昭和36年4月から昭和61年3月まで）

婚姻中の場合　配偶者が厚生年金に加入していて　本人は年金に未加入の場合　昭和３６年４月から昭和６１年３月の間はカラ期間といい　昭和６１年４月からは届けをしていれば３号被保険者となります

○20歳以上で昼間部の学生だった期間（平成3年3月まで）

○昭和36年4月以降で20歳から60歳までの海外在任期間

○厚生年金などから脱退手当金や退職１時金を受けた期間のうち昭和36年4月から昭和61年3月まで

昭和36年4月以前の厚生年金加入期間

○昭和36年4月前の厚生年金の加入期間

合算対象期間（カラ期間）　１例合算対象期間（カラ期間）
昭和３６年３月以前の被用者年金の被保険者期間は　昭和３６年４月以降に国民年金などに加入した期間があること．

ただし　共済組合については引き続いて加入している場合(36.4まで引き続いた期間)であることだけに限ります

③脱退手当金

脱退手当金とカラ期間
脱退手当金の期間　
一旦脱退手当金を受給してしまうと合算対象期間になりません。
但し　６１年４月以降国民年金に加入しましたか　
加入していれば、３６年４月１日以降６１年４月１日前は合算対象期間（カラ期間）になります

● 昭和１６年４月1日以前に生まれた者
● 厚生年金の被保険者期間が5年以上ある者が60歳に達したこと
● 被保険者の資格を喪失していること
● 老齢厚生年金受けるために必要な加入期間の要件を満たしていないこと
● 過去に脱退手当金の額以上の障害年金又は生涯手当金の受給権を有したことがないこと

農林共済の退職一時金（１９８０．０１廃止）　農林共済の退職一時金（１９８０．０１廃止）　脱退手当金とカラ期間　脱退一時金　退職一時金１９６１．０４０１前の加入期間は合算対象期間　１９６１．０４０１以降の期間は原資を残した場合は保険料納付済み期間　残さない場合は合算対象期間脱退一時金

３９９００円から２３９４００円　附則第９条３の２第３項

退職一時金（共済年金　受給者カラ期間対象）を返して年金にできるばあいがあります　合算して２０年以上の組合期間がある人必要年数の計算 必要年数の計算 　大正１５年４月1日以前の人の必要年数は、昭和３６年４月以降であること。　大正１５年４月２日以後の人の必要年数は、昭和３６年３月以前の期間を入れてよい被保険者期間の計算（６０改附第８条、第１４条、第５７条）　（厚年法第１９条第１項、第２項）（６０改附第４７条第３項4/3、第４項6/5）（厚年法１９条第３項）（６０改附第４６条）

逼迫する年金財政 ９５年度の年金給付費３３．５兆円

年金〇年金を理解すれば年金保険料未納者を少なくするには年金で遊ぼう　公的年金の上手な受給　〇改正年金　 〇これからの年金〇 現在の年金制度は 〇 社会保障制度(年金)私見

ホームページにBACK

静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹

高年齢任意加入しましたが加入期間２９９月目に亡くなりました　結局年金は貰えませんでした

１４年４月１日からは改正法が施行されます

死亡一時金　参照

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h9

年金の受給資格期間が不足

第10条第12条　第13条被保険者の資格を取得第14条　資格喪失の時期　70歳http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8年金保険法国年法２７条

国民年金の高齢任意加入について　無年金者の救済　

　国民年金の受給資格期間（２５年　納付済み期間とは違います　）が不足の為　老齢基礎年金を受給できない人　

`年金受給権の確保`　　`施行期日平成７．０４０１`　

　

70歳からの厚生年金への高齢任意加入について

厚生年金法　附則第4条の3

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f4-3 　

高齢任意加入被保険者 　70歳以上の者

高齢任意加入（こうれいにんいかにゅう）: 70歳以上から高齢任意加入被保険者　附則 ４条の３ 　; ６５歳から70歳へ　５歳遅くなります
任意単独被保険者 　4の５　kshsk.htm#f4-3　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f4-3
　: 　
　: 用語集での参照項目：強制加入、任意加入、老齢基礎年金、受給資格期間

厚生年金法

附則４条の３ kshsk.htm#f4-370歳以上から高齢任意加入被保険者　

4の５

厚生年金法 法附則第7-3 7条の３男子昭和36年4月２日以降生まれ　女子５年送れ　

老齢厚生年金の支給の繰上げの特例 法附則第7条の３　法附則８条　部分年金　・・・被被用者年金　法附則第8条の2 ・・・当該請求と同時に行わなければならない

改正法附則第14条　資格喪失の時期　70歳に達したとき 高年齢者の加入 70歳未満まで

繰り下げを廃止改正法附則第１7条１８条

国年法第２７条国年法２７条 年金保険法

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kmhou.htm#h9http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h8

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nkminou.htm

障害年金　　保険料納付要件があります　
/nkminou.htm#31 　

　

a href="#302"厚生年金のの受給資格期間

無年金者障害　一部救済

無年金者障害

種となる話
四　保険料を納めない人　保険料を納めていない人国民年金未納者とその老後生活

話題・年金の加入期間 年金と生活保護
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin2/wadai.htm

国民年金に種別変更

厚生年金過払い

配偶者が６５歳未満などの場合年金額が加算される「加給年金」　を1999/6月以降過払いしていた
６２４９人に約24億1000万円の過払い2003/6/27

65歳以降｛振替加算」については未支給分が判明　
約３万３４００人に約250億円の未払い　

未払い分が２６０万円超～２８０万円　最高額は２７３万７０６０円

全員に過払い分の返還を求める　過払い分が１１０万円超～１２０万円以下　　、最高額は１１９万３８１６円

http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2005/p0407.htm

返還請求はどのようにしているのでしょうか

時効
民法703条を参照してください
民法第703条mnpou.htm#h703

加入年数の優遇措置　

`生年月日`		`必要年数`
`大4.4.2`		`10年`
`5`		`11`
`6`		`12`
`7`		`13`
`8`		`14`
`9`		`15`
`10`		`16`
`11`		`17`
`12`		`18`
`13`		`19`
`大１４.4.2`		`20`