【本日のサイト更新、メール配信は、夜遅くになります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年4月29日のサイト更新、メール配信は”夜遅く”とさせていただきます。

【4月の臨時休刊日は30日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【Broadband Bob Report 2000/4/25号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．@Homeの加入者150万に
２．Com21がGadLine社を吸収合併へ
３．ジュピタ−とタイタスが合併か
４．HSA社が13カ国でサービスをはじめる
５．ISPチャネルが新しく6ケーブルオペレータと契約
６．ケーブルラボが東芝のPCX1100を認定
７．リバーデルタ社がブロードバンド用のルータを発表
８．Com21のDVBモデムにCoexant社のチップセットが採用される

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．@Homeの加入者150万に
@Homeの第四四半期の財務報告で加入者が150万になったことをレポートしている。前の四半期に比較して35万の増加で、浸透率は5.7％である。

２．Com21がGadLine社を吸収合併へ
Com21は、イスラエルのGadLine社を280万株の株式交換により吸収合併すると発表した。GadLine社はケーブルネットワーク上のVoIP機器で実績のある会社である。ケーブルモデムは3月末時点で52万4千台出荷したと発表した。

３．ジュピタ−とタイタスが合併か
４．HSA社が13カ国でサービスをはじめる
５．ISPチャネルが新しく6ケーブルオペレータと契約

６．ケーブルラボが東芝のPCX1100を認定
ケーブルラボが東芝のPCX1100をDOCSIS認定した。また、@Homeのレベル2にも認定されている。東芝によると、PCX1100は前のモデルに比較してアップストリーム・ダウンストリームとも40％早くなり、1.1のソフトウェアに現場でアップグレード出来る機能がある。出荷は今月の予定で、価格は299＄である。

７．リバーデルタ社がブロードバンド用のルータを発表
８．Com21のDVBモデムにCoexant社のチップセットが採用される

【NTT接続料引き下げ、日米高官協議中止】
外務省が、NTTの通信回線接続料の引き下げ問題を巡り、米国政府との間で2000年5月1-2日に米ワシントンで開く予定だった高官協議を、中止することを決定へ。郵政省などの抵抗が強いため日本側に譲歩の余地が限られ、日米の歩み寄りが期待できないと判断したという

【タイタスの電話サービス、中・長距離通話を最大40％値下げ】
タイタス・コミュニケーションズが、電話サービス「ALLTEL（オールテル）」の新料金体系を発表へ。20キロメートルを超える中・長距離通話の料金を、2000年5月1日から10％―40％引き下げるという

【DDI、ADSL接続で試験サービス】
DDIが、法人向けに、ADSLを使うインターネット常時接続の試験サービス「DION　ADSL試験サービス」を開始したと発表。NTT東西地域会社が提供する「ADSL接続サービス」を利用して、まず東京・港、渋谷区などで開始し、2000年夏には大阪市内に広げるという

【東京めたりっく通信、ADSL接続で名古屋に新会社】
東京めたりっく通信が、中部地方のISPである「ももたろうインターネット」などと組んで、名古屋にADSLなどの高速インターネット接続サービスを実施する新会社を設立すると発表。2000年秋にもサービスを開始するという

【英BT、7月からADSLネット接続サービス】
英ブリティッシュ・テレコム（BT）が、月決め料金を支払えば通話料を気にせずに常時、高速でインターネットに接続できるサービス「BTオープンワールド」を、2000年７月から、英国内27カ所の一般家庭や中小企業、在宅勤務者を対象に開始へ。ADSLを使い、通信速度は最大512kbpsという

【電気通信法改正案が衆院通過・NTT接続料引き下げ可能に】
NTTの通信回線接続料の引き下げを可能にする電気通信事業法改正案が、衆院本会議で自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決し、参院に送付されたという。接続料の一段の引き下げを実現するため、NTT東西の将来の増収策を盛り込んだ付帯決議も採択したという

【家庭で大容量衛星通信、東芝が新型アンテナ開発】
東芝が、光ファイバー並みの大容量の衛星通信を家庭で実現できる新型アンテナを開発へ。日米欧の企業グループが、2003年をメドに導入を予定している低軌道衛星を使った通信サービスに対応し、複数の衛星を追尾する高度の機能を、直径45センチの球状の装置で実現したという

【米地域通信の業績好調・1-3月期、増収増益】
米地域通信会社の業績が好調---第1位のSBCコミュニケーションズと2位のベル・アトランティックが発表した2000年1-3月期の決算は、いずれも実質増収増益に。インターネット関連などデータ通信のほか、携帯電話事業が高成長をけん引しているという

【BSデジタルの魅力PR・民放系5社が展示会】
2000年12月から本放送が始まるBSデジタル放送に参入する民放系BS5社が、広告代理店やテレビ・コマーシャル（CM）のスポンサー企業など広告関係者を対象に、BSデジタル放送の魅力を紹介する展示会を東京都内で開催へ

【松下、小中高校と連携しネット教育実験】
松下電器産業が、2000年9月から、小中高校と連携してインターネット教育の実験を開始へ。2001年3月末までに約10校、約1000人の生徒の参加を見込み、学生同士がネット上で議論したり、音声や動画を含むリポートを共同編集できるシステムを運営し、2年後の事業化を目指すという

【パソコンがデジタルビデオデッキやHDTVに取って代わる】
近い将来、高解像度テレビ(HDTV)放送を見たり、テレビ番組を個人的にカスタマイズしたりするには、パソコンを使うのが最も安上がりな方法になるかもしれない・・・米ラビセント・テクノロジーズ社と米ライゴス・テクノロジー社が、WinHEC2000で、HDTVを見るために新しいテレビを買ったり、『デジタルビデオデッキ』技術を利用するために専用セットトップボックスを買ったりしなくてすむ、パソコンを使うソフトを発表へ。デジタルビデオデッキとは、米ティーボや米リプレイTVなどの企業が作り上げてきた製品で、テレビに接続したボックスを使って、放送中の番組の一時停止や巻き戻し、早送りができ、録画もできるというものである

【プレステ2出荷　2000年度は世界で1000万台　ソニー】
ソニーが、2000年度の全世界でのプレイステーション2を、1000万台出荷するとの計画を明らかに。そのうち日本向けが400万台で、北米とヨーロッパ向けが各300万台という。なお1999年度の実績は、全世界でプレステが1850万台、プレステ2が141万台、ソフトの出荷本数は計2億290万本で、うちプレステ2は290万本だったという

【携帯電話用インターネット接続利用者　約750万人】
郵政省のまとめによると、携帯電話用インターネット接続サービスの利用者数は、2000年3月末で約750万人に達したことが明らかに。2000年2月の約570万人から約180万人と1カ月で30％以上増えたことになる。なお、同期間の大手ネット接続業者15社の利用者数増は約46万人で、携帯ネット接続人数の伸びの3分の1以下だった

【東京めたりっく　DSLサービス会社を名古屋に設立】
東京めたりっく通信が、xDSL技術を用いたインターネット接続サービスを提供する新会社「名古屋めたりっく通信」を、名古屋に設立へ。ISPのももたろうインターネットと共同で、2000ﾈﾝ5月にも立ち上げ、2000年秋のサービス提供開始を目指すという

【ネット上の地域情報流通でフォーラム設立】
NTT東日本が、インターネットを通じた地域情報サービスの基盤整備などをめざして「地域ポータルソリューションフォーラム」を設立し、2000年5月1日から、同フォーラムの生活情報サイトを半年間運用開始へ。銀行や出版社、インターネット関連会社、教育関係者らが参加し、各自がコンテンツを持ち寄って、同サイトでさまざまな地域情報サービスを提供するという

【広域連携に向け関東のCATV48社などが協議会設立】
関東地方のケーブルテレビ事業者など計61社が、ケーブルテレビのデジタル化やコンテンツ配信での広域連携を目指して「デジタル配信協議会」を設立へ。協議会に参加したのは、ケーブルテレビ局48社、私鉄8社、営団・都営地下鉄、東京電力などで、東急、小田急、相模鉄道、東武鉄道で設立した「日本デジタル配信」が事務局を務めるという

【「BSデジタルは意外に早く普及」フジテレビ社長】
フジテレビの日枝久社長が、定例記者会見で、2000年12月から始まるBSデジタル放送用受信機の普及目標である”1000日で1000万台”について、「意外と早くいくんじゃないか」との見通しを述べたという

【NHK関東ローカルは不要／テレビ東京社長】
テレビ東京の一木豊社長が、定例記者会見で、地上デジタル放送共同検討委員会が、NHKの関東ローカル放送構想の是非について結論を先送りしたことに関連して、「NHKは関東に新しい放送局を作ろうとしているのではないか。そうだとしたら簡単に認めるわけにはいかない」と述べ、同構想に反対の意向を明らかに

【ECでの最多購入は食品、コンピュータ】
情報通信総合研究所が発表した、1999年中にインターネットでのECを通じてショッピングを行なったユーザーを対象にしたアンケート調査結果によると、インターネットユーザーが昨年１年間で最も購入した商品は、回数では「食品」、金額では「コンピュータ関連機器」であったという

【BSデジタル放送の関心度2割強に】
民間調査機関の日本リサーチセンターが発表した、BSデジタル放送に関する、2000年4月前半に実施した世論調査結果によると、

BSデジタル放送に関心を持っている人は23.0％で、1999年11月の前回調査（18.9％）より約4ポイント上昇し、関心度が高まっていることが明らかに。また、BSデジタル放送の認知度についても、半数を超えたという

【広帯域固定無線市場が年平均140％成長で拡大，2004年に163億ドル規模へ】
米Strategis Groupが発表した調査結果によると、広帯域固定無線通信市場は、2000年が爆発的成長のスタートとなり、年平均成長率140％で拡大し、世界市場における売上高は2004年までに163億ドルに達するという。アナリストによると「広帯域のスペクトラム技術、ベンダによる端末の開発、キャリアによるシステムの提供、この3点が整ってきたことで市場に火をつける」という

【米Covad CommunicationsとBell South，市内電話回線の共用化で合意。米国南西部9州でDSLサービスの普及が加速】
DSL技術による広帯域ISP大手の米Covad Communicationsが、Bell Southが保有する市内電話回線を共用して、Bell Southの9州の電話加入者に広帯域インターネット・アクセス・サービスを提供することで合意したと発表。同社は、Bell Southとの回線共用契約の締結に成功した初めてのCLEC（competitive local exchange carrier）であり、今後、他のCLECも追随するものと見られる

【日本アルカテルとNTTアドバンステクノロジ、国内でのDSL機器販売で提携】
仏アルカテル（ALCATEL）の日本法人である日本アルカテル株式会社とNTTアドバンステクノロジ株式会社が、ALCATEL 1000 ADSL、OneStream XシリーズBAS（Broadband Remote Access Server）等の高速インターネットアクセス関連製品の販売について、提携に合意したことを発表へ。
関連記事
「アルカテル社とＮＴＴアドバンステクノロジ、高速インターネットアクセス関連製品販売に関する提携に合意」

【米国の住宅用広帯域アクセス・サービスの収益は2004年には91億ドル以上に】
グローバルインフォメーションが発表した調査報告「調査報告書 住宅用広帯域アクセスサービス市場」によると、1999年は、住宅用広帯域アクセスサービスの収益は8億8,000万ドルであったが、2004年には91億ドル以上になるという。
関連記事
「住宅用広帯域アクセスサービスの収益は、2004年には91億ドル以上になる」

【IEEE1394対応機器開発は今年後半に加速---1394TA】
IEEE 1394関連技術を協議する業界団体「1394 Trade Association（1394TA)」が、「IEEE 1394対応装置の開発が、2000年後半に加速する」との予測を、WinHec2000で明らかに

【米国ネット・ユーザの平均像は、「33歳、大卒、年収6万6916ドルで白人」】
米PC Data Onlineが発表した調査結果によると、米国のインターネット・ユーザの平均像は、33歳、大卒、年収6万6916ドルで白人だという。またユーザの男女比率では、男性51％対女性49％だった

【CATV会社など61社が協議会を発足】
首都圏のケーブルテレビ事業者48社を含む61社が、「デジタル配信協議会」を設立へ。ディジタル放送、ケーブルテレビ・インターネット、コンテンツ配信などのサービスについて情報交換するのが目的であるが、ケーブルテレビ事業者同士の相互接続や設備の共同運営も視野に入れているという。なお同協議会の事務局は、首都圏の鉄道会社などが2000年4月に設立した新会社「日本デジタル配信」が担当するという。
詳細記事
「CATV会社など61社が協議会を発足、相互接続や設備の共用が視野に」

【都内で光ファイバの高速通信--KVHテレコム】
KVHテレコムが、都内のビルを対象にした光ファイバを使った高速通信サービスを、2000年7月から開始へ。現在、東京都港区を中心に光ファイバ網を構築しており、今後、千代田区、中央区、品川区、新宿区、渋谷区などに順次拡張する計画で、2001年以降は大阪にもサービスを展開する計画という。なお同社のサービスは、光ファイバのSONETリングを使ったサービスで、速度は1.5Mbps以上

【Motorola Announces Its Selection as a Preferred Cable Modem Supplier For Time Warner 】
米Time Warnerが、Motorola製ケーブル・モデムを、今後2年間で50万台導入へ

【東京めたりっく、中部地方でもDSL接続試験】
東京めたりっく通信が、DSLの商用試験サービスを、中部地方で2000年秋に開始すると発表。中部地方を中心にインターネット接続サービスを提供しているISPの「ももたろうインターネット」と共同で、新会社「名古屋めたりっく通信」を設立するという。なおサービスの提供にあたって、東京めたりっく通信が技術や設備を、ももたろうインターネットが営業をそれぞれ支援する。
関連記事
「中部地域でDSLサービスを---。東京めたりっく通信などが新会社設立」

【完全無料の長距離電話サービス--米で出現】
グローバルなインターネット電話サービス会社の米visitalk.comと、無料インターネット・アクセス・サービスのプロバイダとして有名な米freeinternet.comが、共同で、インターネットを通じた完全無料の長距離電話サービスを提供することで合意したと発表。PC-to-PCまたはPC-to-Phoneの音声通話が、世界のどこからでも無料で利用可能になるという

【BSフェア　本サービス開始前最後のイベント】
民放系BSディジタル放送事業者5社「BS日本、ジャパン・デジタル・コミュニケーションズ、BSジャパン、BSフジ」が、BSディジタル放送の普及促進をねらったイベント「BSフェア」を開催へ。BSディジタル放送の、いわば本番前の最後のPRの場である

【USB 2.0最終仕様発表--製品登場は今年Q4】
米Compaq Computer、米HP、米Intel、米Lucent Technologies、米Microsoft、NEC、オランダPhilips SemiconductorsからなるUSB 2.0 Promoter Groupが、USB 2.0の最終仕様を公開したことを明らかに。USB 2.0の転送速度（ハイスピード・モード時）は480Mbpsで、またUSBとの完全な下位互換性をもつため、消費者がすでに所有している機器を生かせるというメリットがある

【アットホームジャパン、CATV向けネット配信】
アットホームジャパンが、2000年6月15日から、ケーブルテレビ・インターネット向けのコンテンツ配信サービス「＠NetHome（アットネットホーム）」を開始へ。現段階で配信が決定したコンテンツは、ニュースやアニメ、映画予告などの映像系やオンラインソフト、料理のレシピなど10種類で、いずれも同社がコンテンツ開発会社から仕入れて、ケーブルテレビ会社に販売する形になる。
詳細記事
「アットホームジャパンが6月15日から、CATVインターネット用コンテンツを配信」

【男性「ANA」、女性「セシール」--情通総研EC調査】
情報通信総合研究所が発表した、個人のEC利用実態の調査結果によると、利用者の購入回数でトップになったショッピング・サイトは「ANA」、また男女別では、男性が「ANA」、女性は「セシール」がそれぞれ1位であったという

【東電/CTCなど、Baltimore傘下社に出資】
PKI（Public Key Infrastructure＝公開鍵暗号）製品の販売を手がけるエヌ・エス・ジェーが、18億2700万円の第三者割当増資を実施すると発表。伊藤忠テクノサイエンス（CTC）、東京電力、ソフトバンクネットワークスなど14社が、増資の割当を引き受けるという。今回の増資の目的は、国内のPKI市場の拡大に備え、資本の増強と2次販売代理店の拡大を図ることである

【DDIが東京/大阪でADSLサービス開始--月額5万2000円】
DDIが、ADSL回線向けのインターネット接続サービス「DION ADSL試験サービス」を開始へ。企業向けの高スループットのサービスとして、月額5万2000円で提供するもので、サービス・エリアは、東京都港区、新宿区、豊島区の一部と、大阪市中央区、北区の一部という。
詳細記事
「DDIが東京、大阪でADSLサービス開始---企業向けに月額5万2000円で提供」

【ダイヤルアップ利用者は1570万人--半年で2割増】
「日経マーケット・アクセス」が発表した、大手ISP33社のユーザー数を調査結果によると、端末型ダイヤルアップ接続のユーザー数は、2000年3月末時点で約1570万に達したという。1999年9月末に比べて270万ユーザー（21％）の増加で、1999年度上半期の増加率は19％であったため、1999年度下半期は上半期を上回る勢いでユーザーが増加したことになる

【台所をネットサーフィンの場に――米国の新世代アプライアンス】
キッチンは家庭のハブ的存在だ。ここで献立や1日の予定を立て、仕事や学校や買い物から帰ってきた親子が顔を合わせる。そして今度は、キッチンをWebにアクセスする場にしようという企業が増えているという。
・iCEBOX CounterTop
ケーブル対応のTVとフル機能装備のインターネットアプライアンスを組み合わせたものである。
・I-Station
・i-opener
・iPhone
・便利そうだが落とし穴は？

【マイクロソフトの家庭内ネットワークを狙うLinux企業】
Linux企業の米レッドハットが、家庭内ネットワークをインターネットに接続する機器を強化する一大推進事業で、米マイクロソフトに新たな戦いを挑もうとしているという。同社は、自社バージョンのLinuxオペレーティング・システムを、いわゆる「ゲートウェイ・ネットワーク機器」の分野で普及させたいと考えている。ゲートウェイ機器は、家電製品、パソコン、電話に接続して、DSLあるいはケーブルモデム接続を行なうものである

【4月の臨時休刊日は28、30日です（予定）】
運営側の事情により、まことに勝手ながらウェブサイト、メール配信ともに「お休み」とさせていただきます。

【地上波デジタル化推進、アナログ対策を国費負担】
郵政省が、地上波デジタル放送を推進するため、2003年からの移行時にアナログ放送が視聴できなくなる一部視聴者への対策費用を、全額公的負担するよう求めていく方針を固めたという。地上波デジタル放送が始まると、既存のアナログ放送は新たな周波数に移行し、アナログ放送を継続して視聴するにはアンテナの取り換えやチャンネルの変更などの措置が必要になる。この対策費用は、デジタル化が完了する2010年までに総額852億円の費用が必要となるが、2001年度にはこの費用のうち100億円程度を予算要求する見通しという

【ニフティ、ISDN回線数2.5倍に・今年度計画】
ニフティが、2000年度の事業戦略を発表へ。同時アクセスに対応できる能力を現在の2.5倍に高めるなど接続環境の改善策や、海外展開の開始などが骨子。また、2000年6月からはADSL対応サービスを開始するとしている

【DDIとKDI、米社と高速データ伝送実験開始】
DDIと、同社の関連会社で無線通信技術開発の京セラDDI未来通信研究所（KDI）が、米エアファイバ社と共同で、光無線技術を利用した高速データ伝送実験を東京で開始したと発表。ビルの屋上に「近赤外レーザ」の送受信機を装備した光無線装置を設置し、伝送速度は最大622Mbpsになるという

【ネット使った遠隔教育、10年後１兆円市場に】
インターネットを活用した遠隔教育事業が急拡大---NTTなど大手情報関連企業、主要大学、通産、郵政など4省が、ソフト・通信技術の標準化を推進するコンソーシアムをこのほど設立へ。なお、NTTデータ経営研究所がまとめた調査予測によると、デジタル技術を使った教育サービスの市場規模は、現在の300億円前後から、2010年には約1兆円になるという。

【常時接続利用料金、月額2000円の定額に・NTTコム】
NTTコミュニケーションズが、NTT東西地域会社が試験提供しているインターネット常時接続”IP接続サービス”を利用する際のプロバイダー料金を、2000年5月1日から月額2000円の定額制にすると発表

【ネイブルリサーチ、MPEG4映像を衛星回線で送受信】
ネイブルリサーチが、「MPEG4」を使って処理したライブ映像を、衛星回線を通じて伝送する実験に成功したことを明らかに。同社では、2000年夏をメドに、衛星回線を使ったインターネット放送事業を立ち上げる計画という

【今年度のIT投資、企業の43％が「増やす」】
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表した、2000年度の企業の情報化実態調査結果によると、2000年度のIT関連予算を「増やす」と答えた企業は、前回比9ポイント増の43％であったという。また「減らす」は20％で、同16ポイント減ったという

【DSL内蔵の次世代パソコン登場】
米モトローラと米PCテル（PCtel）が、WinHEC2000で、DSL専用ハードウェアを搭載した次世代パソコンをデモ---DSLコンポーネントを内蔵したパソコンが近日中に登場するという。ソフトウェアベースのDSL『ソフトDSL』のおかげで、近い将来、高速インターネット・アクセスがより簡単になる可能性が出てきたという

【DDI、毎秒622メガビット高速データ伝送実験開始】
DDI、京セラDDI未来通信研究所が、都内で、米エアファイバと共同で、光無線装置を使った最大622Mbpsの高速データ伝送実験を開始へ。約1年の実験で基礎データを収集し、実用化の検討と次世代応用技術を開発するという

【IP接続用メニューの月額料金を2000円の定額制に　NTTコム】
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、2000年5月1日から、NTT東西が試験提供している「IP接続サービス」向けのネット接続メニューとして、月額2000円の定額制で提供することを明らかに

【一般電話と接続するインターネット電話サービス】
インターネット関連サービスのアイエスエフが、VoIPを利用した一般電話との通話サービス「e-Phone Plus」を開始へ。一般電話と接続するためのゲートウェイサーバーを国内外に設け、ウインドウズPCからのインターネット電話を通常回線に接続し、普通の電話のように会話ができるという。なお専用ソフトは、同社のサイトから無料で配布している

【BSデータ放送のメガポート放送がホームページ開設】
BSデジタル・データ放送専門局のメガポート放送が、ホームページを開設へ。同社へは、毎日新聞社、角川書店、スポーツニッポン東京本社、エイベックス、オリエンタルランドなど15社が出資している

【地上デジタル化、246万世帯の影響】
民放、NHK、郵政省の3者で作る「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」が公表した、全国のデジタル放送親局のチャンネル案などに関する検討結果によると、デジタル化に伴うアナログ周波数変更（アナ・アナ変換）については、影響世帯数が246万世帯、対策経費は852億円になるという

【地上デジタルの公的支援、情報格差是正からも必要／TBS社長】
TBSの砂原幸雄社長が、定例記者会見で、地上波デジタル化について「国の支援があれば、地方局のデジタル化もスピードアップし、地域による情報格差の是正につながる」と述べ、公的支援が必要との考えを強調したという

【NTT接続料引き下げ関連法案が衆院委員会で可決】
衆院の逓信委員会が、NTTの接続料を引き下げるための電気通信事業法改正案を、自民党などの賛成多数で可決へ。法案には引き下げ幅や実施期間などは盛り込まれていないが、2000年から4年間で22.5％引き下げる従来通りの方針となっている

【大手ISP29社にADSLへの取り組み方針を調査、2000年1月末の開通数はわずか20数件】
比較的低価格で高速のインターネット接続を実現できるADSLの導入作業が、その申込数の多さに比べると遅れているという。NTT東日本・西日本が、1999年12月に一部地域で試験提供を始めた「ADSL接続サービス」だが、2000年1月末時点で実際に使える開通ユーザー数は20数件程度。同年2月に入って開通数が増えているものの、1月末までの申込者がすべて使えるようになるには1〜2カ月以上かかる見込みという。
・申込数は東日本だけで少なくとも500件以上
・6割以上の大手ISPが試験地域の狭さを指摘
関連記事
「ADSLへの取り組み実態を調査、6割以上の大手ISPが試験地域の狭さを指摘」

【米国中部14州でUS WEST社と13のCLECが加入者回線の共用契約に合意。同一加入者回線上で異なった事業者による音声とデータの同時サービスが実現】
US Westが、13のCLEC (Competitive Local Exchange Carriers、非ベル系の新興通信サービス会社) から成るコンソーシアムとの間で、音声とデータを同一回線上で伝送する「回線共用(Line-Sharing)」サービスを、共同で提供することに合意したと発表。回線共用は、同一のメタル加入者線上の伝送周波数をスプリッタで分離し、音声とデータを同時に伝送する方法。同社は、米国中部14州で電話、DSLおよびDSLによる高速インターネット・サービスを提供しているが、13のCLECと広範囲な回線共用契約を結んだことにより、新たに数百万のユーザーを獲得することになる

【Efficient Networks Introduces SpeedStream 5251 SDSL LAN Modem to Serve Small Businesses and Home Offices】
米Efficient Networksが、複数のPCなどをLAN接続可能なSDSLモデムを発表へ

【地上デジタル検討委、アナログ対策費852億円を国費で】
NHKと地上波民放局、郵政省で構成する「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」が、地上波テレビ放送のデジタル化方策に関する検討結果を発表へ。それによると、デジタル放送で用いる親局のチャンネル案を決めたほか、デジタル用周波数を確保するために必要となる「アナログ周波数の変更対策」では、影響世帯数が約246万世帯、対策費が約852億円（送信対策費が約312億円、受信対策費が約540億円）になるという

【日本のインターネット人口は1655万人】
「エーシーニールセン」と「ネットレイティングス」が公表した調査結果によると、日本のインターネット利用者数は1665万人、利用率は13.8％であることが明らかに。また、男性は1039万人、女性は616万人で、女性の割合は37％になったという

【USNews　Gates氏、WinHECの基調講演で次世代のパソコン像を明らかに】
米Microsoft会長兼CSAのBill Gates氏が、WinHEC2000の基調講演で、次世代のパソコン像「concept PC」を明らかに。concept PCは、家電製品などの組み込み機器を視野に入れた設計思想という。Gates氏は「近いうちに、ベーシックなパソコンのほとんどがビデオ・カメラ、ノイズを除去するマイク、無線機能を備えるようになるだろう。パソコンの成長が止まることはない。パソコンは将来のコンピューティング環境でハブの役割を担うことになる」と語った

【BS放送5社のデジタルBS放送はすべてHDTV番組】
民放キー局系BS放送5社が、2000年12月1日に本放送を開始する「ディジタルBS放送」の普及促進活動の第1弾となるイベント「BSフェア」を、東京都内のホテルで開催へ。同イベントで公表された番組編成案によると、5社はいずれもHDTVの番組だけを放送し、SDTV用の機器を使って制作した番組は、HDTVにアップ・コンバートして放送するという。また放送形態については、CMを入れた無料放送になり、有料放送はしばらく行なわないという

【＠nifty統合後初めての事業計画が明らかに】
インターネット接続サービス「＠nifty」を運営するニフティが、2000年度の事業計画を明らかに。2000年度には、ユーザー数を110万人増の480万ユーザー、売り上げ212億円増の700億円に拡大する計画でという。また同社は2000年6月に、NTT地域会社が試験サービスとして提供しているADSL接続サービスに対応する予定を明らかに。NTTがアクセス回線サービスとして提供する「第1種サービス」を使う予定という。
詳細記事
「＠nifty、2001年までに回線数を2.5倍に---6月にはADSLサービスも開始」

【アイエスエフが一般向けにインターネット電話】
パソコンを使ったインターネット電話サービスを提供するアイエスエフ（ISF）が、一般ユーザーを対象とした新サービス「e-Phone Plus」を開始へ。「e-Phone Plus」は、VoIP技術を使うことで、ISFが無償で配布する通話用ソフトをインストールしたパソコンが、インターネット経由でNTT加入電話などと通話ができるサービスである。
詳細記事
「パソコンを使うインターネット電話、アイエスエフが一般向けに開始」

【WinHEC 2000　MS、NTカーネルへの一本化に向けたロードマップを公表】
米MicrosoftのWindowsハードウェア・ストラテジ・グループのCarl Storkジェネラル・マネジャが、WinHEC2000の基調講演において、クライアントOSとサーバOS、および組み込みOSのロードマップを明らかに。まずクライアントOSでは、2000年下半期に、Windows 98の後継OS「Windows ME」を出荷するという。サーバOSでは、2000年夏にWindows 2000 Datacenter Serverを、また2000年内に64ビット版Windows 2000 Serverを投入するという。さらにこれらは、2001年中に投入するWindows系列一本化OS「Whistler（開発コード名）」に集約するという

【AOLは双方向TVを救えるか】
America Online（AOL）とMicrosoftの間で新たなインターネットバトルが繰り広げられている。今回のターゲットは双方向TV（ITV)である。この数年、それこそ何十もの会社がITVに取り組んできたが、多くのアナリストは、2000年こそようやくITVが飛躍する年になると見ている。
・ゴールデンタイムの苦悩
・本当のITV

【東西NTT、ISDN専用のインターネット端末を発表】
東西NTT地域会社が、機能をホームページの閲覧と電子メールの送受信に限定し、ネット初心者でも簡単に設定できるISDN専用のインターネット端末「PetitWeb」（プチウェブ）を発表へ。価格は2万9800円で、ターミナルアダプタ「ISNメイトV30Tower」とのセットが4万2800円になる。
・スマートメディアスロットを装備

【ネクステルがワイヤレスのネットサービスを開始】
全米規模のワイヤレス事業者「米ネクステル・コミュニケーションズ」が、同社としては初めてのワイヤレス・インターネット・サービス『Nextel Online』を43の主要地域で開始し、2000年半ばまでには全国規模に展開する予定だと発表。Nextel Onlineは、毎月の標準音声サービス料金に月額14.95ドルの定額料金を追加すれば利用することができ、『MSN Mobile』その他のウェブサイトにアクセスできる

【デジタル方式の番組素材中継回線（FPU／TSL）のための制度整備−無線設備規則の一部改正に係る電波監理審議会への諮問−】
郵政省が、電波監理審議会に対して、マイクロ波帯のデジタル方式のFPU／TSLに係る無線設備規則の一部を改正する省令案について諮問したことを明らかに。64値直交振幅変調方式等の採用により、従来のアナログ方式では困難であったHDTV画像のリアルタイム伝送が可能となるほか、アナログ方式の隣接チャンネルでの利用が可能であるなど、デジタル方式への円滑な移行が見込まれている

【60GHz帯を使用する無線システムの導入のための制度整備−無線設備規則等の一部改正に係る電波監理審議会への諮問−】
郵政省が、60GHz帯を使用する無線システムの導入に資するため、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各一部改正について、電波監理審議会に諮問したことを明らかに。本改正により、壁掛けテレビへの映像伝送、超高速無線LAN、高速無線回線システム、小型な放送番組素材中継システムの実現など、ミリ波帯の本格的な利用が期待されている

【日本放送協会の株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズに対する出資の認可】
郵政省が、放送法第9条の2の規定に基づき、日本放送協会会長・海老沢勝二から申請のあった、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS）に対する出資の認可について、電波監理審議会に諮問したところ、諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けたことを明らかに

【日本放送協会放送受信規約の変更の認可〜BSデジタル放送での自動表示メッセージの表示及び消去について〜】
郵政省が、日本放送協会会長・海老沢勝二から放送法第32条第3項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信規約の変更認可について、電波監理審議会から、諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けたことを明らかに。BSデジタル・テレビジョン放送を受信できる受信機の画面に、受信機を設置した者に対して、その設置の旨をNHKに連絡するよう促すメッセージを表示・消去することに関し、放送受信規約第7条の2（受信機の設置等確認措置）として新たに条文を加えるとともに、付則を整備するものである

【ＢＳジャパンの音声放送、日本ビクターグループが音楽素材供給】
ビー・エス・ジャパン（BSジャパン）が、2000年12月に放送開始予定のBSデジタル音声放送1チャンネルの番組制作に関して、日本ビクター子会社「ビクターエンタテインメント」など日本ビクターグループと提携すると発表

【DSL使いネット常時高速接続サービス・ビレス】
情報通信機器製造のビレスが、通常の電話回線で高速通信が可能なDSL技術を活用したインターネット常時接続サービスを、2000年11月から開始へ。建物内の利用者が100件以上のオフィスビルやマンションが対象で、ネットと直結した光ファイバーを利用者の建物まで敷設し、光ファイバーと既存の電話回線をつなぐという。なお1回線当たりの料金は、月額1万5000円を予定しているという

【ODNに通信料込みの料金プラン追加・日本テレコム】
日本テレコムが、インターネット接続サービス「ODN」に、ネット接続料と通信料をワンセットにして、一定時間まで月額定額料金とする新サービス「ODNまるごとプラン」を追加し、2000年5月15日から提供すると発表

【三菱電機情報ネット、地下鉄網に高速回線】
三菱電機情報ネットワーク（MIND）が、都内の主要エリアを網羅するインターネット専用の高速通信網の整備に向け、地下鉄網を活用することで営団地下鉄と合意したことを明らかに。早ければ2000年秋までに、地下鉄内にファイバー敷設を開始し、高速ネットワークサービスを開始し、都内に新たにデータセンターを2カ所増設する計画もあるという。なお、都営地下鉄や私鉄とも交渉を行なっているという

【インターネット戦略研究、産学協同で専門機関】
富士通、シスコシステムズ、アイ・ブイ・シー、インターネット総合研究所、多摩美大、慶大、早大などが、産学協同によるインターネットの研究ネットワーク「インターネット戦略研究所」を設立へ。インターネットの発展に伴い浮上している、経済・社会・文化の各領域にまたがる新社会システム創生のための諸課題を解決するのが目的で、政府の政策に関する提言や企業の戦略立案、地域社会情報化の提言などを展開するという

【動き出した固定ワイヤレス　第4の広帯域通信技術】
米長距離通信大手のAT＆Tが、固定ワイヤレス技術（FWA）を利用した高速通信の商業サービスを開始へ。ケーブルモデム、DSL、衛星通信などに加え、第4の新たな広帯域通信技術として数年前から見直されているのが、「固定ワイヤレス（fixed wireless）」技術。果たして同技術は、加入者回線を独占するベル系地域電話会社の「ラストワンマイル」から開放されたい通信各社にとって救世主となるだろうか。
・固定ワイヤレスの台頭
・その技術とは
・各事業者の取り組み
・固定ワイヤレスの成長予測

【家庭向け高速ネットワーク技術など紹介−−EIAJ発表会】
高帯域プラスチック光ファイバー（POF）を使った転送速度400MbpsのIEEE1394対応機器など、家庭向けネットワーク技術の研究成果を発表する「住宅分野の情報システム共通基盤整備推進事業」成果発表会が、日本電子機械工業会（EIAJ）の主催で開催へ。高速IEEE1394転送機器や、日本発の設備制御系ネットワーク「エコーネット」の展示やデモが行われているという。なお発表会は、本日まで開催されている

【メディアエクスチェンジ　ギガビットイーサネット接続サービスを導入】
インターネットサービスのメディアエクスチェンジ（MEX）が、ハウジングサービスで日本初となるギガビットイーサネット接続サービスを導入すると発表。既に米ケーブルトロン・システムズのレイヤー3スイッチ「SmartSwitch Router 8600」を設置しており、2000年5月初めから試験運用に入り、同年6月1日から営業サービスを開始するという

【ネットワーク上の暗号技術評価を一本化　郵政と通産】
郵政省と通産省が、ネットワーク上の情報が第3者に漏れないようにする暗号技術について、双方が別々に進めている評価プロジェクトを2001年度から一本化し、協力していくという。電子商取引の普及や電子政府の構築など、今後のネットワーク社会の信頼性が問われる中で、安全性確保の基盤となる暗号技術の評価体制を政府一体で整備するとしている

【「NHKは民放ができる事業から手を引くべき」テレビ朝日社長】
テレビ朝日の広瀬道貞社長が、定例記者会見で、NHKがインターネットやCS放送事業への参入に意欲を示していることについて、「民放ができる部分からは手を引くという発想が出てきた方がいい」と述べ、インターネットでニュースを流したり、CSで専門番組を放送したり参入すべきではないとの考えを示したという

【アナ・アナ変換の全額国負担を了承／自民党通信部会】
自民党の通信部会と通信・放送産業高度化小委員会が、党本部で合同会議を開き、地上放送のデジタル化に伴う現在のアナログ周波数変更（アナログ・アナログ変換）問題について、その対策経費は”国が全額補助すべき”とする放送事業者の意見を原則的に了承したという

【インターネット電話、2004年には165億ドルの市場規模に】
米IDCが発表した、インターネット電話の市場予測によると、2000年は2億800万ドルであるが、今後4年間は200％という大きな年平均成長率を維持し、2004年には165億ドルに達するという

【衛星通信による広帯域アクセス市場は健在】
Frost ＆ Sullivanが発表した、衛星による広帯域通信サービスの需要調査結果をまとめたレポート「World Broadband Satellite Services Markets」によると、広帯域衛星通信サービスの市場規模は1999年度に1億9860万ドルで、対前年比で100％も増加したが、今後も2006年までは大幅な市場成長が期待されるという。
詳細記事
「衛星通信による広帯域アクセス市場は健在、DSLやCATVのサービス範囲外の地域や非常時の代替通信技術として今後も需要拡大が期待される」

【Lucent Technologies Doubles the G.lite Ports and Data Rates for StingerT DSL Access Concentrator】
米Lucent Technologiesが、最大3MbpsのG.liteを48ポート収容する高密度実装ラインカードを発表へ

【コールセンター・サービス向け製品の市場が急成長】
米Frost ＆ Sullivanが発表した、コールセンター市場の調査および予測結果をまとめたレポート「Pan Asian Call Center Solutions」によると、1999年度はコールセンター関連市場の売上額は2億7200万ドルを記録したが、今後も需要の伸びが期待され、2006年には9億4600万ドルに達するという

【米AirFiber製無線光アクセス装置、NortelがOEM販売】
通信機器サプライヤとして知られる米AirFiberが、同社の無線光ネットワーク機器を、Nortel NetworksにOEM供給する契約を締結したと発表。同社が開発した「Optimesh」は、光ファイバやケーブルなどの有線ではなく、空中を光信号で接続する広帯域伝送方式で、最悪の天候状態でも99.999％の利用率が確保され、キャリア・グレードの信頼性が保証されているという。
詳細記事
「米AirFiber、622Mビット/秒の無線光アクセス装置を開発。加Nortel NetworksがOEM販売」

【TIが3種のADSLモデム向け製品を発表】
米Texas Instruments（TI）が、ADSLモデム向け製品を発表へ。「AU5」「AH5」「AP5」の3種で、USB版とPCI版を用意し、すでにサンプル出荷を開始、量産は2000年第3四半期を予定しているという

【インターネット機器、2004年の販売台数は3700万台】
米Cahners In-Stat Groupが発表した、インターネット機器（Internet Appliance)市場の予測結果によると、市場はWWW対応電話機によって牽引され、1999年から2004年にインターネット機器の市場は15倍になるという。

【米国小規模企業のインターネット利用は52％超】
米IDCが発表した、1999年の米国の小規模企業における調査結果によると、1999年はインターネット接続をしている小規模企業の割合は52％を超えており、2003年には70％以上に増加するという

【日本コロムビア、古典邦楽の有料ネット配信開始】
日本コロムビアが、Webサイトによる邦楽楽曲配信サービス「日本の代表的古典音楽100選」を開始へ。配信する楽曲ジャンルは、雅楽、琵琶、能楽、箏曲など13種で、配信用データはMP3フォーマットおよびTwinVQ。なおダウンロード価格は1曲300円となっている

【アステル北陸が定額インターネット】
アステル北陸が、2000年5月1日から、インターネット接続のための定額データ通信サービス「ねっとホーダイ」を開始へ。ねっとホーダイは、PHSの32kbps-PIAFSのサービスで、最大速度は29.2kbps。PHSの月額基本料と通信料、ISPである北電情報システムサービスの接続料と組み合わせて、月額定額4980円で利用可能という。
詳細記事
「アステル北陸も定額インターネット、月額4980円で5月1日から」

【ソニー・ミュージック、邦楽に続き洋楽も有料配信】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）が、同社の音楽有料配信サイト「bitmusic」で、洋楽のCDシングル曲の配信を、2000年5月10日から開始へ。同社は、著作権保護の標準化団体「SDMI」が提唱する規格に準拠した配信システムを構築し、1999年12月から邦楽のCDシングル曲の有料配信サービスを開始している

【ソニーのしたたか戦略】
1999年6月に第一種通信事業者の免許を取得した後、沈黙を保ってきたソニーが、通信サービス「bit-drive」（ビット・ドライブ）の概要をようやく明らかに。基地局と加入者の間を無線で結ぶ加入者系無線アクセスシステム（WLL）による無線通信網を自ら構築する「bit-drive」の最大の特徴は、高速・広帯域の通信インフラを提供するだけでなく、顧客がその高速・広帯域インフラを十分に活用できるような、様々なサービスやコンテンツを併せて提供することだという。
・5年後10万件の利用者見込む

【Alcatel、次世代DSL機器「Alcatel OneStream ASAM」発表へ】
仏Alcatelが、これまでと同じ設置スペースでサポートする回線の数が飛躍的に増加できる、ISP向けの次世代DSL機器「Alcatel OneStream ASAM」を発表する予定という

【ソニーがフジテレビに14％近くを出資か】
チャンネル・ニュースアジア報道によると、家電大手のソニーが、文化放送から10億ドル以上のフジテレビジョン株式を買い取ることで、フジテレビに13.9％を出資するかもしれないという。それによると、ソニーとフジテレビは、インターネットおよびデジタルテレビ放送向けの双方向テレビサービスと技術を開発する計画だという。なお文化放送は、フジテレビの2番目に大きい株主である

【米、政府主導でデジタルCATVの規格作成】
米連邦通信委員会（FCC）が、ケーブルテレビのデジタル化促進に不可欠な技術の規格作成に乗り出すことを明らかに。

規格作りに着手するのは、デジタル画像の複製を防止する装置の仕組みと、デジタル対応のテレビ受像機を他のデジタル機器に接続できるかどうかなどの機能を表示する方法の2つで、2000年夏にも規格案をまとめるという

【文化放送、フジテレビ株売却を検討・ソニーと価格交渉へ】
フジテレビジョンの第2位株主で13.9％を保有する文化放送が、保有するフジテレビ株のソニーへの売却について、前向きに検討する考えを明らかに。同時にソニーも、フジテレビに資本参加する方向で検討に入ったと発表。ソニーの出資比率は、10％前後を軸に調整していると見られる

【ソニー、フジテレビに出資・10％前後、最終調整】
ソニーが、フジテレビジョンに資本参加し、両社が事業面で提携する方向で最終調整に入ったことが明らかに。フジテレビの番組制作能力や全国ネットワークと、ソニーがもつ技術力、ソフト資産を組み合わせて、2003年開始予定の地上波デジタルテレビ向けの双方向サービスや技術などを共同開発するという。なおソニーの出資比率は10％前後になる見通しで、2000年5月中の最終合意を目指しているという

【1―3月の世界パソコン出荷、15%増・アジア太平洋、日本で高い伸び】
米データクエストが発表した、2000年1-3月期の世界のパソコン出荷状況によると、前年同期比15％増の2998万台であったという。なお出荷の伸びが鈍かったのは米国と欧州で、一方のアジア・太平洋地域は好調で、市場を下支えしたという

【SCN、東京のお台場にインターネットカフェ開設】
「So-net」のソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、東京・お台場に、インターネットカフェ「Communication Port "www." so-net/cafe（コミュニケーションポート　トリプルダブリュ　ソネットカフェ）」をオープンへ。飲食しながら店内の好きな席で、ノート型パソコン「VAIO」を利用できるという。

【米ディズニー、ネット事業を強化・長編映画の配信も】
米ウォルト・ディズニーが、インターネット事業を大幅強化へ。傘下のミラマックスが、ネットを通じて長編映画の配信するほか、グループのホームページ戦略を大きく転換し、映画など娯楽色を前面に押し出していくという

【ぴあ、ネット音楽配信に参入・１曲200―300円で】
ぴあが、インターネットを使った音楽配信ビジネスに参入へ。独立系（インディーズ）アーティストの楽曲（約700曲）を中心に、１曲200-300円で配信するという

【ミュージックチャンネル、音楽情報をネット配信】
CSデジタル放送などで音楽専門チャンネル「VIBE」を手掛けるミュージックチャンネルが、インターネットを利用して、アーティスト動向や新譜情報、コンサートの開催情報といった音楽関連情報の配信サービスに乗り出すことを明らかに。欧米の音楽情報サービス大手と提携して、同社の音楽情報サイト「VIBE-NETドットコム」上で、日本語による最新の海外音楽情報などを配信するほか、ヤフーなど国内の大手ポータルサイト向けに音楽情報を提供するという

【ミサワ衛星放送、女性向けサイトにコンテンツ提供】
ミサワホーム傘下のCS放送会社「ミサワ衛星放送」と、女性向けサイト「＠WOMAN」を運営するジービーネクサイトが、コンテンツ提供などで業務提携へ。ミサワ衛星放送が番組で提供する住まいに関連する情報を、「＠WOMAN」のコンテンツに加えた

【ネット普及率23％、携帯利用が増加・日経BP社調査】
日経BP社のインターネット視聴率センターが実施した、「インターネット普及率調査2000年春」によると、調査時点（2000年3月）から過去1カ月の間に、パソコンや携帯電話を通じてウェブや電子メールなどのインターネットサービスを利用したユーザーの比率は、23.7％に達したという

【米シスコ、ネットワーク提供企業に・上級執行副社長に聞く】
米シスコシステムズは、ルーターなど機器に限らず、ネットワーク企業として全世界で積極的に合併・提携戦略を展開し、事業を拡大している。NIKKEI NETでは、インターネットなどの事業展開について、ドン・リストウィン上級執行副社長にインタビューしている。
・ルーターだけでない
・今期は30社を買収
・経営者の意識に差

【松下電器、BSデジタル統合データ放送システム開発】
松下電器産業が、放送局設備から受信機までをカバーする、BSデジタルの統合データ放送システムを開発し、東京放送（TBS）のデジタル放送子会社から受注したと発表。同システムは、「BML（Broadcast Markup Language）準拠のデータ放送サービス送受信技術」「電子プログラムガイド用の情報を送出するEPTS（Electronic Program information Transmission System）」「受信者を限定するCA（Conditional Access）」の3つのシステムを統合したもの

【1-3月期世界パソコン出荷　15％増の2998万台　データクエスト】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、2000年1-3月期の世界のパソコン市場動向（速報値）によると、パソコン出荷台数は前年同期比15％増の約2998万台で、日本市場は当初予想の29％を超える高い伸びを示したという。一方、米国と欧州市場は振るわなかった

【ソニー　フジテレビに出資検討　双方向サービス普及目指す】
ソニーが、フジテレビジョンと資本参加を含めた事業提携を検討していることが明らかに。両社は、2003年から始まる地上波デジタル放送とインターネットを融合した、新たな双方向サービス・システムの確立と普及を目指している

【「今のままではテレビ局の先行きは暗い」日本テレビ社長】
日本テレビの氏家斉一郎社長が、定例記者会見で、ソニーがフジテレビに資本参加を検討しているとの報道に関連して「今の業態のままではテレビ局は持ちにくくなるだろう。先行きは暗くなっていく」と述べ、既存テレビ局が変革を迫られているとの認識を示したという

【8割の企業がホームページを開設】
社団法人日本情報システム・ユーザー協会が発表した、2000年度の企業情報化実態調査結果によると、インターネット上にホームページを開設している企業は、前年度の67％から79％に増加したという。また電子メールの利用度も、前年度の81％から93％になっている

【ソニー、フジテレビに資本参加を検討】
ソニーが、フジテレビジョンに資本参加する方向で検討に入ったことが明らかに。出資比率や出資の時期は未定だが、ソニー側は数％〜10％程度の株式の取得を目指していると見られる

【IPネットワーク経由で家電機器などを制御、エシェロンがサーバー機器を発売】
エシェロン・ジャパンが、制御用ネットワーク「LONWORKS」とIPネットワーク間を接続するネットワーク・サーバー「i.LON1000 Internet Server」（i.LON1000）を発売へ。LONWORKSは、米エシェロンが開発した、電源用ケーブルなどを使って構築できる、製造機器、住宅の空調、照明、家電などの機器を制御するネットワーク。iLON1000を利用すれば、ブラウザを使ってインターネットを介して接続したLONWORKSを管理、制御できるようになるという

【家庭ネットワークの団体OSGiのメンバ数が45％増、Nortel、Novell、TIも参加】
米IBM、米Oracle、米Sun Microsystems、米Compaq Computer、米Whirlpoolなど、家庭向けネット・サービスの共通仕様を策定する業界団体「Open Services Gateway Initiative（OSGi）」が、新たに19社が加わったことを明らかに。OSGiは、インターネットにつながった家庭やオフィス（SOHO）向けにサービスを提供するための標準仕様を策定する団体

【Copper Mountain Introduces Turbo-Charged G.lite Line Card for CopperEdge DSL Concentrator Family】
米Copper Mountain Networksが、G.liteで3Mbpsまで可能な、24ポートのADSLライン・カードを発表へ

【松下電器、BSデータ放送の統合システムを開発】
松下電器産業が、BSデータ放送の統合システムを開発し、東京放送（TBS）から、同社のBSデジタル放送会社向けにデータ放送送出システムと電子番組情報送出システム（EPTS）を受注したと発表。同社では、BSデータ放送を予定しているほかの放送局にも売り込んでいくとしている

【米シタラ、帯域制御ハード製品を日本で販売】
米シタラ・ネットワークスが、ハードウエア一体型の帯域制御装置「QoSWorks」を、日本で販売すると発表。同製品は、HTTPのキャッシュ機能を持つことが特徴で、設定管理も容易であるという。またQoSWORKSのキャッシュ機能は透過型なので、Webブラウザなどのプロキシ設定を変更する必要はなく、停電などのトラブル時にもトラフィックを遮断しない「バイパス機能」や、現在流れているトラフィックの種類をグラフ化して表示する「リアルタイム監視機能」などを備えるという

【廉価版ファイアウォールは運用も楽】
ファイアウォール製品に新しい動き---中小企業やSOHOユーザーをターゲットとする低価格製品や、設定や運用の容易さを最大限に考慮した製品が充実してきたという。10万円以下の低価格製品として、従来からある米ソニックウォールの「SonicWALL」に加え、米ウォッチガードの「Firebox_SOHO」や、米アクセント・テクノロジーズがSOHO向けボックス型ファイアウォールを発表している

【WWW普及率は23.7％、99年9月から9％増加】
日経BP社「インターネット視聴率センター」が実施した、「インターネット普及率調査2000年春」の結果によると、2000年3月末時点で、インターネット普及率は23.7％に上昇したことが明らかに。また男女別にインターネット普及率をみると、男性は31.0％、女性は16.8％となっている。
・21％が携帯電話でインターネット・メール

【ニフティが７月に楽曲配信を開始、レコード会社と提携】
ニフティが、新事業戦略を明らかに。まず2000年7月にも大手レコード会社と提携して、インターネット経由の楽曲データ販売事業を開始し、さらに2000年内にはケーブルテレビ会社と提携して、ケーブルテレビ網を広帯域インフラとして利用するサービスを開始するという

【2000年Q1の世界PC市場は15％成長――米国企業市場は飽和状態に】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、2000年第1四半期における世界PC市場の調査結果によると、出荷台数は前年同期比15％増の2998万台となり、市場別では、ラテンアメリカ、アジア、日本市場が好調だったのに対して、米国、欧米市場が不振だったという。同社では、米国市場が不振だった長期的な要因として、米企業市場では飽和化が進んでいることを指摘し「今後、世界のPC産業にとって重要な課題になる」と見ている。
・Compaqが首位をキープ

【2000年第1四半期のパソコン出荷台数は、前年同期比15％増の2,998万台】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、2000年第1四半期の世界のパソコン出荷台数によると、前年同期比15％の2,998万台となったという。なおベンダー別の動向としては、COMPAQが前年同期比11.4％増の12.5％でシェア1位を維持し、2位のDELLは29.3％増と市場全体の成長率を上回り、米国市場ではCOMPAQを上回りシェア1位を維持したという

【土・日・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、土曜・日曜・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります。あらかじめご了承ください。

【Broadband Bob Report 2000/4/17号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．ロードランナーの加入者が73万に
２．ケーブルISPのHSA社、Charter社と契約を拡大で500万ホームパスへ
３．日立セミコンダクタは、CMベンダー向けにVOIPの完璧なソルーションを発表
４．ISPチャネルがNorthern Cablevisionの設備の上でデータサービス開始
５．Chello社の加入者が17万1千に

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．ロードランナーの加入者が73万に
ServiceCo社の発表によると、第1四半期末で加入者が73万になった。この四半期で、18万8千の増加となった。今夏には、加入者が100万を超えるものと予想している。

２．ケーブルISPのHSA社、Charter社と契約を拡大で500万ホームパスへ
ケーブルISPのHSA社は、Charter社とのターンキー契約を拡大して500万ホームパスへすると発表した。当初の契約では、ミニマム75万ホームパスであった。

３．日立セミコンダクタは、CMベンダー向けにVOIPの完璧なソルーションを発表
日立セミコンダクタは、音声圧縮コーデック、テレフォニーソフト、シグナリングプロトコルなどをケーブルモデムのヘッドエンド装置のCMベンダー向けに完璧なソルーションを提供すると発表した。コーデックは、G.723.1、G 726、G 728、G 729、G 729A、G 729Eを含み、DTMFモジュール、コールプログレストーン、エコーキャンセラー、ジッターバッファー、コーラーIDなどをサポートする。

４．ISPチャネルがNorthern Cablevisionの設備の上でデータサービス開始
５．Chello社の加入者が17万1千に

【郵政省、ネット管理組織ICANN理事ポスト維持へ支援体制】
郵政省が、インターネットのホームページアドレスなどを管理している国際民間組織「ICANN」の理事に、日本人を当選させるため、経団連やテレコムサービス協会と共同で支援体制を確立することを明らかに。ICANNは、プロバイダーや企業、公的機関などにネットアドレスの割り当てなどを実施する基本ルールを決めている組織

【仏トムソンとNECが提携・放送機器を共同開発】
NECが、仏トムソン・ブロードキャスト・システムズと海外向け放送局用機器で提携へ。第1弾として、スタジオ用のデジタル高品位（HD）映像対応の制作システムを共同開発し、2001年度に商用化するという

【国・自治体、申請や通達を電子化・2003年メドLAN接続】
政府が、2003年度までに、国とすべての地方自治体をオンラインで結び、国―地方間の公文書のやりとりや通達を完全電子化へ。3200の地方自治体が参加する広域LANを構築し、既にある中央省庁の情報通信網「霞が関WAN」と相互接続する構想で、具体的には、2001年度までに47都道府県と政令指定都市が参加する「総合行政ネットワーク」を構築し、2003年度までに市町村レベルに拡大するという

【TTNetが学校を対象に割安サービス開始　5月から】
TTNetが、学校を対象にした割安なインターネットサービスを、2000年5月から開始へ。学校単位で加入することで、学生や教職員1人ひとりに与えられる電子メールアドレスの利用料が安くなるほか、自宅でネットを使う場合にも割安（約半額）な接続料金が適用されるという。なおサービスエリアは、同社の営業区域（関東と山梨県、静岡県の一部。離島は除く）の学校教育法で規定されたすべての学校が対象になるという

【NECと仏社、デジタル放送機器共同開発で提携】
NECが、フランスの大手放送機器メーカーのトムソン・ブロードキャスト・システムズと提携し、海外向けのデジタル放送機器の共同開発を行なうことを明らかに。デジタル高品位テレビ（HDTV）映像の編集・製作システムを共同で開発し、2001年度中に商品化を目指すという

【シスコ、コッパー・マウンテンがDSL戦略を強化】
米シスコ・システムズと米コッパー・マウンテン・ネットワークスが、DSL技術を強化へ。両社は、インターネット標準をサポートするよう自社のDSL製品技術（IPベースのDSLシステム）を変えてゆくという新しい戦略を発表。さらにシスコは、米SBCコミュニケーションズとDSLに関する契約を獲得した。現在、ケーブルネットワークや、既存の電話線を強化するDSL技術を使った、高速で「広帯域」対応のインターネット接続への関心は爆発的に伸びており、ネットワーク機器メーカーはこれを狙って先を争っている。なお、カーナーズ・インスタット・グループは、最近の報告で、世界全体の高速ネット接続を見ると、2001年はDSLの利用が最も優勢になるだろうと予測している

【本日のメール配信は、夜遅くになります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年4月22日のメール配信は”夜遅く”とさせていただきます。なお、サイト情報については逐次更新しています。

【仏テレコム、携帯ネット接続拡充・情報量豊富に】
フランス・テレコムが、携帯電話によるインターネット接続サービスを、2000年5月から本格展開すると発表。同社が始めるのは、WAP（ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル）規格のサービスで、携帯端末の価格を割安に設定するほか、NTTドコモの「iモード」のような情報サービスも展開するという

【パソコンの世帯普及率、約4割に】
経済企画庁が発表した、2000年3月の消費動向調査によると、2000年3月末時点のパソコンの世帯普及率は38.6％となり、前年同期に比べ9.1ポイント上昇したことが明らかに

【ハッカー対策で公的評価機関設置要望相次ぐ・情報セキュリティ部会】
政府が、ハッカーやサイバーテロに対抗するため、民間有識者による助言組織「情報セキュリティ部会」を設置し、首相官邸で初会合を開催へ。コンピューター設備やソフトがハッカーの侵入にどれだけの安全性を確保しているかを判断する、公的な評価機関の設置を求める声が相次いだという

【家庭向け光接続、今秋スタート・NTT、顧客確保へ前倒し】
NTT東日本・西日本が、2000年秋から、光ファイバーを家庭に引き込んで、インターネットに高速接続できる定額制サービスを試験的に始める。光ファイバー網は、テレビ画像並みの動画配信ができる高速・大容量の次世代通信ネットワークの本命と言われてきたが、いよいよ「ファイバー・トゥ・ザ・ホーム（FTTH）」が実用段階が近づいてきた。
・速さISDNの15倍
・ADSLやCATV
・2段シナリオ崩れる

【TTNet、「東京電話」を値下げ】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、国内電話サービス「東京電話」の料金を、2000年5月1日から一部引き下げると発表。20キロ超100キロ以下の中距離帯を17-33％程度値下げするという

【丸紅、横浜のCATV2社を6月合併】
丸紅が、同社が経営するケーブルテレビ会社のタウンテレビ金沢、タウンテレビ横浜を、2000年6月1日に対等合併させることを決定へ。合併会社を1-2年内に株式上場させ、丸紅系列および系列外のケーブルテレビを広くグループ化し、将来的にはMSOにしていきたいとしている

【TTNetも中長距離通話料値下げ】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、2000年5月1日から中長距離通話料金を値下げするため、郵政大臣に届出を行なったと発表。既に値下げを導入しているNTTコミニュケーションズなどへの対抗措置で、「東京電話」と「東京電話ビジネスダイレクト」で16.6％から33.3％通話料が安くなる

【デジタル放送移行、視聴者対策に870億円】
郵政省とNHK、民放各社の代表で構成する「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」が、2000年4月26日に発表する報告書に、2003年度に始まる地上波デジタル放送で、現行のアナログ放送から移行する際に必要な視聴者対策費は、全国約260万世帯で約870億円に上るという試算が盛り込まれるという。放送会社は「地上波デジタル化を国策で始める以上、国が費用の全額を負担すべきだ」との意見で一致しており、郵政省では2001年度予算での公的支援に向け、大蔵省と調整する考えという

【パソコン普及率、9％アップし38.6％に】
経済企画庁が発表した消費動向調査によると、パソコンやファクシミリ、温水洗浄便座など生活向上型の耐久消費財の普及率が、急速に高まっていることが明らかに。2000年3月末の普及率は、パソコンが一年前に比べて9.1ポイント上昇して38.6％、ファクシミリが同6.5ポイント上昇して32.9％になっている

【公共料金ネット支払いの検討協議会設立へ】
公共料金をネットで支払うことのできるサービス実現を目指し、NTTデータ、富士銀行、東京電力、NHKなどの関連企業・団体からなる「日本マルチペイメントネットワーク推進協議会」（仮称）が、2000年5月11日にも発足へ。今後、システムや手続きなどの課題について方策を検討し、2002年4月からサービスの本格運用を目指すという

【パソコンの昨年度普及率38.6％、一挙に9.1％上昇】
経済企画庁が発表した、1999年度末現在の主要耐久消費財普及状況（全世帯）によると、パソコンを所有している世帯の割合は、インターネットブームなどを反映して38.6％となり、前年度末比9.1％増と急伸したという。また100世帯あたりの保有台数は、11.9台増の48.6台になったという

【高速インターネット・アクセス分野でケーブル・モデムがDSLをリード、今後数年間は優位を保つ---。米Insight Researchが予測】
米Insight Research社が発表した調査レポート「DSL vs. Cable Modem: The Future of High-Speed Internet Access」によると、一般家庭向け広帯域通信サービス市場では、今後2-3年に渡ってケーブルモデムが優勢であるという。同市場ではケーブル・モデムがをリードしており、米国の一般家庭は2000年末までにDSLの110万世帯の約2倍の200万世帯が、ケーブル・モデムでインターネットに接続されるだろうと予測している

【米USURF America、低料金の定額ワイヤレス・インターネット・アクセス・サービス。一般家庭向けに常時接続で月額40ドル】
無線ISPのUSURF America社が、一般的なDSLやケーブル・モデム技術による高速インターネット・サービスと真っ向から競合する、低額な定額制の無線インターネット・サービス (Wireless DSL) を提供すると発表。一般家庭ユーザー向けとして、通常地域電話会社等が設定しているDSLサービス料の約半分の月額39.99ドルを予定しているという

【甘い、甘い日本人のセキュリティ感覚】
あなたの会社、組織は大丈夫ですか？日本人的な「なあなあ」精神が、やすやすとサーバーへの不正侵入を招いてしまうという話。遠慮と思いやりの日本的美徳は、ここ（コンピュータ・セキュリティ）に持ち込んではならないという。内容は、同サイトで直接読んでみてください

【ビジネスモデル特許で訴えられやすい会社は？】
インターナショナルサイエンティフィック社（IS）が、同社が日米で取得した「インターネットの時限利用課金システム特許」に基づき、同様の仕組みを採用している事業者にライセンス契約の締結を促すため、数多くのISPに対して"警告文"を送ったという。これにあわせて、日本インターネットプロバイダー協会は、ビジネスモデル（BM）特許に詳しい松倉秀実弁理士を招いて会員向けに、BM特許の実態に関するセミナーを開催し、対応に不安を抱く事業者が数多く集まったという。そもそも日本にはビジネスモデルという特許分類は存在しない

【USNews Linux向け不正侵入対策ソフト無償で】
米Lucent Technologiesのベル研究所が、Linux向けセキュリティ・ソフトウエア「Libsafe」を無償で提供開始したことを明らかに。不正アクセスによるアプリケーション・プログラムのバッファ・メモリのオーバーフローを防ぐもので、最も一般的となっている攻撃方法からコンピュータを保護できるという

【IP-VPNのVoIP音質を向上、シスコがルーターに追加】
米シスコ・シスコシステムズが、早ければ2000年7月にも、VoIPの音質を向上させる機能を、同社のルーター製品に実装することが明らかに。同機能は、高速IPルーティング技術である「MPLS」（multiprotocol label switching）をベースにしたIP-VPN上で、音声パケットの遅延を少なくできるというもので、エンド・ユーザーがIP-VPNで結んだ拠点間で、大規模な内線電話網を構築しやすくなるという。
詳細記事
「IP-VPN利用時のVoIP音質をアップ、シスコが7月にルーターに機能追加」

【米イクアント、ATM使う国際間のデータ・音声統合サービス】
国際データ通信サービスを提供する米イクアントが、新たにATMを使ったデータ・音声・ビデオの統合通信サービスを開始へ。提供地域は、米国、英国、フランス、ドイツ、日本、オーストラリアなど50カ国で、2Mbps-155Mbpsの伝送速度で音声とデータの統合ネットワークを構築可能できるという。
詳細記事
「ATM使う国際間のデータ・音声統合サービス、米イクアントが50カ国で提供開始」

【WWW視聴率　yahooがトップを維持--新サービスも好調】
日経BP社インターネット視聴率センターが調査した、2000年3月のWWW視聴率によると、yahoo.co.jpが自宅からで70.3％、勤務先からは67.2％で、ともにトップを維持したという。
・yahooのカスタマイズ・サービスが順調に浸透

【オラクルからネット用ファイルシステムが登場】
米オラクルが、同社のデータベース『Oracle 8i』を使っている企業がウェブページや電子メール、ビデオなどの幅広い情報を管理できる、長らく発売が待たれていたソフトウェア『Internet File System』を、2000年4月24日から出荷開始へ。Internet File Systemは、音楽、ビデオ、米マイクロソフトの「Word」や「Excel」で作った文書など150種類もの情報を蓄積し管理でき、Windowsオペレーティング・システム（OS）を不要にしてしまうという

【高齢者・障害者向け情報通信技術の研究開発に関する意見交換会の開催】
郵政省が、高齢者・障害者向け情報通信技術について、研究開発を行なう民間企業などの提供者と高齢者・障害者など実際の利用者を広く結びつける場を設けることにより、同技術の研究開発が、利用者の意見をより多く反映した形で進められるようにすることを目指して、2000年4月25日に、同省にて意見交換会を開催することを明らかに。詳細は同サイトを参照されたい

【NTT法改正も検討・接続料問題で自民幹事長】
自民党の野中広務幹事長が、党本部で米国のフォーリー駐日大使と会談し、米政府がNTTの接続料の40％以上の引き下げを要求していることについて「NTT法改正も含めて視野に入れてやっているので、もう少し長い目で見てもらいたい」との見解を伝えたという

【日立・日本HP、通信事業者向けシステムで提携】
日立製作所と日本ヒューレット・パッカードが、通信事業者のネットワーク環境を運用、管理するオペレーション・サポート・システム（OSS）の開発、販売を共同で手掛けると発表。日立は今までもOSSを提供してきたが、IPネットワークを用いたサービスの拡大を進める通信事業者に対応するため、既に実績のある日本HPと協力して、事業を拡大するという

【TTNet、学校向けに低料金ネット接続サービス】
東京通信ネットワーク（TTNet）が、インターネット高速接続サービス「TTCN」に、学校向けに低料金でネット利用環境を提供する新サービスを追加し、2000年5月1日から提供を開始へ。このサービスは関東圏の大学などが対象で、大学などの学校単位で加入すれば、在校生や教職員が自宅からネット接続する場合も割安料金で利用できるという

【CTC、WAN帯域管理システムで米社と提携】
伊藤忠テクノサイエンス（CTC）が、米ネットリアリティ社と提携して、WAN帯域管理システム「ワイズWANファミリー」の販売を開始へ。WAN内データの監視、記録データの識別などを一元管理するのが特徴で、標準システムの最低価格は66万円から

【公共料金・税金を電子決済　来夏にも新サービス】
電気やガス、電話などの公共料金や地方税などの支払いが、専用の振込用紙を使わず、電話やパソコン、現金自動預け払い機（ATM）を通じていつでもできるサービスが、2001年夏にも開始へ。2000年5月上旬にも、決済データのやり取りの手法などを決める協議会を発足させ、民間金融機関や郵便貯金、電力・ガス会社、情報通信会社に政府や地方自治体も協力して、24時間稼働の新たな電子決済システムを共同で構築するという

【さくら銀とNTT東日本、ネットバンキングで提携】
さくら銀行とNTT東日本が、テレビを利用したインターネット銀行サービスで提携へ。さくら銀行が中心となり、2000年夏にも設立するネット専業銀行「ジャパンネット銀行」に、NTT東日本が5％（10億円）出資するとともに、テレビのリモコンで簡単に操作できるシステムを共同開発するという

【不動産管理のダイニチがソニーと提携しWLLサービス】
ソニーと、社員寮などの不動産管理を行なうダイニチが、ソニーがサービスを開始する加入者系無線アクセス（WLL）事業で提携し、ダイニチがインターネット常時接続を売り物にした物件販売を2000年6月上旬から開始へ。ダイニチは、千葉県市川市、浦安市で同社が管理する550棟8000室の社員寮、社宅、マンションでLAN設備工事を実施し、月額2000円の常時接続サービス「e-room」を、ソニーのWLLサービス「bit-drive」開始に合わせて提供する予定という

【松下電器と日本オラクル、デジタル放送双方向サービスで提携】
松下電器産業と日本オラクルが、デジタル放送の双方向サービス制作支援システムの開発・提供で業務提携したと発表。デジタル双方向サービス用コンテンツの制作から送出、配信、管理までの支援システムの開発を、共同で行なう包括的な提携で、電子ショッピング、電子音楽配信、視聴者参加型番組などデジタル双方向サービスのベースとして、XMLや広帯域インターネットを活用したソリューションを開発するという

【iモード携帯電話の出荷半減へ／ドコモ】
NTTドコモが、iモード・サービスでつながりにくいなどの障害が多発していることに対応して、2000年5月末までiモード対応の携帯電話の出荷台数を半減させるなど「当面の対応」を発表。利用者への対応としては、障害が起きた時間帯のパケット通信料を課金しないほか、料金請求書にお詫び文を同封するという

【ID使った個人認証法、特許に抵触？　ネット業界で騒動】
インターネット業界で「特許」をめぐる騒動が持ち上がっているという。発端は、ネット関連ベンチャー「インターナショナルサイエンティフィック」が、ISPや証券会社に突然送った電子メールで、ネット上でIDやパスワードを使って利用者を認識する一般的なネットビジネスの手法が、同社の特許「インターネットの時限利用課金システム」に触れる可能性があるというもの

【Silicom's USB-Based PC-to-Broadband Connectivity Solution in Field Test With Tevel, Israel's Largest CATV Operator】
イスラエルのSilicomが、パソコンのUSBインタフェースを使ったケーブルテレビ・アクセス機器のフィールド・テストを実施へ

【Lucent Technologies Launches New Suite of Integrated Access Devices To Deliver High Quality Voice and High-Speed Data Over DSL 】
Lucent Technologiesが、VoDSLが可能な新しいDSL製品群を発表へ。ADSL、SDSL、HDSL2に対応するという

【Covad Reaches 100,000 DSL Lines in Service Milestone】
米Covad Communicationsが、同社のDSLサービスが10万回線を突破したという

【SBCとCiscoがデータ、IPサービスで戦略提携】
米SBC Communicationsと米Cisco Systemsが、広帯域サービスの普及に向け、マーケティングと販売に関して提携関係に入ったことを明らかに。これによりSBCは、データ・ネットワーキング装置の推奨プロバイダにCiscoを指名し、SBCはCiscoの推奨ネットワーク・サービス・プロバイダとなる

【モバイルIT製品購入を計画する企業の72％がPalm OSを指名、WAPも人気上昇】
米MobileVillage.comが報告した、大手企業のIT購入担当者やソリューション・プロバイダを対象にした調査結果によると、今後2年間にモバイルIT製品の購入を計画している企業の72％が、Palm OSを指名しているという。なおMicrosoftのWindows CEを挙げた企業は59％だったという

【オンライン保険市場は大きく成長、米社が報告】
米QuickenInsuranceが明らかにした、Electronic Financial Services Council (EFSC)との協力によるオンライン保険市場調査結果によると、インターネット接続をしている家庭の25％が、保険の比較ショッピングや購入にインターネットを利用する意図があるという

【インターネット国際回線料の負担公平に--ITU勧告案】
スイス・ジュネーブで開催されていたITU-TのSG3会合で、インターネットの国際回線料金の負担に関する勧告案がまとめられたという。インターネットの接続で発生する国際回線料金を、2国間で公平に負担することを目指したもので、勧告案では、通信を始めた側が負担するという原則を明記したという。
詳細記事
「インターネットの国際回線料の負担を公平に---ITUが勧告案を作成、9月に採択」

【日立と日本HP、通信事業者用IPネット管理で提携】
日立製作所と日本ヒューレット・パッカードが、通信事業者向けのIPネットワーク運用支援システム「オペレーション・サポート・システム（OSS）」の提供／構築に関して提携したと発表。OSSは、日本HPのネットワーク管理ツール「HP Open View Communications/Service Assurance ＆ Serivice Delivery」やIPパケット量管理ソフト「HP Smart Internet Usage」などと、日立のアプリケーション・サーバー「Cosminexus」を組み合わせて構築するという

【ネット対応携帯電話の売上高、2005年に78億ドルに】
米Strategis Groupが発表した、インターネット接続機能を備えたインテリジェント携帯電話機の市場調査結果によると、インテリジェント携帯電話機の売上高は、2000年の8億6700万ドルから、2005年には9倍以上の78億ドルに、また年間販売台数は6030万台に達するという

【相次ぐネットアプライアンス市場参入――だが「事業モデルに疑問」の声も】
業界では、われもわれもと「インターネットアプライアンス」市場への参入が続いている。だが一部のアナリストによると、この種の製品を提供する会社が、現在の事業モデルで大きな成功をつかめるかどうかは疑問であるという。こうした会社は、まだパソコンを持っていないコンシューマーに向けてシンプルなネット接続手段を提供することで、大きなビジネスチャンスが掴めるはずだと考えている。
・「ISPとの組み合わせ」が問題？
・質の高い顧客を得る手段

【SBC、バックボーンネットワークでCiscoの機器採用】
SBC CommunicationsとCisco Systemsが、21カ月間の機器供給契約を発表へ。これによりCiscoは、SBCの広帯域通信、インターネット、バックボーンサービス用に、6000シリーズDSLアクセスマルチプレクサ、6400シリーズのトラフィックアグリゲータ、BPX／MGX ATMスイッチングプラットフォームなどを供給するという

【Cisco、IP DSL機器を発表】
Ciscoが、6000シリーズのルータに、IP DSLスイッチング機能を追加へ。同社は、3つのコンポーネントからなる「GlobalDSL」戦略を発表しており、最初の2つは6000シリーズルータ上でのIPとATMマルチサービスのスイッチングを実現するもので、3つ目がスイッチ新製品の「6015 IP DSL Switch」である

【ティーボがウェブベースの映画をパッケージ販売】
デジタルビデオ録画機メーカーの米ティーボが、以前にはウェブでしか見られなかった映画をテレビで提供するため、米アイフィルム（iFilm）と提携を結んだと発表。ティーボは、デジタルビデオ・レコーダー（DVR）とも呼ばれる「パーソナル・ビデオ・システム」を、テレビ視聴者が放送中の番組を一時停止したり、巻き戻したりできるサービスとともに提供しているが、同契約の一環として、2000年夏から同社のシステムには、アイフィルムが配給する数々の映画があらかじめダウンロードされたかたちで販売されることになるという

【日本テレコム株式会社と日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社の合併の認可〜第一種電気通信事業者２社の合併〜】
郵政省が、日本テレコム株式会社と日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社の合併の認可申請について、認可したことを明らかに。合併期日は、2000年5月1日で、日本テレコム株式会社が存続会社となり、日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社は解散する

【米ネット広告、2.4倍に・99年、広告市場の2％に】
米インターネット広告協議会（IAB）の調査によると、米のインターネット広告市場は、1999年に46億2000万ドル（速報値）となり、前年比で2.4倍に急拡大したことが明らかに

【ネット国際回線で公平分担原則導入へ】
国際電気通信連合（ITU）が、国際通信料金の原則を検討する研究部会で、インターネット用の国際回線使用料について、発信した側が負担するとの原則を盛り込んだ勧告案を採択へ。勧告案は、2000年9月にカナダで開く世界電気通信標準化会議で採択し、ITU勧告として打ち出すという

【NTTドコモ、iモード販売を抑制】
NTTドコモが、携帯電話を利用したインターネット接続サービス「iモード」の販売を、2000年5月末まで抑制する方針を決定へ。最近、回線の混雑などでiモードが使えなくなる障害が相次いでいることへの緊急対策という

【2015年、消費の主役はシニア世代・電通予測】
電通が発表した、高齢者の消費支出に焦点を当てた「シニア市場」の将来推計によると、消費に前向きな団塊の世代がシニア層入りすることなどから、65歳以上の消費支出は2015年には2000年の2倍となり、70兆1000億円に達する可能性があるという。また、消費全体に占める割合も20.3％から27.5％に上がるという

【シスコシステムズ、11MbpsのワイヤレスLAN製品を発表】
シスコシステムズが、都内のホテルで開催中のプライベートショー“CiscoWave2000+NETWORKERS”において、IEEE802.11bに準拠した11MbpsのワイヤレスLAN製品『シスコ Aironet(エアロネット) 340シリーズ』を発表へ。アクセスポイント、PCカードタイプアダプター、PCIバス用カードタイプアダプターが用意され、2000年6月に出荷開始の予定という

【レガートシステムズ、ISP/ASP向けクラスタリングシステムなどを発表】
レガートシステムズが、新たに『Legato eCluster』『Legato wanCluster』の2システムを発表へ。eClusterは、クラスタリングによりサーバー負荷の平均化を行なうシステムで、アクセス状況をモニターし、高負荷時には別のサーバーに接続させるといったことを自動で行なうとともに、サイトのアクセス状況により、サーバーの容量を動的に割り当てることができるという。そのため、ISPやASPは必要以上のサーバー容量を用意する必要がなく、コスト削減につながるという。またwanClusterは、災害時のデータ破壊に対応するシステムである

【NTT東西の定額制ネット接続　値下げで申し込み殺到】
NTT東西地域会社が、2000年5月11日から「IP接続サービス」の値下げと提供地域拡大を行なうが、4月18日の新規分受け付け開始初日だけで、既存利用者数を上回る約4,100件の申し込みがあったことが明らかに。なお、2000年3月末のIP接続サービスのユーザー数は3,600世帯となっている

【神奈川で地域活性化のインターネット実験開始】
ジェイ・キャスト、電通、凸版印刷の3社が、「NEWEB」を運営するKDD、「ODN」を運営する日本テレコムと共に、インターネットによる地域情報発信を行なう「インターネット地域情報コンソーシアム」を設立へ。アクセスポイント情報を元に、神奈川県内を4つのエリアに分け、それぞれの地域に密着した情報を自動的に配信することで、地域の社会やコミュニティの活性化を図るという。地域情報配信実験は、神奈川新聞などの協力を得て、20004月25日から同年6月26日まで行なうとしている

【デジタル放送の双方向サービス支援で提携】
松下電器とオラクルが、デジタル放送での双方向サービスの制作支援で業務提携することで合意し、契約を締結したと発表。BSデジタル放送を当面のターゲットと位置付け、放送局や番組制作会社がデータ放送番組、双方向番組などを作るシステムの提案などを行なうという

【インターネット決済サービス会社設立へ／ドコモなど9社】
沖電気、NTTデータ、同ドコモなど9社が、インターネットで決済サービスを行なう会社「ペイメントファースト」を2000年6月に設立すると発表。パソコンだけでなく、iモードなど携帯電話や家庭用のゲーム機器などからも、クレジットカードやデビットカードを安全に利用できるサービスを目指すという

【ネットで地域情報活用実験】
ジェイ・キャスト、電通、凸版印刷、KDD、日本テレコムの5社が、「インターネット地域情報コンソーシアム」を設立し、2000年4月下旬から、神奈川県下でインターネットを利用した地域情報の配信実験を行なうと発表。実験では、神奈川県や地元紙がニュース、気象・交通情報、おくやみ、催し物ガイドなどの地域情報を無料で提供するという

【米・AOL決算　利益は2.6倍、会員は2200万人に】
アメリカ・オンライン（AOL）が発表した、2000年1-3月期決算によると、会員数が170万人増加し、会員は世界で2200万人になったという

【MicrosoftとDellがISP、ASP、WWWホスティング企業支援で提携】
米Microsoftと米Dell Computerが、ISP、ASP、WWWホスティング企業を対象にしたトレーニングとリソースの提供で、提携したことを明らかに。Windows 2000と、Dellの「PowerEdge」サーバ、「PowerApp」単機能サーバ、「PowerVault」ストレージ製品をベースにしたホスティング・サービス支援が目的という

【不動産のダイニチ、マンションなどへのインターネット常時接続サービスでソニーと提携。FWAと無線LANで月額2000円程度】
ダイニチが、自社が保有する寮、社宅、マンションなどに向けたインターネット常時接続サービスで、ソニーと提携すると発表。ダイニチは、既に京セラコミュニケーションシステムと建物内のネットワーク設備の導入で提携しているが、インターネット接続回線の部分では、無線アクセス回線サービス「bit-drive」を2000年7月から始めるソニーとの提携に踏み切った

【Com21 to Acquire GADline Ltd. for Cable Telephony Products; Capabilities Accelerate Com21's VoIP Strategy】
米Com21が、VoIP分野の強化のため、ケーブルテレビ電話機器のGADlineを買収へ

【米Digital Broadband Communications、ニューヨーク州北部地域に広帯域ネットワーク。企業や在宅事業者向けにDSLなどで高速インターネット・アクセスを提供】
米Digital Broadband Communicationsが、Albany、Syracuse、Rochester、Buffalo等を含むニューヨーク州北部地域の企業向けに、高品質な広帯域通信サービスを提供できるディジタル広帯域通信ネットワーク「DBCN (Digital Broadband Communication Network)」を構築すると発表。2000年秋の完成を目指すDBCNは、DSL技術をベースとしたネットワークで、144kbpsから6Mbpsの高速アクセスが可能になるという

【99年のインターネット広告市場は46億2000万ドル】
Internet Advertising Bureau（IAB）が発表した、1999年第4四半期のオンライン広告市場の調査結果によると、1999年の第4四半期の売上高は17億ドルで、前年同期に比べ161％増となり、通年でインターネット広告の売上高は、1998年の19億2000万ドルから141％増加し、46億2000万ドルに達したという

【沖電気とNTTデータなど、BtoCの決済サービス開始へ】
沖電気工業やNTTデータなど5社が、BtoC（企業対個人）のインターネット決済事業をする新会社「ペイメントファースト」を設立すると発表。2000年10月からサービスを開始するという。同社の提供するサービスは、『オンラインのデビット決済やクレジット決済に使用する電子財布を一元管理する「サーバウォレット」』、『インターネット上で運営している仮想店舗のPOSシステムをアウトソーシングする「サーバPOS」』の2種類になるという

【エクストリーム、データ・センター向けシャーシ型スイッチを発売】
エクストリーム ネットワークスが、シャーシ型のレイヤー3スイッチ「Alpine3800シリーズ」を、2000年5月に発売すると発表。Web関連サービスや広域LANサービスを提供する事業者、データ・センターなどを、主なターゲットとしており、処理性能は、すでに発売しているボックス型の「Summitシリーズ」とほぼ同じという。
詳細記事
「エクストリームがシャーシ型スイッチを発売、データ・センターや広域LANサービス向けに」

【米キャッシュフローが日本法人設立】
キャッシュ・サーバーの開発・販売を手がける米キャッシュフローが、100％出資の子会社「キャッシュフロージャパン」を設立したと発表。米キャッシュフローは、独自のOS「CacheOS」により高速化したキャッシュ・サーバー「CacheFlow 5000」などを販売している。
詳細記事
「米キャッシュフローが日本法人設立、代理店を一気に5倍強に増やす」

【メルコ、11Mbps対応無線LAN装置内蔵PCなどを5月発売】
メルコが、無線LAN装置内蔵のデスクトップ・パソコン「AirPC」と、無線LANアクセス・ポイント「AirStation」を、2000年5月中旬から下旬に発売へ。いずれも「IEEE802.11b」規格に準拠した製品で、11Mbpsでの無線通信が可能である

【DDIとKDDの情報システム統合が難航】
2000年10月1日付で合併するDDI、KDD、IDOの情報システム統合プロジェクトが、難航していることが明らかに。固定電話サービスを提供しているDDIとKDDの基幹系システムの統合方針を巡って、両社間の調整がつかないためで、4月に入っても仕様はまだ固まっていないという

【アニメ番組の展開とネット・ビジネスがWOWOW成長の鍵】
WOWOWの佐久間社長は、同社のディジタル放送に関する方針発表の場で「トータル・ディジタル・ネットワークの主役を目指す」と宣言した。「トータル・ディジタル・ネットワーク」とは3つのネットワークの融合を指しており、その3つとは「メタルあるいは光ファイバなどの固定回線による通信」「携帯電話に代表される無線回線による通信」「そしてWOWOWの本業である放送」である。これらがシームレスにネットワーク化されるときまでに「放送を中核とした新しいWOWOWを作り上げていく」といっているが、一体どんな姿になるのだろうか。
・激動の放送・通信業界
・アニメとライセンス・ビジネスに期待

【メルコ、通信速度11Mbpsの「無線PC」などを発表】
メルコが、無線LANボードを内蔵した省スペース型PC「AirPC」、および無線LANシステム「AIR CONNECT」シリーズの新製品として、アクセスポイント「AirStation」2機種3モデルを発表へ。2000年5月下旬より出荷を開始するという。AirPC、AirStationともに「IEEE 802.11b」に準拠し、通信速度は最大で11Mbpsである

【ネットアプライアンス市場開花の決め手】
電子レンジが最初に登場してからかなり経つが、いまだに「スープを温めてね」の一言で、万事うまくいくレンジにはお目にかかったことがないという。米Cahners In-Stat Groupの新たな調査報告書によると、この市場の潜在性は大きく、インターネットアプライアンスのメーカーにとっても「製品はシンプルで、使いやすく、楽しめるもの」というのが教訓になるだろうという。In-Statでは、セットトップボックス、Web電話機、インターネット端末などを含めたこの種の製品を「“回線を動力とする”インターネットアプライアンス」と表現しており、これら“回線動力型”のネットアプライアンスは、公衆電話回線、ケーブルテレビ網、あるいはDSL回線のいずれかに接続される。
・価格と使い勝手

【バックボーンのボトルネックで広帯域バブルがはじける？】
数百万人のインターネットユーザーは、そう遠くない将来に、広帯域接続によってビデオオンデマンドや双方向電子商取引が実現される楽園のような日々がやってくることを夢見ているが、目を覚まさなければならないという。期待のケーブルモデム、DSL、固定無線機器などの高速インターネット接続デバイスが大量に導入されるようになれば、インターネットへの入口は大きく開かれるが、業界の専門家によると、ユーザーとコンテンツの間にあるボトルネックを1つ解消しても、新たなボトルネックが現れるだけだと指摘する。ある専門家の試算によると、インターネットが処理できるのは、近い将来に到達が予測される広帯域トラフィックの10分の1程度にすぎないという。
・トラフィックの難所
・迂回路の構築
・新しい階級システム

【本日のサイト更新、メール配信は、少し遅くなります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年4月19日のサイト更新、メール配信は”若干”遅くなります。

【DVDプレーヤー、今年の生産台数75％増・富士キメラ総研】
コンサルティング会社の富士キメラ総研がまとめた、全世界のエレクトロニクス市場調査によると、2000年のAV機器（ゲーム機を含む主要14品目）の世界市場は、1999年比4.4％増の5億5314万台に拡大する見通しで、デジタルテレビやDVDプレーヤー、ポータブルMDプレーヤーなどの伸びが著しく、DVDプレーヤーは同75％増の1230万台が見込まれるという。また情報通信機器についても、携帯情報端末（PDA）が大きく成長する見込みという

【KDDなど、アジア光ケーブルを共同で建設】
KDD、NTTコミュニケーションズ、日本テレコムが、シンガポールテレコムなど43通信事業者と共同で、アジア各国・地域を環状につなぐ新光海底ケーブル「アジア・パシフィック・ケーブル・ネットワーク２（APCN2）」の建設保守協定を締結したと発表。APCN2は、日本から韓国、中国、香港、マレーシア、シンガポールなどを環状に結ぶ、総延長1万9000キロメートルの光ケーブルとなり、また回線容量は最大同2.56Tbpsまで拡張が可能になるという

【「家族の会話ネットで」が4割・マルチメディア振興センター】
財団法人マルチメディア振興センターが発表した、家族関係や消費行動など人々の生活へのインターネットの影響をテーマに実施した利用実態の調査結果によると、家族関係については、ネット利用者の約4割が「勤務先と家族との間」「別居親子・親族の間」で、会話や連絡手段としてネットを利用しているという。また、ネット上だけの友人を持つ人は約4割に達しているという

【日立がネット端末・日米で次世代型投入へ】
日立製作所が、インターネットへの接続に機能を絞った次世代のネットワーク端末を、2000年夏にも日本で製品化へ。ネットワーク端末は特定の基本ソフト（OS）に依存せず、ASPを利用してインターネット上のさまざまな業務ソフトを使えるようにするという

【ネット銀を容認・監督庁研究会が報告書】
電子金融研究会が発表した、インターネット専業銀行に関する報告書によると、営業店舗を持たない金融業者に免許を与えることについて「基本的な問題はない」と容認する姿勢を示すとともに、金融行政も法制面も含めて変えていくことが望ましいとまとめている

【国際電子商取引の消費税　OECDが徴収基準】
経済協力開発機構（OECD）が、インターネットを通じて音楽や映像などのソフト商品を配信する国際電子商取引について、各国政府が消費税などを徴収する際の統一的な基準を勧告する方針を明らかに。すでに4つの案を検討中で、2000年内に加盟国や産業界と意見交換したうえ、2001年1月にも勧告の草案となる報告書を、最高意思決定機関の理事会に提出するという。なお勧告対象は、事業者がインターネットを通じて音楽、映画、ゲームなどを海外に配信、消費者がダウンロードして購入する取引など

【NTT-ME、独自サービス事業を拡大】
NTT-MEが、2002年度までにNTT東日本からの受託業務以外の事業の売上高に占める比率を、5割に高める収益構造の改革に取り組むという。インターネットや光ファイバー技術を用いたマルチメディア関連事業、新規事業を積極的に進め、2002年度の売上高約4000億円を目指すという。NTTグループ各社の“親離れ”が一段と加速しそうだ

【SMS利用者は1840万人／70％はこの1年で増加】
電子メッセージング協議会が公表した、携帯電話などで利用するメッセージサービスの利用動向に関するアンケート調査結果によると、携帯電話やPHSの端末だけで文字メッセージや電子メールを交換する「ショートメッセージングサービス（SMS）」利用者は推定で1840万人おり、そのうちの70％はこの1年で増加したという

【東京めたりっく　50億円増資　ネットワーク建設などに投入】
東京めたりっく通信が、50億円の第三者割り当て増資を行なうと発表。増資によって確保した資金は、同社のDSLネット接続サービス拡大のための設備投資に投入する予定としている

【4割が「ネット友達」持つ　マルチメディア振興センター調査】
財団法人マルチメディア振興センターが、1999年10月に実施したオンライン調査結果によると、インターネット利用者の4割が、主にネット上で会話する“ネット友達”を持つことが明らかに。また、ネット友達を持つ人のうち2割が、全く面識の無い「友人」と話をした経験があったという

【82％が政府規制支持／個人情報保護で米調査】
米調査会社のOdysseyが発表した調査報告によると、企業がインターネットを通じて収集した個人情報の取り扱いについて、圧倒的多数のユーザーが政府の規制を支持していることが明らかに。それによると、インターネットを利用する米国家庭の世帯主の47％が、政府の規制に賛成し、どちらかと言えば賛成と答えた35％を合わせると、82％が規制を支持する結果になったという

【ソフトモデム技術をDSLとLinuxに拡大　モトローラ】
米モトローラが、同社のソフトウエアモデム技術を広帯域領域に拡大し、ソフトウエアモデムのDSL版「ソフトDSL（SoftDSL）」の提供と、ソフトウエアモデムを各種のLinuxプラットホーム向けに提供していく意向を明らかに。ソフトウエアモデムは、専用のハードウエアを使わず、パソコンや機器のプロセッサー上でソフトウエア的にモデムを実現する技術で、ソフトDSLはそのDSL版になる

【BSラジオ試験放送は11月以降／文化放送社長】
文化放送の佐藤重喜社長が、定例記者会見で、2000年12月から本放送が始まるBSデジタル超短波放送（BSラジオ）について「試験放送開始は2000年11月以降になるのではないか」と述べ、先に示していた同年9月開始から2か月程度遅れるとの見通しを明らかに

【ショートメッセージ利用者は推定1840万人】
電子メッセージング協議会が発表した、携帯電話・PHSによるショートメッセージサービス（電子メールを含む）の利用動向調査結果によると、携帯電話・PHSの移動電話所有者（個人所有率40.9％）のうち、ショートメッセージを利用している人の割合は35.7％で、利用者は推定で約1840万人に達していることが明らかに。ショートメッセージの利用率では、最も高いのが中高生の67.7％

【「ネット友人」持つが4割】
財団法人マルチメディア振興センターが発表した「家族関係、消費、福祉・医療に係るインターネットの影響および可能性に関する調査」結果によると、インターネット利用者の40.8％が、ネット上でのみ会話を交わす友人を持つことが明らかに。男女別に見ると、男性が30.5％、女性が51.2％という

【HPがIntel、Cisco、3Comなどの「10 Gigabit Ethernet Alliance」に参加】
米Hewlett-Packard（HP）が、「10 Gigabit Ethernet Alliance」に参加したことを明らかに。「10 Gigabit Ethernet」は、データ伝送速度が10Gbpsで、延長距離40kmのEthernet。同アライアンスは、次世代Ethernet技術の開発と普及促進を行なう業界団体で、2000年1月末に発足しており、参加企業は、米3Com、米Cisco Systems、米Extreme Networks、米Intel、米Lucent Technologies、加Nortel Networks、米Sun Microsystems、米World Wide Packetsの8社

【米Copper Mountain、DSL上での多様なサービス展開に対応するソフトウエア・ソリューションを発表】
DSL機器大手の米Copper Mountain Networksが、様々な新規サービスや大規模なDSLアクセス・ネットワークをサポートする最新のIPネットワーキング・ソリューション「IP IQ」を発表へ。IP IQは、同社のCopperEdge DSL集線装置ファミリをサポートするためのSoftwareRelease 3.0に含まれる機能セットで、DSLサービスの展開に伴う拡張性の問題を克服しながら、音声、ビデオ、およびエンターテイメント等のアプリケーション・サービスを高い品質で提供することができるという。

【Wave Wireless Introduces SPEEDLAN LM100 Fast Ethernet Wireless Backbone】
米Wave Wireless Networkingが、23G〜38GHz帯で動作する100Mbpsの無線イーサネット機器を発表へ。伝送距離は約16kmまで可能という

【JSAT、2001年12月メドに8機目のCS打ち上げ】
JSAT（旧・日本サテライトシステムズ）が、同社の8機目のCSを、2001年12月ごろに打ち上げると発表。現在、東経154度の軌道位置で運用している「JCSAT-2」の後継機「JCSAT-2A」として運用することになるという。なお新衛星の寿命は11年以上とのことだ

【CTC、WAN帯域管理システム発売--米社と提携】
伊藤忠テクノサイエンス（CTC）が、米NetReality社と提携して、日本国内でNetReality社のWAN帯域管理システム「WiseWan」を、2000年5月中旬から販売すると発表。「WiseWan」は、LANの中に接続するタイプの帯域管理システムと違い、データを収集するハードウエア部分を、LANの外に当たるルーターとTAのシリアル回線の間に設置するシステムで、QoSによるWANの帯域管理機能や、トラフィックのモニタリング機能を提供し、課金管理機能も備える

【ASAHIネット、定額IPサービス向けに新料金--月合計4950円】
インターネット接続サービス「ASAHIネット」を提供するアトソンが、NTTの定額サービス「IP接続サービス」向けに、月額450円のメニューを用意すると発表。2000年5月11日以降は、NTTのIP接続サービスの料金が月額4500円になるため、ユーザーは最大64kbpsのインターネット接続が、月額定額4950円になるという。
詳細記事
「ASAHIネット、NTT定額サービス向け新料金---月450円でインターネットが使い放題」

【IIJ、定額IP接続対応の試験サービスを6月開始--合計月額7500円】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、2000年6月をめどに、NTT東西日本が試験提供している定額制IP接続サービス「IP接続サービス（タイプ1）」に対応した、有料の試験接続サービスを開始へ。個人向けサービス「IIJ4U」のメニューとして追加するもので、IIJ4Uの基本料金800円／月に月額使用料2200円、NTTに支払うIP接続料金（月額4500円）と合わせると、月額合計7500円で常時接続が可能になるという

【東京めたりっく、50億円増資--50万回線対応へ】
東京めたりっく通信が、50億円の第三者割当増資を実施すると発表。同社は、東京都内の6地域でDSL商用サービスを実施しており、2000年夏までに東京では山手線内に拡大、2000年内には横浜や川崎など首都圏の主要都市、大阪、名古屋でもサービスを開始する計画で、増資で得た資金は、サービス提供地域の拡大に伴う設備投資とネットワーク・インフラの構築に充てるとしている

【オンライン消費者の74％、個人を特定できないなら年齢・性別の提供はOK】
米Active Researchが発表した、電子商取引に参加する消費者に対するオンライン・プライバシ意識調査結果によると、45％が個人情報を保護する義務は個々のWWWサイトにあると回答したという。また74％は、年齢、性別、郵便番号などの身元確認につながらない情報はサイトに提供してもよいとしている

【NTTの定額ネット、5月11日から半額近くに】
東西NTT地域会社が、東京と大阪の一部地域で試験提供中の定額ISDNサービス「IP接続サービス」の料金改定時期を明らかに。IP接続サービスは、ISPのアクセス・ポイントまで、最大64kbpsで常時接続を可能にするサービス。2000年5月11日に、現行の月額8000円の料金を半額近くの4500円まで下げるという

【東京めたりっく通信が50億円を調達、サービス地域を拡大へ】
東京めたりっく通信が、50億円の第三者割当増資の実施を決定へ。増資により、資本金は30億7000万円になるという。また調達した資金は、DSL商用試験サービスの提供地域を短期間に拡張するため、設備投資に全額投入するという

【オンライン小売りの売上高は倍増、だが顧客獲得経費が圧迫】
オンライン小売業者の不振が相次いで報じられる中で、久しぶりの明るい話題---米業界団体Shop.orgの調査結果によると、2000年の北米オンライン小売り市場の売上規模は610億ドルに達し、1999年の331億ドルからほぼ倍増の見通しという。なお1999年のオンラインB2C（企業−消費者間）売上は、1998年から120％拡大し、小売り市場全体の1.4％を占めたという。
・オンラインの売上比率が増大

【デジタル格差解消に向け技術系各社が総額1億ドルを寄付――クリントン大統領が発表】
クリントン大統領が、講演で、低所得者層のインターネット参加を支援するため、ハイテク企業各社が金額規模で1億ドルに相当するコンピュータサービス／トレーニングを提供することになったと発表

【ASPは技術インフラの確立に10億ドル投入の見通し】
米カーナーズ・インスタット・グループの最新の調査によると、急成長中のASPというニッチ市場にシステムを提供できるネットワーキングおよび関連コンピューティング企業にとって、2000年はとてつもなく大きなチャンスの年になるという。それによると、事業確立をめざすASP企業が、米国内で技術開発に投入する資金は、2000年で10億ドル近くにのぼる見込みだという。なおASPとは、ネットワーク上でソフトウェア・プログラムへのアクセスを提供し、企業や個人などのローカルシステム上で、ソフトウェアを稼動する必要をなくすサービスを提供するプロバイダーであり、最近はサービスそのものをASPと呼ぶこともあるようだ

【ニューセンチュリーグローバルネット企画株式会社に対する第一種電気通信事業の許可（加入者系無線アクセスシステム（38GHz帯）を利用したデータ伝送）】
郵政省が、ニューセンチュリーグローバルネット企画株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに

【ジー・ティー・イー・インターネットワーキング・ジャパン株式会社に対する第一種電気通信事業の許可（ジー・ティー・イー・インターネットワーキング（米国）100％出資子会社による国際専用サービスの提供）】
郵政省が、ジー・ティー・イー・インターネットワーキング・ジャパン株式会社に対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに

【NTTデータ、データセンター事業参入】
NTTデータが、電子商取引を集中管理するデータセンター事業に参入へ。サン・マイクロシステムズなど米IT大手の日本法人3社と提携して、2000年秋をメドに、高性能コンピューターを設置した国内最大級のデータセンターを十数カ所開設するという

【NEC・住商・インテル、共同でデータセンター】
NED、住友商事、米インテルの3社が、共同で、データセンター事業に進出へ。2000年6月までに、東京都内に1000台以上のコンピューターを設置した大型データセンターを開設し、EC会社などに対しコンピューターを貸し出したり、システム構築を請け負う事業を開始するという

【1-3月のPC販売、家電量販店は前年同期比88.4％増】
日経マーケット・アクセス（MA）が発表した、家電量販店の2000年1-3月期のパソコン販売台数によると、前年同期比88.4％増で、1999年上期（1-6月）の販売の93％に相当する高い伸びとなったことが明らかに

【日立、新会社設立などネット関連事業強化】
日立製作所が、電子商取引などインターネット関連サービス強化を柱としたネット事業戦略を発表へ。社長直轄のネット事業推進組織「i.e.ネットサービスグループ」を社内に設け、あわせてネット事業の基盤整備を行なう新会社「日立ネットビジネス」を設立し、電子商取引を集中管理するデータセンターや電子認証などのネット関連サービスを提供するという

【iモード　600万加入突破　1カ月で100万増】
NTTドコモが、携帯電話用インターネット接続サービス「iモード」の加入数が、2000年4月15日で600万を超えたことを明らかに。2000年3月15日に500万加入に達して以来、わずか1カ月で100万加入増となった

【アルカテル、ボイスオーバー機能付きADSLモデムを発売】
仏アルカテル（ALCATEL）が、ADSLモデムシリーズに新たに「Speed Touch IAD」を加え、ボイスオーバーADSLサービスを提供すると発表。ボイスオーバーADSLサービスによって、同じ電話回線に高速インターネットアクセスの他に、4つの音声チャンネルを加えることができるようになるという。同社では、米国市場に的を絞り、2000年7月に発売開始を予定している

【民放連会長　NHKが放送法改正を求めていることに反発】
日本民間放送連盟の氏家齊一郎会長が、記者会見で「NHKが無制限に増殖していくことに反対する」と述べ、NHKがCSデータ放送進出など新規事業への参入を目指し放送法改正を求めていることに強く反発したという

【ISDN定額ネット接続料／4500円へ値下げ、NTT】
NTT東西地域会社が、1999年11月から東京と大阪の一部ISDN回線で試験提供しているインターネット接続通信料の定額制サービスで、2000年5月11日から、月額通信料を8000円から4500円に値下げすると発表。あわせて提供地域を拡大し、東京都では市外局番が「03」の地域、大阪府では基本的にすべての市制施行都市を対象になるという。なお同サービス経由のネット接続には、別途ISPとの契約や接続料の支払いなどが必要となる

【近鉄、電源開発、名鉄が東名阪の光ファイバー網を賃貸へ】
近畿日本鉄道が、電力会社の電源開発、名古屋鉄道と共同で、東京―名古屋―志摩・大阪計約660キロを光ファイバーで結び、それを通信業者に賃貸する事業を、2001年4月から開始すると発表。既にグローバルアクセスやKDDなどが、賃借することが決まっているという

【NTT、ISDN常時接続サービスの対象地域拡大】
NTT東日本と同西日本が、ISDNを利用した完全定額制インターネット接続サービスの対象地域を、市外局番が03地域と大阪府下の全市にまで拡大し、料金を4500円にすると発表した。実施は2000年5月11日からで、エリアが拡大される地域での利用受付は、本日から開始するという。なお、NTT東日本管内の2000年3月末の契約者は、約2600回線という

【cdmaOneが累計500万台を突破】
DDIセルラーグループとIDOが、両社が共同展開している携帯電話サービス「cdmaOne」の全国累計加入台数が500万台を突破したと発表

【日テレ、ネット通信ベンチャーに出資へ】
日本テレビ放送網が、DSLによるインターネット通信サービスを提供している「東京めたりっく通信」に4億円を出資し、2,6％の株式を取得することを決定へ。同社は今後、より鮮明な映像の配信や電子商取引を高速インターネット上で展開することを狙っているという

【ネット取引「利用したい」56％「利用した」16％】
郵政省の調査（2000年1月）によると、インターネットで買い物ができる電子商取引について、利用を希望する人は56％にのぼるものの、実際に利用したことのある人は16％であったことが明らかに。また利用に最も強い意欲を持っているのは20-30歳代の男性で、女性のほうが消極的だったという

【Webユーザーの2割がネットバンキングを利用--日本IBMなどが調査】
スルガ銀行と日本アイ・ビー・エムが発表した、インターネット・バンキングに関する意識調査結果によると、回答者の19.6％がすでにインターネット・バンキングの申込みを済ませており、10.7％は実際に利用していたという。また申込理由でもっとも多かったのは「いつでも、どこでも銀行サービスが受けられる」という利便性で75.4％、次いで「興味や関心があり一度試したかった」が51.7％という

【ネット上のiモード対応サイト、9000件を突破】
iモード対応サイトを対象にした検索サイト「OH！ｉサーチ」を運営するデジタルストリートが、同検索サイトの登録件数が9000件に達したことを明らかに。現在も毎日100件近いペースで増えており、登録数は2000年4月下旬には1万件を突破すると見られる

【渋谷で高速IPによる動画配信サービス--NTT-MEなどが6月開始】
NTT-MEが、東京都渋谷区の「渋谷公園通り商店街」で、高速IPネットワークのサービス「渋谷公園通り・メディアアレー」を、2000年6月から開始へ。同社は現在、サービス開始に向けて光ケーブルの敷設などの準備を進めており、同サービスを使用して、渋谷テレビジョンによるインターネット・テレビ放送を実施するほか、商店街周辺の企業や家庭からの高速インターネット接続もできるようにする計画という。なおインターネット接続サービスは、2000年9月に開始予定で、最大10Mbpsで、家庭用が月額5000円、企業用で月額2万5000円程度を予定しているという

【最高速度でつながってますか？--LANスイッチ設定にご用心】
「高速のLANスイッチを購入したが、期待した速度が出ていない」、「全2重モードで接続したつもりが半2重モードになってしまう」といったトラブルに見舞われるLANスイッチ・ユーザーが増えているという。例えば、ギガビット・イーサネットの場合、1Gbpsで接続できないのは、通信の最初に実行する「オート・ネゴシエーション」と呼ばれる自動接続制御に失敗するためという

【ソニーグループ、「IP3」採用のサービスを開始】
ソニーグループが、JPEG形式の画像データにURLや決済に必要な情報を埋め込み、画像を“多機能化”する技術「IP3」を利用したコンテンツ・サービスを、2000年4月から順次開始へ。専用のブラウザ・ソフト（Windows用）でIP3の画像を表示し、マウスでダブル・クリックすると別の画像データが現れたり、右ボタンをクリックするとポップアップ・メニューが現れ、関連サイトへのアクセスや商品の購入が可能になるという

【加入者が500万件突破--DDIセルラーとIDOのcdmaOne】
関西セルラー電話などDDI-セルラーグループ8社と日本移動通信（IDO）が、共同で全国ネットワークを展開している携帯・自動車電話サービス「cdmaOne」の加入者が、2000年4月15日時点で500万件を突破したと発表。現在cdmaOneは、音声通話、14.4kbpsのデータ／FAX通信、64kbpsのパケット通信、インターネット「EZweb/EZaccess」サービスを提供している

【東西NTT、値下げした「IP接続サービス」の申込受付を4月18日に開始】
NTT東西地域会社が、定額制の「IP接続サービス」の提供条件を見直すと発表。内容は2000年2月に発表されたもの。IP接続サービスは、ISDN回線を前提とした常時接続サービスで、ISDN1回線（1Bチャンネル、最大64Kbps）を定額料金で利用できるもので、2000年5月11日から4500円／月に値下げされ、提供地域は、東京の市外局番「03」地域全域（23区全域および狛江市の一部、調布市の一部）と大阪府下全ての市制施行都市（市外局番0743と0736の地域を除く）に拡大されるという

【株式会社ブロードバンドコムに対する第一種電気通信事業の許可（加入者系無線アクセスシステムによる役務提供）】
郵政省が、株式会社ブロードバンドコムに対する第一種電気通信事業の許可について、電気通信審議会に諮問し、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を受けたことを明らかに

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毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、土曜・日曜・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります。あらかじめご了承ください。

【Broadband Bob Report 2000/4/10号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．マイクロソフト、タイタスの60％の株を取得
２．Pulver社がシステムダイナミック社と共同でブロードバンドイベントを開催
３．カナダのCableTel社がサムソンのケーブルモデムを販売へ
４．韓国のThruNet社がクロステック社のDOCSISモデムを採用
５．RSA社がDOCSISベンダー向けにセキュリティーソフトを発表
６．テラヨンがセキュリティーにチェックポイントのソフトを使う
７．100GB/sの光変調器

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．マイクロソフト、タイタスの60％の株を取得
日本で2番目のMSOタイタスの60％の株をメディアワンから購入するとマイクロソフトが発表した。タイタスは9のシステムを運営しており、約160万ホームパスがある。

２．Pulver社がシステムダイナミック社と共同でブロードバンドイベントを開催

３．カナダのCableTel社がサムソンのケーブルモデムを販売へ
カナダのブロードバンド製品の大きなディストリビュータであるCableTel社が、サムソンのケーブルモデム（SCM-110R 1.0ベースとSCM-200R 1.1ベース）を販売すると発表した。サムソンはカナダでは大きな存在感があり、Cogeco社が5万台を採用している。

４．韓国のThruNet社がクロステック社のDOCSISモデムを採用
韓国のケーブルISPのThruNet社が、年内に12万台のクロステック社のDOCSISケーブルモデムを採用すると、クロステック社が発表した。

５．RSA社がDOCSISベンダー向けにセキュリティーソフトを発表
６．テラヨンがセキュリティーにチェックポイントのソフトを使う
７．100GB/sの光変調器

【米クアルコム、日本での次世代携帯事業を申請へ】
米通信技術開発会社のクアルコムが、日本の携帯電話事業進出に向け検討を開始へ。同社が開発・提案した次世代携帯電話の技術規格を、日本の携帯電話会社が見送ることになったため、自ら日本に進出することで自社技術の普及を狙うという

【アプリックスなど、携帯で家電遠隔操作】
アプリックスとJ-フォン東京が、携帯電話でネットワーク対応の家電を遠隔操作したり、インターネットからゲームや音楽などの配信を受けられる技術を開発へ。基本ソフト（OS）「Jトロン」を携帯電話用に改良して採用することにより、同じ超小型演算処理装置（MPU）の電話でもより円滑なサービスが提供できるという

【郵政省、動画配信で標準技術・次世代携帯端末向け】
郵政省が、NTTドコモやソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）など7社と共同で、次世代携帯端末向けの動画ソフト配信技術の開発に乗り出すことを明らかに。ゲームや音楽、映像など多様なソフトを携帯端末で簡易に利用できるような閲覧画面の表示技術や、送信時に必要な暗号技術などの確立を目指すという

【プレステ2は兵器？　通産省が輸出規制の対象に】
2000年3月に発売された家庭用テレビゲーム機「プレイステーション2」が、軍事転用されるおそれがあるとして、ゲーム機としては初めて、外国為替及び外国貿易法上の「通常兵器関連汎用（はんよう）品」に指定されていたことが明らかに。通産省や同社によると、本体のコンピューターグラフィック画像の処理能力や専用メモリーカードの性能が高く、同法の輸出規制対象になったという。この場合、一定金額を超える輸出や海外への持ち出しについて規制がかかり、通産大臣の許可が必要になるという。なおSCEによると、プレステ2は2000年3月末現在で140万台が出荷されたという

【BizTechのNAB2000速報ページ】
BizTechでは、米国ラスベガスで2000年4月10-13日（日本では11-14日）の期間で開催された、放送関連機器展「NAB2000」のニュース速報ページを開設している

【2003年に284億5000万ドル--米国除く世界オンライン市場規模】
米Simba Informationが発表した、米国を除いた世界のオンライン市場規模における調査結果によると、2003年までに米国以外のオンライン市場はサービス加入者からの売上高が284億5000万ドルに達し、世界オンライン市場の40.7％を占めるまでになるという

【Pocket PC、19日に正式デビュー。ワイヤレスサービスも発表へ】
Microsoftが、2000年4月19日に、次世代Windows CEハンドヘルドOS「Pocket PC」を正式発表へ。あわせてPocket PC用のワイヤレスインターネットサービスも発表する見込みという

【光ネットワーキング機器のCorvisに集まる注目】
光ネットワーキング企業のCorvisが、光ネットワーク構築用の機器とソフトウェアの提供で、Williams Communicationsと2億ドルの契約を結んだと発表。同社は、これまであまり目立たずに活動してきたが、次世代インターネットの分野で脚光を浴び始めているという

【パームが全製品へのワイヤレス機能搭載を検討中】
ハンドヘルド・コンピューターを専門とする米パーム・コンピューティングが、2000年内にも、ワイヤレス・インターネット接続を視野に入れた製品シリーズの整理と拡大を行なう予定という。現在、インターネットへの直接接続が可能なのは『Palm VII』だけだが、いずれ 『Palm III』や『Palm V』などの全製品に、ワイヤレス通信機能を搭載したバージョンを発売する計画で、直接的なワイヤレス通信に必要なすべての技術か、もしくは『Bluetooth』チップが搭載されるという。アナリストによると「ワイヤレスは現在でも重要だが、今後2年間でもっと重要になってくるだろう。結線の必要な製品と同じくらいの数のワイヤレス製品を提供することが非常に重要になってくるだろう」という

【本日のサイト更新、メール配信は、夜遅くになります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年4月1日のサイト更新、メール配信は”夜遅く”とさせていただきます。

【ジュピター、タイタス合併・NTTに対抗】
住友商事と米AT＆Tの子会社が出資するケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコムと、同２位で米マイクロソフト子会社のタイタス・コミュニケーションズが、2000年7月をメドに、合併する方向で最終調整に入っていることが明らかに。両社の株主である住商、AT＆T子会社の米リバティメディア、マイクロソフト、伊藤忠商事、東芝が合併で大筋合意したもので、存続会社はジュピターテレコムになるという。合併が実現すれば、全国で合計28のケーブルテレビ局を傘下に持つ、66万の加入者世帯を抱える統括会社となる

【２波長使い高速光通信・富士通など、家庭向けに新技術】
富士通と富士通研究所が、共同で、電話局と家庭を結ぶ光ファイバー回線を効率的に利用し、高速通信を実現する新しい通信機器を開発したと発表。この機器は家庭に設置し、現在のモデムと同様にパソコンを公衆光回線につなげられるものになり、ユーザーから電話局へ信号を送る「上り」と、逆方向の「下り」とで違う波長の光を使ってデータを送受信するという

【SCNが米で「ソネット」・まず日本語接続サービス】
ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、ネット接続サービス「ソネット」を米国で始めることを明らかに。まず米国在住の日本人向けに日本語サービスを開始し、採算性などを確認した上で、米国で本格展開を検討するとしている

【ジュピターとタイタス、合併も視野に入れ協議】
ジュピターテレコムとタイタス・コミュニケーションズが、2社の株主間で合併を視野に入れた協議が持たれていることを明らかに。”両社が2000年7月をメドに合併する方向で株主間で調整中”との新聞報道に対してコメントしたもので、「合併を視野に入れた話合いが持たれていることは事実。ただし、合併時期が7月、存続会社がジュピターという内容に対して、確認は取れていない」という

【広域光LANサービスで認可申請　NTT東西　地方自治体や企業向け】
NTT東西地域会社が、光ファイバー網を利用した地方自治体や企業向け広域LANサービスを導入するため、郵政大臣に認可申請と料金表を届け出へ。複数回線で伝送帯域を共用する「シェアドアクセス技術」を用い、複数拠点間を結んで1つのイーサネットLANを構築するサービスで、最大10Mbpsの伝送速度が可能。2000年度第1四半期の導入を目指すとしている

【NTT料金、最低2％の引き下げを諮問】
郵政省が、NTT東西会社の利用者料金を、2000年10月1日から、最低2％程度引き下げるよう求める方針を決め、電気通信審議会に諮問へ。NTT東西会社の料金水準の上限を定める「上限価格制度」が、2000年10月から導入されるのに伴い、1年目の最低引き下げ率を決めたもので、2000年6月中に審議会の答申を得てNTT東西に要請するとしている

【スカパーとディレク統合で意見募集／郵政省】
郵政省が、スカイパーフェクTV!とディレクTVが2001年初頭に統合する問題で、「JCSAT-4号機を利用した委託放送業務の認定にかかる認定方針案」に関して、一般を対象に意見募集を開始へ。ディレクTVの視聴者保護を図るのが目的という

【「NHKの無制限な増殖には反対」民放連会長】
民放連の氏家斉一郎会長が、記者会見で、郵政省が設立する次世代放送政策懇談会に関連して「NHKの無制限の増殖には民放連の7人の副会長全員が反対だ」と述べ、民放連として子会社などを通じたNHKの業務拡大に反対する考えを強調したという

【ジュピターとタイタスが合併へ。NTTへの対抗勢力となれるか？】
ジュピターテレコムとタイタス・コミュニケーションズが、合併に向けて動き始めた。もともとジュピターは米TCIと住友商事、タイタスは米Time Warnerと伊藤忠商事、東芝という組み合わせでスタートしたが、TCIは米AT＆Tに買収され、Time Warnerの出資は米MediaOneを経て米Microsoftへと渡っている。そして米国で1999年5月に、Microsoftがケーブルテレビ分野でAT＆Tに出資・提携したという経緯があった。とはいえ仮に合併が実現しても、数字の上ではNTTへの対抗勢力になるとはとても言えない。しかし、インターネットでNTTに対抗するのならば、ケーブルテレビ会社向けの高速インターネット・サービスを提供する「アットホームジャパン」が、鍵を握っているかもしれない

【ITUがHomePNAを標準仕様として承認へ】
米Lucent TechnologiesのMicroelectronics Groupが、既設の電話線を使って家庭内ネットワークを構築する「HomePNA」が、国際電気通信連合（ITU)に「G.pnt.f (G.-Phoneline Network Transceivers-Foundation)」として推奨を得たことを明らかに。ITUは、2001年2月にも、HomePNAを正式に承認する予定であるという

【ジュピターとタイタス合併へ--住商、MSなど株主交渉中】
ケーブルテレビ統括会社のジュピターテレコムとタイタス・コミュニケーションズが、合併に向けて交渉中という。ジュピターテレコムは、21のケーブルテレビ会社を傘下に持つ国内最大のケーブルテレビ統括会社で、住友商事が60％、AT＆T子会社の米リバティメディア・インターナショナルが40％の株式を保有。またタイタス・コミュニケーションズは、ケーブルテレビ7局を抱える国内第2位の統括会社で、マイクロソフトが60％、伊藤忠商事が20％、東芝が20％の株式を保有している

【電子署名法案を国会提出--“電子のハンコ”に法的効力】
通産、郵政、法務の3省が、電子署名などに捺印や署名と同等の法的根拠を与える法案「電子署名及び認証業務に関する法律案」（電子署名・認証法案）を、国会へ提出したという。2001年4月までには施行される見込みである。電子署名は、押印の代わりとなるネットワーク上での電子的なデータで、電子署名が電子文書に添付されていると、電子メールなどネットワークを通してやりとりする文書が、ネットワーク上で改ざんされていないことの証明になるという

【国内IT15社、電子認証仕様統一--NEC/日立/富士通など】
NECや日立製作所、富士通など国内IT企業15社で構成する電子認証システム推進検討会が、企業間電子商取引における電子認証システムの仕様統一に合意し、ガイドラインを発表へ。仕様の統一化により、相互運用性のない認証システムの乱立を防ぎ、電子商取引の普及を促進させるのが狙いで、今後は一般企業にもガイドラインの利用を呼びかけると共に、利用企業や、銀行／証券会社などから意見を集約し、ガイドラインの改訂を進めていくという

【NAB2000　SonicがeDVDを展示、ケーブル用STBなどへ展開】
Sonic Solutionsが、DVDに収録したコンテンツとインターネットをつなぐeDVDを展示へ。ケーブルテレビ用STBへの展開を図るという

【NAB2000　衛星使って双方向ネット・サービス、衛星放送と相乗り】
米国第2のディジタル衛星放送事業者EchoStarのブースで、衛星を使った双方向のインターネット・サービス「GTH（Gilat to Home）」のデモを実施へ。EchoStarのディジル放送サービスとアンテナを共用できるという

【BizTechのNAB2000速報ページ】
BizTechでは、米国ラスベガスで2000年4月10日（日本では11日）から開催されている放送関連機器展「NAB2000」のニュース速報ページを開設している

【東西NTT、光回線使用の広域LANサービス提供】
NTT東日本とNTT西日本が、広域LANを実現するビジネスユーザー向けの新しい光サービス「ワイドLANサービス」を開始するため、郵政大臣に認可申請と料金の届出をしたと発表。同サービスは、本社や事業所など複数の事業拠点を結んで、一つのイーサネットLANを実現するネットワークサービスで、32アクセス回線で一つの回線をシェアするシェアドアクセス技術を用い、各拠点間は最大10Mbpsまでの通信が可能という。また端末インタフェースは一般的な10BASE-Tであるため、パソコンなどに直接接続できるという

【M＆Aに乗り遅れれば民放経営危機も--民放連会長、制度改革に含み】
日本民間放送連盟の氏家斉一郎会長が、記者会見で、郵政省が2000年5月に発足させる「次世代放送政策懇談会」（仮称）について、「我々（放送事業者）は除外されてしまったので、しばらくは議論の経過を見守るが、結論が出た段階で民放連としての考えをまとめる」と語ったという。また規制見直しの是非については、明確な返答を避けたが「経営効率の観点から、経済界全体ではM＆Aが世界的な流れ。この流れに乗らなければ、放送の根幹を危うくするかもしれない」との見方を明らかに

【国内大手CATV2社が合併へ向けて交渉中】
ジュピターテレコムとタイタス・コミュニケーションズが、合併する方向で交渉を進めているという。これについてジュピター筆頭株主の住友商事では、「まだ決まっていることはないが、株主同士が話し合いをしているのは事実」と交渉中であることを認めた。一方のタイタス側は「交渉しているといったことは全く聞いていない」と話しており、交渉は株主主導で行なわれているようだ。
・広帯域インターネットで先行する

【MCI WorldCom、新戦略「generation d」発表】
MCI WorldComが、音声通信、データ通信、Webサービスを主体とする新戦略「generation d」を発表。この新戦略のもと、Webアクセスネットワーク／バックボーンネットワーク、Webホスティング、電子商取引ツール開発、Webソリューション統合、カスタマイズ／インテグレーションサービスの5つのサービス分野に、年間80億〜100億ドルの予算の大半を充てるという。
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「WorldComの「脱・電話会社」宣言」

【レーザー光線でインターネット接続を目指す新会社】
米ルーセント・テクノロジーズと、レーザーをベースにしたインターネット接続業者、米テラビーム・ネットワークスが、レーザーネットワーク技術を開発・販売する新会社「テラビーム・インターネット・システムズ」を共同で設立する計画を発表。レーザー支持者によると、いわゆる自由空間レーザーは光ケーブルや加入者系無線アクセスシステムよりも優れており、たいていのワイヤレスよりも速くデータを運べるという

【ルーセントとテラ、光通信で高速ネット】
米ルーセント・テクノロジーズが、新興企業のテラビームと高速通信事業で共同出資の新会社を設立すると発表。光ファイバーを使わずに空中でそのまま光をやり取りする新しい技術を基にしたデータ通信の普及に取り組むという

【NTT東西に通信料金2％下げ要請・郵政省方針】
郵政省が、NTT東西地域会社の一般加入者向け通信料金について、約2％の引き下げを求める方針を固めたという。特殊会社であるNTT東西の通信料金は、現在、認可制になっているが、2000年10月からは、毎年の引き下げ幅を規定した上限価格制に移行することが決まっており、2000年4月14日にも電気通信審議会に諮問し、2000年10月1日までに実施するとしている

【NTT東日本、光回線でデジタルハイビジョン映像を伝送】
NTT東日本が、光ファイバー網を利用した高画質デジタルハイビジョン映像の伝送サービスに乗り出すため、NHK、日本テレビ放送網、TBS、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、WOWOW、スカイパーフェクTVの協力を得て実証実験を開始へ。光ファイバー網を使うことで、マイクロ無線や衛星を使った既存の映像伝送サービスよりも伝送容量が大きくなるため、情報量の多いデジタルハイビジョン映像でも画質を劣化させずに伝送できるという。同社では実験結果を検証した上で、2000年末までのサービス開始を目指すとしている

【TVがネット端末に、データ放送で現実味増す】
2000年末から始まるBSデジタルによるデータ放送で、家庭のテレビが、単なる受信機から送受信機に脱皮し、インターネット端末になるのか？BSデジタル・データ放送では、視聴者ニーズに応じた情報検索のほか物販やソフト配信などECの基盤となり、インターネットとの連携も進むと期待されている。
・14社集い技術開発
・絵や音より操作性
・パソコンはノウハウ

【BSジャパンとメディアサーブ、BS放送で提携】
テレビ東京系のBSデジタル放送会社「ビー・エス・ジャパン」（BSジャパン）と双方向テレビサービス会社「メディアサーブ」が、2000年12月から開始するBSデジタル放送の、データ放送サービス分野で提携したと発表。データ放送向けコンテンツの開発や、オンラインショッピングなど双方向サービスのシステム構築などを、共同で進めるという

【マンション向け情報サービス・東急コミュニティー】
マンション管理大手の東急コミュニティーが、富士通、マイクロソフト、慶応義塾大学などと共同で、インターネットを使ったマンション入居者向けの情報配信システム「コミュニティーウェブ」を開発したと発表。専用端末を通じて防犯や医療・介護サービスのほか、物品販売など各種の情報を提供するもので、パソコンのない家庭でもネットによる様々なサービスが受けられる仕組みにしており、2001年4月からサービス開始を予定しているという

【有害情報対策、9割超支持／郵政のネット調査】
郵政省が発表したモニター調査結果によると、インターネット利用者の約3割がネット上で買い物をしたことがあり、今後ネットショッピングを考えている人は、ネット未体験者も含め約6割に上ることが明らかに。また、未成年者をネット上の「有害情報」から守るための対策が必要だと考えている人は、9割を超えたという

【CATVの国内1、2位合併へ】
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムと、同2位のタイタス・コミュニケーションズが、合併する方向で最終調整に入ったことが明らかに。両社は主要株主間で出資比率などを調整しているが、実現すれば加入者は合計64万世帯に達するという

【22万人がBSデジタルへ移行見通し／WOWOW】
WOWOWが、2000年12月から本放送が始まるBSデジタル放送について、2000年度中に、約22万人が現行のBSアナログ放送からBSデジタルへ移行するとの見通しを明らかに。同社は、BSデジタルで3つのSDTV（HDTVを行なう場合は1チャンネル）を有料で提供し、ラジオ放送2チャンネルとデータ放送チャンネルは無料提供を予定している

【電子署名・認証法案をとりまとめ】
郵政、通産、法務3省が、急増しているECに対応するための電子署名・認証業務に関する法案をとりまとめて発表へ。今国会に提出して成立を目指すという

【通話料を4分間まで無料　携帯電話で初、7月から】
ツーカーセルラー東京が、携帯電話での通話前に企業の音声CMを聞くことで、最大4分間の無料通話ができるサービスを、2000年7月7日から開始することを明らかに。実際の利用者にかわって、広告主の企業が通話料を支払う仕組みで、固定電話ではKDDなどが同様のサービスを実施しているが、携帯電話では同社が初めてという

【LucentとGbit無線光ネット技術のTeraBeamが提携、合弁会社を設立】
米Lucent Technologiesと米TeraBeam Networksが、TeraBeamの技術を使ったネットワークの開発とマーケティングなどを行なうジョイント・ベンチャ「TeraBeam Internet Systems」を設立することを明らかに。TeraBeamは、光ファイバを使わず、大気中で光波でデータ送信を行なうネットワーク技術「Fiberless Optical」を開発しており、Gbpsオーダーの転送速度を持つという

【通信衛星利用ビジネスで成功するための5つのポイント、米Datacomm Research社が将来予測】
米Datacom Research社とFarrar Associates社が発表した、衛星通信市場の動向に関する調査および将来予測「Satellites in Cyberspace: Opportunities for Internet-based Satellite Ventures」によると、イリジウムの失敗とOmniTRACS（衛星を利用した物流管理システム）の成長は、衛星の利用形態が、携帯電話ではなく、インターネットの応用に適していることを示す2つの象徴的な事実である、とまとめている

【月3000円でマンション・インターネット、東急コミュニティーが2001年4月から】
マンション管理会社の東急コミュニティーが、マンション向けのインターネット接続サービスを、2001年4月から開始すると発表。各世帯に専用端末「コミュニティーウェブ」、HomePNAアダプタ、ハブの3つを設置し、マンション内の機器使用料とインターネット接続料を合わせて、月額3000円程度で提供するという

【1999年のLinuxサーバー機のシェア首位はCompaq、2位IBM、3位Dell】
米IDCの調査結果によると、1999年のLinuxサーバー機市場で、米Compaq Computerが売上高と出荷台数ともに1位にとなり、台数ベースのシェアは25％を獲得したという

【NAB2000　米Geocast、HDDを備えたデータ放送受信端末を2001年に発売へ】
米Geocast Network Systemsが、ハード・ディスク装置（HDD）を備えたデータ放送受信端末を、2001年の前半期に発売することを明らかに。地上波ディジタル・データ放送を受信して、そのデータを受信端末内のHDDに蓄積できるという

【BizTechのNAB2000速報ページ】
BizTechでは、米国ラスベガスで2000年4月10日（日本では11日）から開催されている放送関連機器展「NAB2000」のニュース速報ページを開設している

【東急コミュ、マンション向けインターネットサービスをMSや富士通などと共同開発】
東急グループのマンション管理会社「東急コミュニティー」が、富士通やマイクロソフトなどと共同で、インターネット対応マンションのシステム構築と専用端末による情報提供システム「コミュニティー ウェブ」を開発し、2001年4月から提供を開始すると発表。特徴は、「既存の電話回線を活用して、マンションの各戸からインターネットに常時接続できる定額制のインターネットシステム」「WindowsCEをOSとする、CCDカメラ付きタッチパネル型専用情報端末を使った各種の情報提供サービス」の2点という

【ネット・セキュリティ関連55社、業界団体を設立】
ネットワーク・セキュリティ関連の機器／サービスを提供する企業55社が、「日本ネットワークセキュリティ協会」（JNSA）を設立へ。企業の枠を超えて製品の検証作業や技術動向調査などを手がけ、またWebサイトでの情報発信などにより、ユーザーにセキュリティ関連知識の普及を図るとしている

【やっぱり本命は光アクセス？　NTTの3カ年計画】
NTTグループが、今後3カ年の経営計画を発表。経営計画によると、NTT東西は、今後3年間でISDNの積極販売に努めるとともに、ADSL、光ファイバーを含めたフルラインアップのサービスを提供していくという。特に、今後急速に拡大すると想定される高速インターネット接続の需要に対応するため、2000年秋にも、最大10Mbpsの光アクセスサービスを、月額1万円程度の定額制で試験運用する計画を明らかにしている

【LucentとTeraBeam、光ファイバー不要の高速通信で合弁】
LucentとTeraBeamが、光ファイバーを使わずに高速なLAN/WANデータネットワーキングを実現する技術の普及に向け、合弁事業の立ち上げを発表。TeraBeamの“光ファイバーレス”ネットワーキングシステムを採用するという

【パワーTVが双方向テレビ事業強化のためプラサラを買収】
米サイエンティフィック・アトランタ（SA）の子会社で、独自に運営されているパワーTVが、非公開企業の米プラサラ・テクノロジーズを買収し、双方向テレビ事業の強化に乗り出したという。プラサラ・テクノロジーズは、電話会社向けにソフトウェアおよびサービスを提供している企業。SAから分離独立して2000年中に株式公開を行なう準備を進めているパワーTVは、同取引により、オペレーティング・システム（OS）および双方向テレビ・ソフトウェアの展開に必要ないくつかの技術を獲得することになる。 なおパワーTVは現在、SAのSTB『Explorer 2000』にOSを供給している

【携帯端末で電子商取引、統一規格を開発・ノキアなど３社】
ノキア、エリクソン、米モトローラの3社が、携帯情報端末で電子商取引をするための統一規格を共同開発することで合意したと発表。電子商取引をする際の暗号化の方法や電子署名、本人確認の方式、決済手段などで統一規格作りを進め、2000年夏までに具体的内容をまとめるとしている

【米CMGI、サンやノベルと協力・ネット構築企業を支援】
ネットベンチャー企業への投資・出資会社である米CMGIが、米サン・マイクロシステムズ、米ノベルと共同出資会社「CMジオン」を設立し、顧客企業のネットワーク構築・運営を支援するビジネスを展開すると発表。新会社は、世界主要都市に企業の情報システムを集中管理・運営する「データセンター」を開設し、顧客企業がECなどネット関連事業を展開するのに必要なサービスを提供するという

【東西NTT、光回線使う家庭向け定額ネット高速接続サービス】
NTT東日本とNTT西日本が、光ファイバーを直接、家庭に引き込んで、インターネットに高速接続できる定額制サービスを、2000年秋から試験的に始めることを明らかに。このうちNTT東日本は、東京23区の一部地域を対象に、10Mbpsの試験サービスを提供するという。実際には、光回線を最大約30戸の住宅で共有するので、全員が同時に使うと伝送速度は300Kbps程度となる。また月額料金は、当初は1万円前後（回線使用料）になり、これに別途プロバイダ料金がかかる

【NTT3カ年経営計画／ネット接続事業を積極展開】
NTTが、1999年7月の再編後に初めて策定したNTTグループの3カ年経営計画を発表へ。2002年度に1兆円の経常利益達成を目指し、移動体通信やインターネット接続事業を積極的に展開するという。また、光ファイバー経由の高速ネット接続実験サービスを2000年度中に開始するという

【NTT、10月以降に光アクセス試験サービス開始へ】
NTTの宮津純一郎社長が、定例記者会見で、「NTTグループ3ヵ年経営計画」を発表し、2000年秋に光ファイバーを利用した家庭向け光IPアクセス試験サービスを開始する方針を明らかに。伝送速度は最大10Mbpsで、月額１万円の定額を予定しており、対象地域や条件など詳しい点は未定という

【Enron Enriches BellSouth Internet Users Online Experience With Broadband Content Distribution Agreement】
米Enron Broadband Servicesが、高速回線向けのリッチ・コンテンツの配信でBellSouthと提携へ

【企業ネットワークはIPテレフォニ・ネットワークへの切り替えが急速に進展する--Phillips Groupが市場予測】
米Philips Groupが発表した、企業通信ネットワークの需要調査および予測結果「IPTelephony Managed Services: Market Demand for Converged Network Services」によると、今後3年間で、現在企業内および企業間通信ネットワークの主流となっている私設の専用回線から、サービス・プロバイダが提供する音声データ統合のIPテレフォニ・ネットワークへの切り替えが急速に進められるという

【NTT、グループ3カ年経営計画を発表--秋から家庭向け光サービスを月1万円で】
NTTが、「NTTグループ3カ年計画」を発表し、この中の、インターネット関連サービスの拡充計画で、2000年秋から一般家庭向けに月額1万円程度の定額光アクセス・サービスを、試験的に開始する計画を明らかに。その他には、
・ISDN回線を利用した「定額IP接続サービス」を、2000年度末までに日本全国の県庁所在地級の都市へ拡大
・ADSL接続サービスを商用化し、エリアを拡大
・2000年度第1四半期に、ビジネス・ユーザーや自治体向けに最大10MbpsのLAN型光通信サービスを提供
などをあげている

【NTTグループ、今秋に10Mbpsで月1万円のFTTH試行、IMT-2000で海外進出】
NTTが、NTTグループ全体の「3カ年経営計画」（2000〜2002年度）を発表へ。東西NTTが、2000年秋に、家庭まで光ファイバを引き込むFTTHの形態で、最大10Mbpsの高速アクセス・サービスを月額1万円程度で試験提供するほか、NTTドコモが次世代移動通信サービス「IMT-2000」で海外進出する方針などを打ち出している。FTTHによる「高速光IP接続サービス」は、10Mbpsの伝送路を複数のユーザーで共用するシェア型のサービスにとなり、料金は月額定額1万円程度で、これとは別にインターネット利用料などが必要になる

【3年後のPDAはGPSや無線・音声認識機能付きで500ドル、表示はカラー】
米Gartner Groupが発表した、モバイル機器市場の調査・分析結果によると、2003年末に500ドルのPDAはカラー・ディスプレイ、無線通信機能、位置情報サービス、音声認識機能を備え、また今後数年で、モバイル機器のインターネット接続機能はさらに普及し、2004年には携帯電話機の70％がインターネットに対応するという

【99年Q4サーバの世界市場は前年同期比6％減，アジア太平洋は40%増と急伸】
米IDCが発表した調査結果によると、1999年Q4におけるサーバの世界市場は、工場出荷額ベースで149億ドルとなり、前年同期比で6％減になったという。唯一明るかった分野はサーバのエントリ機（価格帯10万ドルまで）で、売上高79億ドル、前年同期比2％増であったという

【Excite@HomeがDSLサービス大手のRhythmsと提携，全米家庭の2/3をカバー】
米Excite@Homeが、DSLサービス大手の米Rhythms NetConnectionsと複数年契約を締結し、家庭向けDSLサービス市場に進出したと発表。これによりRhythmsは、Excite@Home子会社の@Home Solutionsに1500万ドルの投資を行ない、@Home Solutionsの排他的な家庭向けDSL接続プロバイダとなり、Excite@Homeのケーブル・サービスが現在供給されていない地域を対象にサービスするという

【BizTechのNAB2000速報ページ】
BizTechでは、米国ラスベガスで2000年4月10日（日本では11日）から開催されている放送関連機器展「NAB2000」のニュース速報ページを開設している

【2001年にはほとんどのドット・コム小売り業者が姿消す--Forresterが予測】
米Forrester Researchが発表した市場予測によると、財政不振、競合圧力の増加、投資家の撤退により、現在あるドット・コム小売り業者のほとんどが、2001年には姿を消すという。オンライン販売で生き残るには、スケール、サービス、スピードに多額の投資を行なうことであると、同社では分析している

【マイクロソフト、日本語版IE 5.5のβを提供開始】
マイクロソフトが、Webブラウザーの新版「Internet Explorer 5.5とインターネット ツール」（IE 5.5）のベータ版をリリースし、同社Webサイトからのダウンロード配布を開始へ。Windows 98/95/NT 4.0/2000で動作し、現行版「Internet Explorer 5」の不具合やセキュリティ機能を修正したほか、新機能を追加したという

【CMGI、データセンターネットワーク構築でNovell、Sunと提携】
CMGI、Novell、Sunの3社が、インターネットコンテンツ配信を高速化するための世界規模のデータセンターネットワーク構築に向けて、提携したと発表。CMGIが新たに設立した100％子会社「CMGion」により、データセンターネットワークを運営するという

【Forresterも「大半のドットコム企業は来年には市場撤退」の予測】
調査会社Forrester Researchが発表した、新たな調査報告書によると、今日のドットコム企業の大半は2001年には姿を消している、と予測。その理由として、投資意欲の後退、競合圧力、これら企業群の業績不調の見通しを挙げているという。
詳細記事
「春なのに……B2C事業は氷河期？」

【増加する一途のASP、今後の課題は？】
Webを介してソフトウェアをレンタルするASP参入企業は、増加の一途をたどっており、Cahners In-Stat Groupのデータによると、1999年半ばの時点で米国には70社近いASPがあったが、2000年にはこの数は100社を超す見通しという。しかし、ソフトウェアレンタルという概念はまだ新しく、確立され保証されたものでもないため、ビジネスモデルとして成功するかどうかはまだ不明である。いずれにせよASPが成功するためには、サービスの信頼性が至上命題になる

【ソニーが広帯域ワイヤレスに進出】
ソニーが、自社の音楽、ビデオ、コンピューターゲームへの高速ワイヤレス接続を実現するため、米アレーコム（ArrayComm)）に800万ドルを出資すると発表。アレーコムは、ソニーなどの小売企業や携帯電話事業者と協力して、全国規模の新しい高速ワイヤレス・ネットワークを構築しようと計画しており、ソニーは現在、ネットワークに接続してゲームや音楽、ビデオを楽しむことのできるワイヤレス機器の開発を進めている。アナリストによると、「ソニーにとって大事なのは、自社のプラットフォームとサービスを拡大することだ」という

【平成11年度「通信利用動向調査」の結果（平成11年11月実施）】
郵政省が、郵便、電気通信及び放送サービスの利用実態とその動向を把握することを目的として、平成11年度「通信利用動向調査（統計報告調整法に基づく承認統計調査）」を実施していたが、その調査結果の概要を明らかに。それによると、「企業ネットワークの状況」では、インターネットを利用している企業は約8割にのぼり、その内の4分の1の企業がインターネットを販売活動に利用しているものの、インターネットで電子決済を行なっている企業は1％にとどまったとしている。またLANは約8割、イントラネットは約3割の企業で構築が進んでいるという。一方、インターネット利用上の問題点として企業があげたのは、ウイルス感染（47.7％）やセキュリティ対策（46.5％）となっている。
また「通信の利用状況」では、BS放送、CS放送又はケーブルテレビのいずれかを視聴している世帯は、1997年：41.1％、1998年：43.3％、1999年：44.8％と年々増加しているという

【ネット利用企業、15ポイント増の78％・郵政省、99年度調査】
郵政省が発表した、1999年度の「通信利用動向調査」によると、インターネットを事務連絡や販売活動に利用している企業が約8割に達していることが明らかに。1998年度の調査から約15ポイント増加しており、企業活動を効率的に進めるためのネット活用が急速に広がっている状況を明確に示しているという

【米マイクロソフト、CATV大手タイタスの子会社化を正式発表】
米マイクロソフトが、タイタス・コミュニケーションズの株式を、タイタスの筆頭株主である米メディアワンから取得したと正式発表。マイクロソフトは詳細を明らかにしていないが、メディアワンが保有するタイタスの全株式（60％）をマイクロソフトが取得し、タイタスを子会社化したという

【ソニー、企業向けブロードバンドネットサービス・7月から提供】
ソニーが、加入者系無線アクセスシステム（WLL）を使った企業向けブロードバンド・インターネットサービス「ビット・ドライブ」を、2000年7月から開始すると発表。中小企業など法人を対象に、1.5Mbpsの高速データ通信を月額7万円から提供し、さらに同速度の回線を使ってインターネットを常時接続で利用できる定額料金サービスを月額15万円に設定するという。なお対象エリアは、当面は全国の主要6都市（東京・横浜・名古屋・大阪・京都・福岡）のみとなるが、2000年度内に全国に広げるとしている。
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「ソニー、市内通信サービス計画発表」

【NTT-ME、丸の内地区のネット料金2割下げ】
NTT-MEが、三菱地所と共同で取り組んでいるオフィス街・丸の内のネット化計画「丸の内スーパーネット」向けのネット利用料金を、従来比2割程度引き下げることを明らかに。あわせて電子商取引やコンテンツも拡充、オフィスのIT化を支援するという

【家庭用電線によるウェブ・ネットワーク】
「壁のコンセントにプラグを差し込むだけでウェブ・ネットワークに接続できる」---大手技術関連企業13社が、家庭用電線によるネットワークの仕様を確立をめざし『ホームプラグ・パワーライン・アライアンス』（HPA）を結成へ。HPAの参加企業によると、既存の配線を利用する家庭用ネットワークは、低価格で実現できるうえに、電気の通っている、事実上すべての家庭で利用可能だという

【双方向テレビはどこへ向かうのか】
『ケーガン・ストリーミング・メディア会議』に参加している専門家は、今後3年の間に、DSL、ケーブルモデムおよび衛星経由の広帯域アクセスがかなり増加すると見られている中で、双方向テレビの将来について数多くのアイディアを持っており、そのうちのいくつかは実現しそうだという

【ソニー、無線通信事業に参入−WLLでアクセス】
ソニーが、加入者系無線アクセスシステム（WLL）による通信事業に参入へ。WLLは、通信のラスト・ワン・マイルを低コストで高速化を実現する技術として注目されているが、ビル影対策など技術的な課題も多いため、企業向け大容量通信サービスに特化することで、早期のサービス提供をめざすという

【ソニーが企業向けWLLサービスを開始、月額15万円から】
ソニーが、加入者系無線アクセス（Wireless Local Loop）を使った広帯域インターネットサービス「bit-drive」を、2000年5月から、東京、横浜、名古屋、大阪、京都、福岡の6都市で実験サービスを開始すると発表。まず企業向けに2000年7月から本サービスを開始し、2003年をメドに消費者向けも開始するとしている。価格は1.5Mbpsの「ブロードアクセス」が月額15万円。また、マンションデベロッパー向けに集合住宅の入居者向けのサービス「コミュニティーサービス」も展開する予定で、この場合、1戸あたりの月額負担は5000円以下になるという

【WLLサービス用のネットワークサーバーにLinux採用】
ソニーが、加入者系無線アクセスシステム（WLL）を使った広帯域インターネットサービス「bit-drive」を開始するにあたり、ユーザーに対してリース・レンタルするネットワークサーバー「Digital Gate DG-L101」を発表。Turbo Linuxをベースにしたものを使用し、ファィヤーウォール、DNSサーバー、プロキシー、メール、FTP、リモートアクセスサーバーなどの各機能を持つという。基本的に販売は行なわず、WLLサービスユーザーに対して、”レンタル・リース”という形で供給していく予定としている

【2002年には無線機器からのインターネット接続が主流に】
米調査会社IDCが発表した調査報告によると、今後数年間で無線機器からのインターネット接続が主流になるという。それによると、米国において、携帯電話の加入者数は7500万人に、ページャーの加入者は4000万人となり、PCからインターネットを利用する3500万世帯を上回るという

【私鉄系12社が共同出資でケーブルテレビのデジタル化対応】
ケーブルテレビを沿線で展開する東急電鉄など12社が、放送のデジタル化に対応する新会社「日本デジタル配信」を共同出資で設立へ。2000年末にも始まるBSデジタル放送を受信し、ケーブルテレビ各社に配信する共同センターを整備し、また高速大容量の通信網を活用するインターネットサービスも視野に入れているという

【日米間の基幹回線容量を930Mbpsへ増強　C＆W IDC】
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C＆W IDC）が、20004月中に、同社の日米間基幹インターネット回線の容量を、現在の400Mbpsから930Mbpsへ増強へ

【インターネット利用企業は78％】
郵政省がまとめた、1999年度の企業の「通信利用動向調査」によると、インターネットを利用している企業が前年度比14.6ポイント増の78.3％に上り、ネット利用が企業の業務に欠かせなくなっている状況が浮き彫りになったという。また、このうち宣伝など販売活動に利用している企業は25.4％を占めたが、クレジットカードなどを使ってネット上で「電子決済」を行なっている企業は1％にとどまったという

【通信利用動向調査：高齢者の20人に1人がパソコン利用】
郵政省がまとめた1999年度の通信利用動向調査によると、高齢者の20人に1人がパソコンを利用していることが明らかに。ワープロも1998年度調査の12.9％から14.2％に増え、同省では「パソコンは足腰が弱くなっても、居ながらにして情報を得られる手段で、高齢者の関心は高まっていくだろう」としている

【放送法の抜本的見直しが必要/NEP21社長】
NHKエンタープライズ21の酒井治盛社長が、定例記者会見で、郵政省が近く設置する「次世代放送政策懇談会」に関連し、「技術進歩に則した新しい法体系を作らなければならない」と、放送法の抜本的見直しが必要との認識を示した

【既存機器使いデジタルハイビジョン制作/日本テレビ】
日本テレビが、既存の番組制作システムでHDTV（デジタルハイビジョン）番組を制作できる新技術「P-SC」を開発したと発表。この技術は、米国内で約3万セットが使用されている番組制作システム「D1」を使ってHDTV番組を制作できるようにするもの

【iモードユーザーの6割はパソコン未利用】
情報通信総合研究所がまとめた、「iモード・ユーザー調査結果」によると、NTTドコモのiモードサービスを利用している人のうち、59.5％はパソコンによるインターネットを利用しておらず、パソコンも併用していると答えた人の40.1％を大きく上回っていることが明らかに

【マイクロソフトがCATVのタイタス株の60％取得】
米マイクロソフトが、タイタス・コミュニケーションズの株式の60％を取得したと正式発表。米メディアワン・グループが保有するタイタスの全株式を買い取ったもので、買収金額などの契約内容は明らかにしていない。マイクロソフトは、筆頭株主になったことで、日本でのケーブルテレビ網を使った高速インターネット接続事業に本格参入することになる

【ソニー、7月からインターネット高速通信サービス開始】
ソニーが、無線を使ったインターネット向け高速通信サービスを、2000年7月から始めると発表。当面は大都市圏で企業向けのサービスを展開し、2003年ごろから、個人向けにも定額の常時接続サービスを導入していく予定としている

【DSLサービスの米Rhythmsと電話会社のUS WESTが音声通話の回線共用】
DSLによる広帯域通信サービスを広範囲に提供している米RhythmsNetConnections社が、全米14州における地域電話会社US Westの既存の音声電話回線をDSLサービスに利用する場合の回線使用料を、当面の間無料とすることでUS West社と合意に達したと発表。またUSWestが、Rhythmsとその顧客に対して長期的に利益をもたらす多くのサービス改善を行なうことでも合意したと発表。加入者線共用問題はDSLサービス普及の鍵を握るものであり、今後のルール設定の動向が注目されるという。
詳細記事
「DSLサービス・プロバイダの米Rhythmsと電話会社のUS WESTがDSLと音声通話の回線共用の一時的な無料化に合意、FCCによる適正料金設定を待つ間の暫定措置」

【NTT、超高精細動画像の広帯域伝送実験に成功】
NTTが、400万画素（走査線数2000本以上）の超高精細動画像（SHDムービー：Super High Definition Movie）の広帯域伝送実験に成功したと発表。SHDムービーの画像フォーマットは、2048×2048ピクセルの正方画素、24ビットフルカラー、毎秒60フレームのノンインタレースで、精細度はHDTVの4〜6倍、70mmフィルム映画に匹敵するという。この場合、ネットワークへの負荷が最大6Gbpsに達するが、同社では画像データをJPEG方式で圧縮することで、負荷を150Mbps〜600Mbpsに低減したとしている

【米マイクロソフトがタイタスを買収、日本でブロードバンド事業】
米マイクロソフトが、米メディアワン・グループが持つタイタス・コミュニケーションズの株式を買い取ったと正式に発表。今回の買収により同社は、タイタスの株式60％を取得し子会社化した。残りの株式は今まで通り、伊藤忠商事と東芝がそれぞれ20％ずつ保有する。これにより同社は、日本国内で高速インターネット接続をはじめとする広帯域サービス事業に本格的に参入する。
「米マイクロソフトがタイタスを買収、日本でブロードバンド事業に本格参入」

【CATVで高速コンテンツ配信、東急など12社が新会社】
東京急行電鉄など12社が、ケーブルテレビ会社向けにサービスを提供する新会社「日本デジタル配信」を共同で設立へ。出資したのは、小田急電鉄、相模鉄道、東京急行電鉄、東武鉄道、京浜急行電鉄、京王電鉄、西武鉄道、東京電力、東急ケーブルテレビジョン、横浜ケーブルビジョン、北ケーブルネットワーク、東京ケーブルネットワーク−−の12社。私鉄が持つ光ファイバで首都圏のケーブルテレビ会社を相互接続し、大容量のコンテンツを配信したり、ディジタル放送用の局設備を共用するのが目的で、今後、技術・運用実験を進め、2001年春ころに商用サービスを開始するとしている

【KDDがADSLインターネット、512kで月額6300円】
KDDが、ADSL回線を使うインターネット接続サービス「NEWEB ADSL接続サービス」を開始へ。個人向けサービス「タイプＩ」は、最大速度が下り512kbps／上り224kbpsで、料金は月額5500円とNTTに支払う銅線利用料800円を合わせて月額6300円になる

【USNews　2002年末までに無線インターネット・アクセスが有線を超える】
米IDCが発表した調査結果によると、インターネット・アクセスは、今後数年間で無線端末からの利用が多数派となり、2002年末までには無線端末からインターネット・アクセスする人が有線で利用する人を超えると予測している。同社によると、現在インターネットを利用する米国世帯数は4000万以上にのぼるが、携帯電話のユーザはそれを超える7500万以上、ページャのユーザも4000万人以上いるという

【企業のポータル・サイトは携帯端末からのアクセスが必須に---米社調査】
米Delphi Groupが発表した、企業ポータル（Webサイト）に関するユーザーの期待や要求条件の調査結果によると、エンドユーザーが企業ポータルに対して最も期待していることは、携帯電話機を始めとした携帯端末機器から、インタラクティブな方法で必要な情報をタイムリーに入手できるようになることだという

【IEEE1394aの標準化作業がついに完了】
IEEE1394の次世代規格であるP1394aが、IEEE標準化委員会の投票の結果、既存規格「IEEE1394-1995」の改訂版として正式に承認されたという

【BizTechのNAB2000速報ページ】
BizTechでは、米国ラスベガスで2000年4月10日（日本では11日）から開催される放送関連機器展「NAB2000」のニュース速報ページを開設している

【Cisco、3Com、Intel、TIなど、電源線利用の家庭内ネットワークで業界団体】
家庭の電源線を利用するネットワークの仕様策定で、半導体やソフトウエア、ハードウエア、サービスなどの企業13社が提携して、業界団体の「HomePlug Powerline Alliance」を結成したことを明らかに。電源線を介した家庭内ネットワークは、家庭内の既設のコンセントに電源プラグを差し込むだけでLANを構築でき、また他の方式と異なり配線の手間が要らないため、コストも低くインストールや接続も容易という利点がある

【電力線利用のホームネットワーキング技術推進にあたる業界団体】
大手技術企業の一団が、一般家庭の電力線をインターネット接続に利用する技術の推進にあたる業界団体「HomePlug Powerline Alliance（HPA）」への参加を発表。HPAは、電力線利用のホームネットワーキング推進に向けた技術仕様策定を目指す団体

【広帯域接続のPC、4台に1台は危険】
常時接続型の広帯域インターネットサービスが、常に利便性をもたらすとは限らない---現在、広帯域接続のコンピュータのおよそ4台に1台が、外部からの攻撃を受ける危険にさらされているといわれており、これは2003年までに100万台のコンピュータが、ハードディスクを隅々まで探られる恐れがあることを意味しているという

【欧州でネットアクセス低料金化の呼びかけ】
欧州連合の閣僚らが、欧州域内の科学大臣を集めた会合で、雇用機会拡大のための新技術育成計画の一環として、欧州におけるインターネット接続の低料金化を提唱へ

【ダイニチとKCCS、月額2000円のインターネットマンション事業で提携】
ダイニチと京セラコミュニケーションシステム（KCCS）が、ダイニチが保有管理する寮や社宅、マンションにおけるインターネット常時接続サービスに関する業務提携を発表へ。提携によりダイニチは、千葉県の浦安市および市川市に保有管理する550棟8000室の寮や社宅、マンションに順次LANを敷設し、PCを持つ入居者は、ダイニチに申し込むだけでインターネットの常時接続が可能になるほか、PCのないユーザーにも、テレビでインターネットを利用できるサービスを提供するという。なおサービス料金は、1ユーザーあたり月額2000円程度になる見込みという

【ケーブルテレビにおける地上デジタルテレビジョン放送の伝送に係る技術基準の制定等−有線テレビジョン放送法施行規則の一部改正−】
郵政省が、「有線テレビジョン放送施設における地上デジタルテレビジョン放送の伝送に係る技術基準の制定」「有線テレビジョン放送施設設置許可等の申請に係る手数料額の改定」を内容とする、有線テレビジョン放送法施行規則の一部改正について、電気通信審議会に諮問し、同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けたことを明らかに

【移動電気通信事業加入数の現況　＝速報＝（平成12年3月末現在）】
郵政省が発表した、移動電気通信事業加入数の現況（速報値）によると、移動電話の加入数（累積）は「51,141,000」、またPHSの加入数（累積）は「5,708,000」となり、合計で「56,849,000」となったという

【ネット銀行利用者は1％・全銀協が意識調査】
全国銀行協会が発表した、インターネットや携帯電話などによる銀行取引に関するアンケート結果によると、インターネットを使った銀行取引自体は58.1％が「知っている」と回答したものの、利用経験ありとの回答はわずか1.3％にとどまり、新サービスに慎重な姿勢が強いことが明らかに

【マイクロソフト、新ネット戦略を計画・米紙報道】
米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、米マイクロソフトが新インターネット戦略「次世代ウィンドウズ・サービス（NGWS）」を計画しているという。NGWSでは、パソコン向け基本ソフト「ウィンドウズ」の機能をインターネットを通じて引き出し、利用できるようにするという

【沖電気とシスコ、企業向けネット音声通信事業で提携】
沖電気と米シスコシステムズの日本法人が、VoIP事業で提携すると発表。両社の製品の相互接続性を顧客に保証し、開発と販売を共同で手掛けるというもので、対象とする顧客は、従来の通信事業者から企業ユーザーに幅を広げるという

【三菱商､音楽ネット配信で課金サービス】
三菱商事が、英マジェックスと提携して、2000年5月上旬から、音楽などのインターネット配信に対応した課金サービス「ライツワークス」を開始すると発表。コンテンツを配信する企業が、課金条件などを細かく設定できるのが特徴で、将来はゲームや写真・映像など幅広い著作物に対応する方針という

【ストリーミング・メディアの未来は？】
ストリーミング・メディアは”プッシュ技術”と同じ轍を踏むのだろうか？ それともパソコン、テレビ、ハンドヘルド機器向けに広く普及するのだろうか？ニューヨークで『ケーガン・ストリーミング・メディア・サミット』が開催され、ワイヤレス技術と広帯域接続の爆発的成長によって、パソコン、テレビ、STB、ハンドヘルド・コンピューターその他のワイヤレス機器向けに生放送や保存録画放送を行なう企業は大きな恩恵を被るだろうと、パネリストらは語っている　

【マイクロソフトが買収へ、国内CATV 2位のタイタス】
米マイクロソフトが、日本のケーブルテレビ会社のタイタス・コミュニケーションズへの経営参加に向け、筆頭株主の米メディアワンの全持ち株60％の取得を目指して交渉していることが明らかに。マイクロソフトは、タイタスを足掛かりに、高速・大容量でインターネット配信が可能なケーブルテレビを利用した自社製ソフトや映像ソフトの配信サービス事業などを、日本で展開したい考えという

【NTTPCコミュニケーションズ、ブロードバンドインターネット接続サービス事業者向けサービスを提供】
NTTPCコミュニケーションズが、ネットワークインテグレーションサービス「ブロードバンドi（アイ）アクセスソリューション」を提供へ。ブロードバンドiアクセスソリューションは、xDSLやケーブルテレビなどを利用したブロードバンドISP、およびASP／ISP向けの製品で、米Redback Networksのブロードバンドアクセスサーバー『SMSシリーズ』に、システム構築サービス、運用／保守サービスを付加して提供するものである

【マイクロソフト、タイタス株式60％買収交渉】
タイタス・コミュニケーションズが、米マイクロソフトが同社の株式60％を、筆頭株主の米メディアワングループから買収することで交渉を行なっていることを明らかに。タイタスは、高速インターネット接続サービスも行なっており、マイクロソフトは成長が見込まれるこの分野で日本市場参入を狙っているものと見られる

【KDDもADSLネット接続開始　低料金タイプは月5500円】
KDDが、ADSL技術を利用した高速常時インターネット接続の試験サービスを、港区など都内5地区で開始へ。月額料金は、低料金のタイプIで5500円、独自IPアドレスを5個まで取得でき、混雑時の速度も比較的高いタイプIIで5万8000円で、接続速度は、両タイプとも下り最大512kbps／上り最大224kbpsという

【次世代高速ネット技術、標準化へ業界横断】
郵政省が、映像や音楽などのデジタル・コンテンツを円滑に配信できる次世代高速インターネット技術の標準化に向け、2000年4月下旬をめどに、ソニーやNEC、NTTなど民間企業約100社と「インターネットフォーラム（仮称）」を発足させる方針を明らかに。次世代インターネットは、精細度の高い動画像をスムーズに高速配信できる技術で、デジタル・コンテンツのやり取りなど電子商取引の拡大に欠かせないとして、日本や欧米で研究開発競争が加速している。これまで国内でバラバラに行われてきた標準化活動を業界横断的にまとめ、情報交換などを活発化させることで、日本勢による主導権の確立を目指すという

【110°CS放送事業者を年内決定】
郵政省の金沢薫放送行政局長が、定例記者会見で、2000年8月にBSと同じ東経110度に打ち上げられる予定の110°CSを利用したデジタル放送の事業者を、2000年内に決定する方針を明らかに

【次世代放送政策懇談会を設置へ／郵政省】
郵政省の金沢薫放送行政局長が、定例記者会見で、デジタル化に伴う放送政策全般の見直しを行なうため、2000年5月の連休明けをめどに「次世代放送政策懇談会」（仮称）を設置することを明らかに

【KDDもインターネット定額サービス開始】
KDDが、ADSLによるインターネット接続定額サービス「NEWEB ADSL接続サービス」を、試験サービスとして開始したと発表

【私鉄７社と東電などが共同でCATV配信会社を設立】
東急電鉄や小田急電鉄など、首都圏の私鉄7社と東京電力など計12社が、ケーブルテレビの番組配信などで広域連携を図るため、共同出資で「日本デジタル配信株式会社」を設立へ。2001年春にも、サービスを開始するという

【マイクロソフトが日本のCATV「タイタス」に資本参加】
米マイクロソフトが、タイタス・コミュニケーションズの株式の60％を、筆頭株主の米メディアワンから取得する計画を明らかに

【各社参入で勢い増すADSL事業　第二幕はコンテンツ提供者との提携か】
ADSL事業がいよいよ離陸---1999年末に始めた東西NTT、NTT-ME、東京めたりっく通信、ニューコアラに続き、日本テレコム、KDD、DDI、イー・アクセスも参入へ。ADSLは、すでに敷設されている電話線を利用して高速通信を実現する技術。東京めたりっく通信の平野剛常務は、米国の動向を見ながら「2000年後半には高速性が求められるコンテンツが出てくる」と予測し、テレビ番組をMPEGなどを用いてディジタル化してADSLで流すためのアライアンスの組織化に取り組んでいるという

【都市部商業住宅向け広帯域通信サービスの市場が開花、Yankeeの調査】
米Yankee Groupが発表した、都市部の商業住宅（MTU：マルチテナント・ユニット）に向けた広帯域通信サービスの市場調査報告「Multi-tenant Broadband Service Providers: High in the Sky?」によると、MTUにおける高速インターネット接続サービスの市場は、成長を始めたという。 加入回線市場におけるの競争の激化に伴い、サービス・プロバイダにとってはこのユニークな市場を明確に区分し、高速な伝送サービスを提供することが重要になってきているという

【郵政省、「次世代放送政策懇談会」を5月に設置】
郵政省の金沢薫・放送行政局長が、放送のディジタル化や通信との相互乗り入れが本格化する時代の放送政策のあり方を検討する「次世代放送政策懇談会」（仮称）を、近く設置することを明らかに。2000年5月の連休明けにも第1回会合を開催し、2年後をメドに結論を出すとしている

【沖電気とシスコ、企業向けVoIPシステム製品で提携】
沖電気工業とシスコシステムズが、企業向けVoIPシステム製品の分野で提携したと発表。具体的には、両社の製品群における相互接続時の動作検証やインタフェースの開発など技術面で協力し、また共同で営業活動を推進、企業ユーザー向けに製品販売を強化していくという

【米シスコ、キャリア向けの新型ルーター】
米シスコ・システムズが、2000年5月にも、通信事業者やISP向けの新型エッジ・ルーター「Cisco 10000 ESR」（ESR10000）の国内販売を開始へ。ESR10000は、ISPがアクセス・ポイントなどに設置し、多数のユーザーの専用線を収容する際に用いるエッジ・ルーターで、最大の特徴は、2016本のT1回線を効率的に収容できる点である。なお中継側回線は、622MbpsのPOS（packet over SONET）およびギガビット・イーサネットになる

【サン・マイクロ、動画配信用プラットフォーム製品を発表】
サン・マイクロシステムズが、Java技術を採用した動画配信システム管理ソフトとハードウエアを組み合わせた「Sun StorEdge Media Central」を発表へ。放送や動画配信システム向けにプラットフォームとして利用することを想定した製品で、2000年5月上旬から出荷を開始するという。なお価格は900万円から

【NAB2000　インターネット放送が話題に、ストリーミングビデオが目玉】
2000年4月10日から始まる米国放送機器展「NAB2000」では、連続してビデオデータを送り続けるストリーミングビデオ技術を使ったインターネット放送が一つの目玉になりそうだという

【NAB2000　今年のトレンドは「インターネット・レディ」---主要コンテンツ制作環境がインターネット放送に一斉対応】
世界最大規模の放送関連機器展「NAB2000」が、米国ラスベガスで2000年4月10日に開催へ。今年のトレンドは「インターネット・レディ」。これは、従来のテレビ放送用のデジタル・コンテンツの制作環境を拡充し、Webコンテンツの制作も容易にできるようにしたものである

【NAB2000　米Avid、ストリーミングビデオや音声などを組み合わせたWebコンテンツのオーサリングツールを発表】
米Avid Technologyが、ストリーミングビデオや音声データなどを組み合わせた、インタラクティブなWebコンテンツをオーサリングできるツール「ePublisher」を発表へ。Internet ExplorerといったWebブラウザで、音声／映像を文字などのHTMLファイルとリンクさせたコンテンツを制作できるという。なお利用できるストリーミングビデオの形式は、米RealNetworksの「Real G7」、米Apple Computerの「QuickTime 4」、米Microsoftの「Windows Media」、MPEG1/2と、ほとんどの形式に対応している

【BizTechのNAB2000速報ページ】
BizTechでは、米国ラスベガスで2000年4月10日（日本では11日）から開催される放送関連機器展「NAB2000」のニュース速報ページを開設している

【2004年、インターネット対応機器市場は1670億ドル規模に】
米Semico Researchが発表した、インターネット対応機器市場に関する調査結果によると、現在、インターネット対応機器市場における売上高の90％以上をパソコンが占めいてるが、2004年には、無線／WWW対応のインテリジェント携帯電話機が市場売上高の42.1％を占め、パソコンのシェア43.6％とほぼ並ぶという。また出荷台数ベースでは、インテリジェント携帯電話機は市場の79.2％を占めるようになるという

【クリティカル・パスが5月から国内本格展開、夏にはデータセンター開設へ】
米メール・ホスティング・サービス大手のクリティカル・パスが、2000年5月以降に、日本でサービスを本格展開へ。アジア太平洋地域を管轄するクリティカル・パス・パシフィック（CPP）を設立するとともに、メール・サーバーを日本国内に設置してサービスを開始し、2000年夏にはデータセンターも開設予定という。CPPは、クリティカル・パスと三井物産、NTTコミュニケーションズ、NECが共同出資して設立される

【米国は2001年が「DSLの年」に？】
今のところ、DSLサービスに加入しようとすると大変な苦労を強いられるが、徐々にマシになりつつあると言えるところまできているという。その結果、米国でDSLがどのくらい広範に、どの程度の速さで普及し、そしてそれがどのくらい先のことになるのかをある程度見通せるようになったという。広帯域アクセスは世界を変えることになるのか？
・DSLプラグ＆プレイ
・もっとフレンドリーに
・妨害者
・DSL普及のスケジュール
・フリーDSL
・DSLの基本情報

【三菱商事、音楽配信の著作権管理・課金代行サービスを開始】
三菱商事が、英Magexと提携して、音楽配信における著作権管理・課金の代行サービス「RightsWorks」を開始すると発表。同社は、Magexのデータセンターを利用して、料金回収やユーザー情報の管理といったサービスを、レコード会社などのコンテンツプロバイダーに提供するとしており、当初は音楽ビジネスに限定されるが、写真や映像、ソフトウェアなど各種コンテンツの配信にも順次対応する計画という

【KDDがADSLサービスを提供開始，月額5500円で下り512Kbps】
KDDが、ADSLによるインターネット常時接続サービス「NEWEB ADSL接続サービス」を提供すると発表。まず東京都の港区、新宿区、渋谷区、豊島区から開始し、2000年8月中には東京・中央区と大阪の中央区、北区、淀川区に提供範囲を広げる予定という。個人やSOHOユーザーを対象にした月額5500円の「タイプI」と、企業のワークグループなどを対象とした月額5万8000円の「タイプ2」の2種類を用意。なお初期費用として契約料3万5000円、ADSLモデム工事費1万4800円が必要で、さらにNTTへ契約料800円、工事費2800円、回線使用料として月額800円の支払いが必要

【Microsoft、タイタス買収を正式発表】
Microsoftが、タイタス・コミュニケーションズの買収を正式発表へ。同社はタイタスの株式の60％を取得するという

【マイクロソフト、CATV大手タイタス株60％取得へ】
シアトル発のロイター通信の報道によると、米マイクロソフトが、日本のケーブルテレビ会社のタイタス・コミュニケーションズ株式の60％を、米メディアワン・グループから買収することで合意したという。タイタスには、東芝、伊藤忠商事が各20％、メディアワンが60％を出資している。なお買収金額などの条件は公表されていない

【土・日・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります】
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【Broadband Bob Report 2000/4/03号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．AT＆Tの@Homeの株式比率が高まる
２．韓国のC＆Mはテラヨンを採用する
３．インドのSatyam Infoway社がデータサービスをはじめる
４．台湾のケーブルISPのGigaMedia社が3のケーブルオペレータと契約へ
５．韓国のThriNet社がシスコのuBRを500台弱採用
６．E-Tech社、Samsung社が日立のDSPを採用

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．AT＆Tの@Homeの株式比率が高まる
AT＆Tは、@Homeの株式比率を56％から74％に高めた。但し、重役の派遣と拒否権の行使はできない。

２．韓国のC＆Mはテラヨンを採用する
韓国最大手のケーブルオペレータであるC＆M社は、テラヨンのケーブルモデムを採用することを発表した。今年末までに10万世帯までデータサービスを広げる計画である。ホームパスは、200万で映像契約者は56万である。

３．インドのSatyam Infoway社がデータサービスをはじめる
４．台湾のケーブルISPのGigaMedia社が3のケーブルオペレータと契約へ

５．韓国のThriNet社がシスコのuBRを500台弱採用
韓国のThruNet社はシスコのuBR7246ルータを500台弱、12000GSRを30台程度採用してネットワークを構築することを発表した。　同社の2月末時点のデータ加入者は186,537である。

６．E-Tech社、Samsung社が日立のDSPを採用
日立セミコンダクターの発表によれば、DOCSIS 1.1ケーブルモデムにSH3 DSPをE-Tech社、Samsung社が採用する。

【So―netのSCN、CS会社を子会社に】
インターネット接続サービス「So―net」を手がけるソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、CSデジタル委託放送事業者のデイブレイクの株式を約7割取得し、子会社化したことを明らかに

【仏ビベンディと豪ニューズ、デジタル事業で再提携交渉】
通信・環境事業などを手がける複合企業の仏ビベンディが、豪ニューズ・コーポレーションと、インターネットやデジタル放送事業で提携交渉を始めたと発表。ニューズが設立する新会社に、ビベンディが英携帯電話大手ボーダフォン・エアタッチと設立したインターネット事業会社MAPが資本参加すると見られている。ニューズが設立する新会社は、BスカイBのデジタル放送子会社だけでなく、世界に広がるニューズ傘下のデジタル部門を統合するものという

【ネットビジネスで不当な独占予防・通産省】
通産省が、ネットビジネスでの不当な独占状態を予防するための検討に乗り出すため、早ければ2000年5月にも研究会を設置することを明らかに。事業の仕組みと情報技術を結びつけたビジネスモデル特許が国内でも認められ始めており、今後、権利の行き過ぎた行使により電子商取引が阻害されないよう、対応策を探るという

【ネットで洋画無料試写会・ギャガ】
映画配給大手のギャガ・コミュニケーションズが、インターネット上で洋画の試写会を開催へ。2000年5月に劇場公開する米映画「イグジステンズ」の全編を6つの章（15分程度）に分け、2000年4月10-28日まで、ネット上で無料公開するという

【ネットの不正アクセス診断が急成長】
インターネットでの不正アクセスの危険性や侵入経路などを探知する診断サービスが急成長しているという。2000年1月に起きた省庁ホームページ改ざん事件を機に企業からの受注が増加しており、日立製作所や日本アイ・ビー・エムなどコンピューター大手のほか、専門のベンチャー企業も参入し、診断件数は前年比2-4倍に拡大しているとのことだ

【情報流通プラットフォームは未来の社会インフラ】
BIT BY BITでは、NTTサービスインテグレーション研究所で電子商取引プロジェクトマネジャーを務める”齋藤孝文”氏に、NTTが定義する情報流通市場、およびNTTが提唱する「情報流通プラットフォーム」の考え方などについてインタビューしている。例えば、「プラットフォーム」というとCSデジタル放送などの顧客管理・課金システムなどを連想しがちであるが、「情報流通プラットフォーム」は、今までの通信・放送プラットフォームと違い、情報をその価値に応じて違った方法で運べるシステムであり、すべてのネットワークを包括するような流通システムになるという

【ソフトバンクなど3社合弁会社「スピードネット」に暗雲】
ソフトバンク、米マイクロソフト、東京電力の3社が合弁で設立したインターネット向け通信会社「スピードネット」の先行きに、暗雲が立ちこめ始めているという。「世界最先端の速くて安価なインターネット」をめざし、鳴り物入りで会社を立ち上げたものの、通信の品質や採算面で計画どおりにいかないおそれが見えてきており、サービス開始前の空中分解を懸念する声も出ているという

【フランスで新種のウイルス発見】
フランスで新種のウイルス「W97M.Service.A」が発見。電子メールに「Noarmy-a.doc」というWordファイルを添付して送りつけ、これを開くと、「Outlook Express」のアドレス帳に登録された50人に、自分のコピーを送信するという

【「次のビッグブームはワイヤレスデータ分野」とMCI WorldCom副会長】
MCI WorldComのJohn Sidgmore副会長が、Internet Worldの基調講演で、MCI WorldComによるSprint買収の目的を「ワイヤレスPCSネットワーク」であるとし、今後数年内にインターネットで大きなブームとなるのはワイヤレスデータ分野だと指摘したという

【マイクロソフトが新OS『Windows Me』を披露】
米マイクロソフトが、次期一般ユーザー向けのオペレーティング・システム『Windows Me』を、近日中に同社のイベント『マイクロソフト・エクストリーム』（Microsoft Extreme）で披露へ。Windows 98の最後の版となる『Windows Me』の新たな変更点は、「パソコン診断」「デジタルメディア」「家庭内ネットワーク」「オンライン体験の向上」といった4つの主要分野に重点が置かれている。あるアナリストによると「同社が行なおうとしているのは、『Windows 2000』とこの製品をはっきりと差別化することであり、同社は企業ユーザーがこの製品を使用するのを望んでいないのは明らかだ」という。事実、Windows 95やWindows 98では使われていた企業ネットワーク技術の一部が、サポートから除外されているという。またアナリストたちは、ちょうどWindows 98とWindows 98 SEが発表されたときと同じように、大半のユーザーは、苦労してアップグレードしてもさほど利点があるとは思わないだろうと指摘しているという

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【郵政省、放送法を抜本見直し・NHKの業務拡大も検討】
郵政省が、2000年末からのBSデジタル放送の開始を踏まえ、放送法を抜本的に見直す検討に入ったという。公共放送であるNHKの業務範囲拡大や受信料制度のあり方、民放の事業地域を地域ごとに区分するための出資制限などについて、競争を促進しデジタル放送の普及を加速する方向で改正する見通しで、早ければ2001年度の次期通常国会に、放送法改正案を提出する見込みという

【京都と大津のCATV、デジタル化対応で連携】
ケーブルテレビ会社の京都ケーブルコミュニケーションズが、滋賀ケーブルネットワークと、放送のデジタル化への対応で連携へ。2000年12月のBSデジタル放送開始や、2003年予定の地上波デジタル化に備え、両社で機器を共同利用する方策などについて協議を始めたという

【携帯電話5000万台に・加入数「移動」が「固定」抜く】
移動電話（携帯・自動車電話、PHS）の加入台数が、家庭やオフィスの固定電話（ISDNを除く）の加入台数を上回ったことが確実に---NTTドコモなどが発表した加入台数統計によると、2000年3月末の携帯電話の加入台数が5000万台を突破し、移動電話全体では5672万台を超えたという。一方の固定電話は、2000年2月末の5593万台を下回ったと見られる

【ISDN対応の低価格定額接続・インターリンクが5月から】
ISPのインターリンクが、2000年5月から、東京と大阪で月額1000円の定額接続サービス「ZOOT（ずっと）」を開始へ。NTT東西地域会社が提供しているISDN利用の定額通信サービス「IP接続サービス」契約者が対象という

【英ピアソン、独・ベルギーの放送大手とTV事業を統合】
英経済紙フィナンシャル・タイムズなどを傘下に持つ英メディア大手「ピアソン」が、グループのテレビ事業ピアソンテレビ（PTV）を独・ベルギー系の欧州大手放送会社CLT-UFAと統合し、新会社を設立することで合意したと発表。欧州全域で放送事業を手掛ける巨大メディアグループが誕生する

【コンピューターウイルス被害、過去最多の490件・3月】
情報処理振興事業協会（IPA）」が発表した、コンピューターウイルスによる被害届状況によると、2000年3月のコンピューターウイルスによる被害が計490件となり、1990年4月の調査開始以来、月間としては過去最多になったことが明らかに

【電子取引関連機器、2010年に8兆円市場に・EIAJ予測】
日本電子機械工業会（EIAJ）が発表した、日本のEC関連機器市場予測によると、2000年に2兆7700億円、2005年には5兆9000億円となり、さらに2010年には8兆1000億円に達するとの予測を明らかに

【TVで電子商取引、ネットで決済・電通テックなどシステム開発】
電通テック、フジサンケイリビングサービス、駿台学園、河合塾などが、通産省と協力して、CSデータ放送とインターネットを結びつけた電子商取引システムを開発し、実証試験に成功したと発表。利用者は、テレビのリモコン操作と同じ要領で画面を見ながら商品を選び、インターネットで決済できるという

【リアルネットワークス「未来はフルストリーム」】
米リアルネットワークス社のロブ・グレーザーCEOが、『ケイガン・ストリーミング・メディア・サミット』（Kagan Streaming Media Summit）の基調講演で、ワイヤレスや広帯域サービスの未来を誰よりも楽しみにしていると語った。同氏は、ワイヤレスや広帯域のインフラが確立されるとき、同社のオーディオ／ビデオ・プレーヤーは、まったく新しい世代のケーブル・ネットワークやSTB、デジタル・オーディオ・プレーヤー、ワイヤレス機器などに採用されることになるだろうと見ている。同氏の予測によると、広帯域サービスの利用者数は、現在の約600万から2001年には1100万人、2003年までには2700万人に増え、また15年も経てば、視聴者が番組を見て過ごす時間の3分の1は、広帯域インフラだけを介して配信される番組にあてられるようになるだろうと見ている

【インテル「未来はワイヤレス家庭内ネットワークに」】
「ワイヤレスの時代」。それは考えられているよりもずっと早くやってきそうだ---米インテルの販売マーケティング部門責任者マロニー氏は、『スプリング・インターネットワールド2000』の基調講演で、数年以内に、自分の携帯電話から電子メールをたくさん送らないようなティーンエイジャーは友だちができなくなり、また、普通のコンピューター利用者が、手ごろな大きさのワイヤレス・コンピューターパッドを家の中で持ち歩き、MP3音楽を楽しみ、ウェブを閲覧し、電子メールを自宅のどの部屋からでも送れるようになる、といった予測を語った

【公共放送あり方検討　郵政、来月上旬めど】
郵政省が、NHKの事業や経営のあり方について検討するため、学識経験者らによる研究会を、2000年5月上旬をめどに発足させることを明らかに。NHKは、CSデータ放送やインターネット事業への参入意向を表明しているが、放送法で通信事業への参入は認められないため、通信と放送事業の境界や公共放送の役割の見直しを求めており、これに対して民放各社はNHKの巨大化を懸念していた。このような状況から同省は、放送法の改正も含め、NHKのあり方を幅広い視点から再検討する必要に迫られていた

【JASRACとNMRC、有料音楽配信の使用料に関する暫定合意の期間を9月末まで延長】
日本音楽著作権協会（JASRAC）とネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）によると、インターネット上での有料音楽配信の使用料に関する暫定合意を延長することを決定したという。なお延長にあたって新たに、視聴のための無料配信、着信メロディーの配信に関する取り扱いに関する規定が加わっているという。延長期間は、2000年9月30日までの半年間

【NHKのあり方など検討する懇談会設置へ】
郵政省が、デジタル技術の進展に伴い、通信と放送の境界線が崩れ始めていることを受けて、公共放送としてのNHKのあり方や、放送法など現行の法体系の見直しなどを検討するため、学識者で構成する懇談会を、2000年4月中にも設置する方針を固めたという。NHKは現在、グループ関連会社を通じて業務拡大に乗り出しているが、NHK本体の事業内容は放送法で厳しく制限されている

【携帯加入数が固定電話を逆転】
郵政省が発表した、移動電話・PHS動向の速報値によると、2000年3月末現在の移動体電話（携帯電話、自動車電話、PHS）の契約数は約5685万に達し、ISDNを除く固定電話の契約数（約5552万）を上回ったという

【「NHKのあり方を多角的に検討」郵政相】
八代英太郵政相が、定例記者会見で、NHKの海老沢勝二会長がCSデータ放送や次世代携帯電話を使ったサービスに意欲を示していることに関連して、「今後のNHKの業務のあり方について多角的に検討するよう放送行政局長に指示した」ことを明らかに

【情報通信産業技術戦略検討会が報告書を公表去最高に】
情報処理振興事業協会が発表した、2000年3月のコンピュータウイルスに関する届出状況によると、3月の届出件数は490件で、2月に比べて76件増加し、これまで過去最高だった2000年1月の461件を上回ったという

【音楽著作権使用料の暫定合意を半年延長】
日本音楽著作権協会（JASRAC）が、ネットワーク上の音楽著作権使用料について、インターネットなどで音楽配信を行なう事業者の集まりであるネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）と結んでいる暫定合意の期限（2000年3月末）を、同年9月末まで6か月間延長したことを明らかに

【NHKの業務範囲を検討、郵政省が研究会を発足へ】
郵政省が、NHKの業務範囲など、デジタル時代の公共放送のあり方について、有識者による研究会を2000年5月にも設け、検討を始めることを明らかに。公共放送として、NHKにどこまで新たな業務を認めるべきかを中心に、BS放送の有料化や分社化の必要性、子会社の業務範囲、受信料制度のあり方など幅広く検討し、民放とNHKとの役割についても議論するとしている

【東電とTTNet、データセンター事業に参入】
東京電力と東京通信ネットワーク（TTNet）が、データセンター事業に参入すると発表。事業会社を商社などと2000年6月に設立し、インターネットでのECやコンテンツ提供などを行なう企業などを対象に2000年中にサービスを開始し、2001年度以降、東京23区内に総面積10万平メートルの世界最大規模のデータセンターを建設する予定という

【情報通信産業技術　2010年の技術水準と達成の方策まとめる】
情報通信産業技術戦略検討会が、2010年までに情報通信産業が目指すべき技術水準と達成するための方策などをまとめたという。それによると、基幹系ネットワークの光化のみならず、家庭に入り込む部分までの光化などを挙げており、2000年4月10日の国家産業技術戦略検討会に報告して、2001年4月から実施する第2次科学技術基本計画（5カ年）の策定作業に反映されるという

【大手レコード会社の米BMG、今夏にデジタル音楽販売事業に参入】
米BMGエンターテインメントが、インターネットを通じたデジタル音楽の販売事業を、オンライン小売り業者と提携し、2000年夏にも始めると発表。米IBMや米マイクロソフトなどと提携して、音楽配信のインフラを構築し、BMGが抱える人気アーチストの楽曲を販売する計画で、ユーザーは「SDMI」準拠のソフトウエアやハードウエア製品を使用して、これらを楽しめるという

【米ニューハンプシャー大学のIOL（相互運用性確認ラボ）がHDSL2の試験結果を発表】
ニューハンプシャー大学の相互運用性確認ラボ（UNH-IOL : University of New Hampshire's InterOperability Laboratory）が、マルチベンダーHDSL2 （High-bit rate Digital Subscriber Line, 2nd-Generation）の、最初の相互動作試験結果を発表へ。各社が開発したHDSL2対応の装置を相互動作確認ラボに持ち込み、共通の試験環境でANSI T1 HDSL2暫定規格を用いた相互接続試験を行なったという

【DIRECTVの契約者数、Q1は前年同期比33％増、総数は830万件に】
米DIRECTVが、2000年3月の新規契約数が16万件に達し、3月としては過去最高になったことを明らかに。 この結果、契約者数は830万件に達したという

【Bluetooth対応機器の世界市場は2004年に4億4890万台、IDCが予測】
米International Data Cor.（IDC）が発表した、無線通信技術「Bluetooth」に関する市場調査結果によると、2004年にBluetooth対応機器（PDA、携帯電話、ノート・パソコン）の台数が、世界で4億4890万台、米国で1億1800万台に達するという。Bluetoothは、短距離通信に向く低コストの無線通信技術で、2.45GHzのISM帯を使い、延長距離は10mで、データ伝送速度は1Mbpsである

【届出件数は過去最悪の490件---3月のウイルス発見状況】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、2000年3月のコンピュータ・ウイルス発見届出状況によると、届出件数は490件で、2000年1月の461件を超え過去最大となったという。ただしパソコンがウイルスに感染する前に発見したケースが390件と、全体の約80％を占め、多くのケースでは、ウイルス対策ソフトを常駐させることで、感染を防いでいるという

【移動電話の加入数が5685万に、固定電話を抜き去る】
移動電話の加入数が、2000年3月末までに、遂に固定電話を追い抜いたという。携帯電話/PHS事業者全社が公表した2000年3月末時点の加入数によると、携帯電話/PHSを合わせて5684万8600加入あり、一方のISDNを除くNTT固定電話の加入数は、3月末時点で5566万加入であるという。なお固定電話とISDNを合わせた加入数も減少傾向にあるという

【月4900円で1メガ・ネット接続--青森のベンチャー無線LAN使い】
青森のISPであるネットワークスが、無線局免許が不要な2.4GHz帯無線LAN技術を利用して、最大1Mbpsの常時接続型インターネット接続サービス「ノーラインネット」を、月額4900円で2000年4月中旬から開始へ。サービス地域は当初は青森だけだが、ユーザーの反応を見て順次日本全国へエリアを拡大していくとしいる。なお料金は、月額費用のほか、アンテナなどの設置工事費を含め10万円程度の初期費用がかかる

【USNews RSA SecurityとLiberate、WWWベース対話型TV開発で提携】
米RSA Securityが、STBや他の情報サービス向けにコンテンツを販売する米Liberate Technologiesと提携し、暗号化ソフト「RSA BSAFE」をライセンスすると発表。この提携によりLiberateは、自社の対話型TV「Liberate TV Platform」ソフトなどに、RSA BSAFEを組み込むという

【最大2メガのネット接続が月7万2000円--東京めたりっく通信】
東京めたりっく通信が、2000年4月から、SDSL（symmetric DSL）サービスの利用受付を開始へ。ユーザー宅に直結するNTT東日本のメタル加入者線にSDSLモデムを接続し、インターネットにつながる高速回線を提供するもので、提供エリアは東京の一部地域の企業向け。本格サービスは2000年6月以降になるという。なお利用料は、月額利用料のほか、NTT東日本にメタル加入線の利用料として月額2600円を支払う必要がある

【2001年のインターネット人口普及率は米国を追い抜く】
情報通信総合研究所が公表した、国内のインターネット普及予測によると、2001年には携帯電話などを含めた人口普及率で米国を追い抜き、2003年の普及率は1998年の約6.5倍に増え、全人口の86.9％に達するという

【USNews　BMGがデジタル楽曲配信計画--IBM、MS、Liquidなどと提携】
米BMG Entertainmentが、インターネットなどを介したデジタル音楽の配信サービスの計画を明らかに。2000年夏をめどに、オンライン小売業者を通じて、同社の抱えるアーティストの音楽を消費者にダウンロード販売するもので、消費者はSecure Digital Music Initiative（SDMI）準拠のソフトウエアや機器を使ってこれらを楽しめるようになるという。なお同社は、米IBM、米Microsoft、Digital World Services、米InterTrust Technologies、米Liquid Audio、米Reciprocalなどと、同サービスのために協力体制を敷いた

【相次ぐデータ・センター事業参入／東電グループが新会社を6月設立】
東京電力と東京通信ネットワーク（TTNet）が、データ・センター事業の専業会社を、2000年6月に新設すると発表。企業やASP事業者がECサイトなどを構築するために必要な、サーバー設置スペースとインターネット接続サービスを提供するもので、2000年内にもサービスを開始する予定という。なお新会社には東京電力とTTNetのほか、三菱商事、三井物産、住友商事の3社も出資するという

【ウェブ・ティービー、6月までに金融系3社と新たに提携】
ウェブ・ティービー・ネットワークスが、インターネット・サービス「WebTVサービス」で提携する銀行や証券、保険などの金融系企業を、2000年6月までに3社増やし、合計で5社にする計画という。同社は現在、特に利用者からニーズが高い金融系サービスを強化しているという

【IPAのウイルス届け出状況，3月は490件で過去最多】
情報処理振興事業協会（IPA）が発表した、2000年3月のコンピュータウイルス発見届け出状況によると、3月の届け出件数は、1990年にIPAが届け出を受理するようになって以来過去最多の490件となり、2000年1〜3月の累計でも1365件と、昨年同期の904件を大きく上回ったという。なお届け出のあったウイルスは32種類で、最も多かったのは「W32/PrettyPark」の101件だったという

【ブルーカラーの大量移入はネットの未来を覆すか】
まるでキルトをまとった人やレーシングカーのファンが大量に舞踏会になだれ込むように、インターネットに急速に流れ込んでいる中の下クラスの消費者---こうした新しいタイプのブルーカラーサーファーの多くは、特にドットコム企業にとって、間違いなく手強い消費者になるという。トレーラーを住みかとする層や、中流以下の層の人たちによって、インターネットの性質が既に変わり始めているのだ。Boston Consulting Groupの最新レポートによると、オンラインを利用し始める人たちの中で、年収2万5000〜4万9000ドルの層が占める割合は、1996年以前の25％以下から、1998年以降は3分の1以上に急増しているという。またIDCの予測によると、全米のホームユーザーは2003年には1億6200万人に達する見込みだが、その3分の1を年収3万5000ドル未満の家庭が占めるようになる見通しという。
・加速するオンライン移民
・PCの複雑さがネック
・インターネットアプライアンスの可能性は？
・最初の第一歩
・無料サービスは増えているが……
・興味なし
・低所得層は価格に敏感
・オンラインショッピング未経験層の潜在力

【Internet Worldは「ワイヤレス」が目白押し】
米国ロサンゼルスで開催された「Spring Internet World」では、ハンドヘルドデバイスや携帯電話／ポケベルなどを通じてインターネットにアクセスするための技術が、数多くの企業から披露されたが、Internet Worldを何らかの指針とするならば、「Webは今、確実にワイヤレスの方向へと向かっている」という。「2000年はワイヤレスの年」に

【Cisco、オンライントレーニングセンター「DSL Depot」を開設】
Cisco Systemsが、パートナー企業を対象とするDSLオンライントレーニングセンターの「DSL Depot」を開設へ。同Webサイトでは、DSL人気の波に乗りたいパートナー企業向けに情報やツール、ソリューションを提供するという

【インテルが家庭内無線ネットを発表：互換性に問題？】
「ワイヤレスは、ホームネットワーク製品の次のトレンド」---米インテルが、ユーザーが家庭のコンピューターにワイヤレスで接続できる新製品『AnyPoint』を発表して、ホーム・ネットワーキング市場への進出をさらに進めているが、現在この市場では、2つの異なる標準がせめぎ合い、互換性に混乱が生じる可能性があるという。インテル、米モトローラ、米プロキシム・テクノロジーズなどの企業が2Mbpsの『HomeRF』を支持しているのに対して、スリーコム、米シスコシステムズ、ルーセント、ネットギアなどは11Mbpsの『IEEE802.11b』を支持しているのだ。なお大半のアナリストは、最初のうちはHomeRFが優勢になるだろうが、最終的には802.11bが勝利すると考えている

【スピードネット、今夏試験サービスへ】
東京電力の種市健副社長が、米マイクロソフトやソフトバンクと合弁で設立したデータ通信会社「スピードネット」の事業化について、「今夏から大規模なサービスを全面的に始めるのは難しいが、郊外の住宅地のような地域であれば安い料金で提供できると思う」とし、対象地域を絞り込んだうえで、2000年夏にも、試験サービスを始める方針を明らかに

【放送・通信融合時代に対応した法整備を】
NHKの海老沢勝二会長が、定例会見で、放送と通信の垣根が崩れつつある現状を踏まえ、放送法や電気通信事業法など現行の放送・通信関連の法制度を見直すべきだとの考えを明らかに

【英BTと米AT＆T、ネットのホスト拠点拡張】
英ブリティッシュ・テレコム（BT）と米AT＆Tが、電子メールのやり取りやホームページの提供などインターネットの中枢機能を集めたホスト拠点を拡張すると発表。2002年末までに、欧米アジアなど44カ所に拠点を開設する計画という

【AOL、マイクロソフトに攻勢強める・次世代ブラウザー発表】
米アメリカ・オンライン（AOL）が、傘下のネットスケープ・コミュニケーションズの次世代ブラウザー「ナビゲーター6.0」を発表へ。また、パソコンメーカーのゲートウェイと協力し、独自ネット端末を2000年内に開発・商品化することも公表へ

【NHK会長「CSデータ放送参入に向け法改正求める」】
NHKの海老沢勝二会長が、記者会見で、2000年夏に打ち上げるCSを使ったデータ放送サービスについて、「放送法などの見直しが必要ということも考えている」と話し、CSデータ放送への参入を目指すため、放送法の改正を郵政省などに求めていくことを明らかに

【2003年には6割のインターネット世帯普及率に】
情報通信総合研究所が発表した調査結果によると、電話回線やケーブルテレビなど家庭の固定回線を使ったインターネットの世帯普及率が、2003年には6割に達するという。それによると、1998年現在の世帯普及率は11.0％だったが、定額制のインターネットサービスや電子メールの普及などにより、2003年には60.4％になると予測している

【IMT-2000参入方針を明言、放送法見直しの必要性も／NHK会長】
NHKの海老沢勝二会長が、定例記者会見で、2001年春からサービスが開始される予定の次世代携帯電話IMT-2000について、「映像も見られる次世代携帯電話への参入は放送事業者としての務めだ」と述べ、IMT-2000事業に参入する方針を明らかに

【情報通信産業技術戦略検討会が報告書を公表】
情報通信産業技術戦略検討会が、2010年までに求められる技術水準や情報通信技術発展のための方策などをまとめた報告書を公表へ。報告書は「21世紀の経済・社会における情報通信の重要性」「我が国の情報通信産業・技術の現状」「情報通信技術発展のための戦略」の3章構成で、政府は、200１年3月にまでに策定する科学技術基本計画に反映させる方針という

【ネット接続可能端末数、03年に1億台を突破　情報通信総研予測】
NTTグループの情報通信総合研究所が発表した予測によると、インターネット接続可能端末の数は、2003年度末までに、固定回線、携帯電話をあわせ国内で1億台を突破するという。これは、総人口の約87％が利用できる数で、ネット接続可能端末数の人口比率は、2001年度に日米で逆転すると見通しだという

【高速光ネット接続　兵庫で開始へ　NTT-MEとNTT-ME関西】
NTT-MEとNTT-ME関西が、光ファイバー回線などを経由した高速・定額インターネット接続サービス「WAKWAK TOWN」（わくわくタウン）を、阪急日生ニュータウンで開始へ。新規分譲住宅18戸、マンション4棟で、最大1〜10Mbpsでのネット接続が、月額5000円で利用できるようになるという

【ダイヤルアップ接続対応のFRサービス開始へ　日本テレコム】
日本テレコムが、同社のフレームリレー（FR）サービスに、一般電話・ISDN回線経由のダイヤルアップ接続に対応したメニューを新設へ。データ通信量の少ない事業所を、より安価にイントラネットに接続したいと考える企業などが対象という

【Copper Mountain Introduces DSL Integrated Access Device for Concurrent Voice and Data Services】
米Copper Mountain Networksが、音声機能を備える新しいDSLアクセス機器を発表へ

【Voice-Over-DSL Integrated Access Device for the Small Office Unveiled By Ramp Networks 】
米Ramp Networksが、Voice over DSLに対応した小規模オフィス向けアクセス機器を発表へ

【ユーザー調査元にDSLサービス改善--米Concentric Net】
米Concentric Network社が、常時接続のDSLサービス「ConcentricDSLサービス」の機能とサービス内容を強化し、また米国内15都市で新たにConcetricDSLサービスを提供すると発表。

同サービスは、144kbps-1.5Mbpsの伝送速度で、料金はすべての装置とインターネット・アクセス料金を含めて月額69ドルからとなっており、1997年以来サービスを開始している32都市を加えると、全米の人口の約半分をカバーする45大都市地域にサービスが拡大されることになるという。
関連記事
「米Concentric Network、DSLサービス提供地域を全米45都市に拡大、同時に中小規模ビジネス・ユーザー向けにサービスを強化」

【Intel、10MbpsのHomeRF準拠の家庭内無線ネットワーク製品を出荷へ】
米Intelが、HomeRFに準拠したデータ伝送速度10Mbpsの家庭内無線ネットワーク製品「AnyPoint Wireless Home Network」を発表。同時に、既設の電話線を使った家庭内ネットワーク製品「AnyPoint Phoneline Home Network」の新機種も明らかにした。HomePNA 2.0に準拠し、データ伝送速度は10Mbpsで、USBインタフェースを備えるという

【ADSLネット接続をHomeRFで共有するゲートウエイ--米Cayman】
米Cayman Systemsが、ADSLによるインターネット接続を家庭内で共有するためのホーム・ゲートウエイ製品「3220HW」を発売へ。2.4GHz帯の無線を使うLANの一種であるHomeRFのインタフェースと、4ポートのEthernetハブの機能を搭載するという

【KDDがネット幹線増強--アジア向け回線を200M超に】
KDDが、インターネット接続サービス「NEWEB」のアジア向け国際バックボーン・ネットワークを、従来の129.5Mbpsから一気に224Mbpsに大幅拡張へ。今回増強したのは、中国、シンガポール、台湾向けの回線。
詳細記事
「KDDがインターネット幹線を増強、アジア向け国際回線を200メガ超に」

【日立、MPEG4準拠映像のリアルタイム配信ソフト発売】
日立製作所が、動画圧縮方式MPEG4ビデオに準拠した映像配信サーバ向けソフトウエアの「リアルタイムエンコーダ」と「VideonetIV Ver.2」を発売へ

【米ネットスケープが新ブラウザ公開--オープン・ソース開発成果を導入】
米アメリカ・オンライン（AOL）の子会社「米ネットスケープ・コミュニケーションズ」が、Webブラウザの中核技術「Gecko（ゲッコー）」の製品化にめどをつけ、Geckoを組み込んだWebブラウザの次期製品「Netscape　6」のベータ版を、2000年4月中旬に公開へ。Gecko、Netscape6とも日本語に対応している

【SCNと大手レコード10社が新会社--ネット楽曲配信代行】
ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）が、国内のレコード会社と共同で、インターネットを使った楽曲配信サービスの運用を代行する新会社「レーベルゲート」を設立すると発表。楽曲配信事業を手がけるレコード会社を対象に、配信システムの運用／管理などのサービスを提供し、さらに各レコード会社の楽曲配信サービスの“入口”となるWebサイトを開設するという。サービス開始は4月下旬とのことだ

【Netscape 6がデビュー。AOLとGatewayの提携も発表】
America Online（AOL）のSteve Case CEOが、Internet Worldの基調講演で、期待のWebブラウザ「Netscape 6」のプレビュー版を公表へ。Netscape 6はGeckoエンジンを搭載し、ページ表示速度の向上、サードパーティからのコンテンツを配信するミニブラウザ「My Sidebar」、ユーザーがルック＆フィールをカスタマイズできる機能などを備えているという。また併せて、Gatewayと提携し、AOLサービスに即座にアクセスできる「カウンタートップデバイス」の開発に当たることも発表。
詳細記事
「Netscape復活」を告げたAOL会長，Gatewayのアプライアンスも紹介

【Intel、ワイヤレスホームネットワーキング製品発表】
Intelが、ワイヤレスホームネットワーキング製品2種を発表へ。ラジオ周波数を利用して、インターネット接続やプリンタなどの周辺機器を、複数のPCで共有できるようにするものである

【コードレスネットの実現は間近――Internet Worldに見る新技術】
Internet Worldは、見え始めたばかりの新しい重要なトレンドをチェックするいい機会で、これらのトレンドは今後2年間で急速に広まるだろうという。インターネットへのアクセスが、夢見ていた以上にスマートに、速く、簡単になろうとしているのだ。少なくとも3つのトレンド「無線」「カスタムチップセット」「小型化」が、「いつでもどこでも接続」を実現する原動力になっている。
・トレンドメーカー
・喝采を浴びそうな製品

【アップル、Mac OS 9.0.4アップデート公開】
アップルコンピュータが、Mac OS 9の最新版9.0.4へのアップデートファイルを公開へ。これまでに公開されたアップデータを統合し、ネットワーク機能やグラフィックス機能などが向上、またSherlock 2への検索サイトの追加などインターネット機能の強化も行なわれている

【ケースCEO：『どこでもAOL』はネットの未来そのもの】
米アメリカ・オンライン（AOL）CEOのスティーブ・ケースが、『インターネット・ワールド』で基調講演を行ない、第2のインターネット革命がやってくると予言。そしてそれが、AOLのビジネス戦略とぴったり重なるという。この戦略の一環として、コンピューターだけでなくセットトップボックスやワイヤレス電話でも動作する新しいNetscapeブラウザーを発表した。「未来はただのバイトと広帯域、ウェブサイト、ストリーミング・ビデオだけにあるのではない。境界線がなくなりつつあり、1つに融合しようとしている。われわれは機器と機器との橋渡しをすることができる……そして最初のインターネット革命はこれに比べたら妙なものに思えるだろう」

【AOLとゲートウェイがインターネット機器市場に参入】
米アメリカ・オンライン（AOL）と米ゲートウェイが、両社が共同で開発した一連のインターネット機器を公開へ。ウェブタブレット、カウンタートップ機器、そしてコンピューターに似たデスクトップ機器というLinuxを搭載したデバイスで、AOLが所有するNetscape Communicatorの『Gecko』を搭載した次世代ブラウザーを使用することになるという

【音楽ネット配信で大手10社が提携・SMEやエイベックスなど】
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）などレコード大手10社が、インターネットによる音楽配信事業で提携し、2000年4月上旬にも、共同で音楽配信の新会社「インターレーベル（仮称）」を設立へ。新会社は、ソニーコミュニケーションネットワークが資本金5000万円で設立し、次いで第三者割当増資として、SME、エイベックス、ポニーキャニオン、キングレコード、BMGファンハウス、フォーライフレコード、徳間ジャパンコミュニケーションズ、ジャニーズ・エンタテイメント、ゼティマ、プライエイド・レコーズが出資するという。またワーナーミュージック・ジャパン、バップの2社は、楽曲の提供のみで参加するという

【地域限定のネット利用を支援・NTT-ME】
NTT-MEが、全国の地場のスーパーや商店、地域コミュニティー向けに、インターネットの地域限定利用を全面的に支援する新サービスを開始へ。情報サイトの作成・運営、ECのシステム構築などをパッケージ化して販売するという。また家庭向けには、テレビを使ったネット接続サービス「わくわくステーションパック」を利用した百貨店との情報接続もするという

【SBCとベルサウス、携帯事業を統合】
米地域通信会社のSBCコミュニケーションズとベルサウスが、傘下の携帯電話事業を統合し、新会社を設立すると発表。両社は、GSMとTDMAの異なるデジタル通信規格を採用しているが、両規格は互換性が高く、事業統合によって全米を網羅するシームレスなサービスが可能になるという。なお新会社の加入者は1620万人で、米2番目の規模になるという

【英ボーダフォンと米ベル・アトランティック、携帯電話で合弁】
世界最大の携帯電話会社、英ボーダフォン・エアタッチと米地域通信最大手ベル・アトランティックが、米携帯電話事業の合弁会社「ベライゾン・ワイヤレス」を発足させたと発表。新会社の加入者は2400万人以上になるという

【アジアの通信回線再販業者が業界団体設立】
アジア各国・地域の通信回線再販事業者が集まり、国境を超えた提携仲介やベンチャー投資家の紹介などを行なう国際的な業界団体「環太平洋競合通信協会」（PaCTA）が、2000年4月下旬にも旗揚げへ。日本のほか香港、韓国などの事業者に広く呼びかけ、2年後に約200社の参加を見込む

【Linuxでシステム構築・ターボリナックスと日立エンジ】
ターボリナックスジャパンと日立製作所の子会社、日立エンジニアリングが、ターボのサーバー用OSと日立エンジの技術を組み合わせ、製造業や通信分野の大規模システム向けに需要開拓へ。複数のサーバーを相互に接続して一つのシステムとして運用する「クラスタリング技術」を中心にしたLinuxシステムを共同で構築するという

【米マイクロソフト、半年間の無料ネット接続】
米マイクロソフトが、インターネット接続サービス「MSN」の新規加入者を増やすため、半年間の無料サービスを提供すると発表。半年間の無料サービスは、米国内の在住者で2000年6月末までに新規加入する人が対象で、1年間の利用サービスに契約すると、最初の半年が無料になるという

【ネット普及率、ベビーブーマー世代が1位・米調査会社調べ】
米調査会社メディア・メトリクスが発表した、米国内のインターネット普及率の年齢別の特徴についてまとめた調査結果によると、インターネットの普及が、ベビーブーマー世代にあたる45-64歳の人口層で最も進んでいることが分かったという

【米、官民共同でデジタル・デバイド対策】
クリントン米大統領が、企業やボランティア組織の協力を得て、インターネットのへき地や低所得層への普及、学校での利用を促す新たな対策を発表へ。居住地や所得、性別が原因でネットが使えないといった格差「デジタル・デバイド」をなくすのが目的で、既にヤフーが100万ドル、スリーコムが33万ドルの拠出を決めるなど、約400の企業や非営利団体が協力を約束したという

【高速ネット伝送で欧米30社が提携】
加ノーテル・ネットワークス、AT＆Tブロードバンド、英通ブリティッシュ・テレコムなど30数社が、動画を含むマルチメディア情報を、高速インターネットを通じて伝送する方式を探る新団体「ブロードバンド・コンテント・デリバリー・フォーラム」（BCDF）を結成へ

【国内ドメイン数、前年同月比130％増加】
日本国内のドメインを管理している日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）に登録しているドメイン数が、2000年4月1日現在で、前月初比10％増の15万7874となり、前年同月に比べると130％増えたという

【プレステ2、買った人の6割がDVD購入・NIKKEI NETユーザー調査】
日本経済新聞社が、ネット媒体「NIKKEI　NET」上で緊急ユーザーアンケートを行なったところ、プレイステーション2（PS2）を買った人の57％が映画などのDVDソフトを新規購入し、33％がレンタルしていることが明らかに。また実際の使い方で、15％の人が「主にDVD視聴」のために利用しているとい。
・DVDメーンは15％
・半分以上がDVDソフト購入
・ほぼ満足が9割

【DDIなど、WLLで相次ぎサービスを開始】
DDIやNTTコミュニケーションズが、無線アンテナを使った加入者系アクセスシステム「ワイヤレス・ローカル・ループ（WLL）」で、相次ぎサービスを開始へ。同サービスは、KDDや日本テレコムなども始めており、サービス提供会社は合計7社になり、2000年夏にはソニーも参入する予定。なおWLLの伝送速度は、約1.5Mbpsである

【ソニーグループなどが音楽のネット配信会社設立へ】
ソニーグループが、インターネットを利用した音楽配信システムを提供する会社を設立することが明らかに。音楽配信に必要な課金や本人認証のシステムを音楽ソフト会社に提供することで、ネット配信への参入を支援するという。なお新会社の設立主体は、インターネット接続サービス「ソネット」を提供しているソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）となり、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）やエイベックスなどが出資する見通しという

【10月の合併に向け契約書に調印／DDI、KDD、IDO】
DDIとKDD、日本移動通信（IDO）の3社が、2000年10月１日を合併期日とする合併契約書に調印したと発表

【IIJがT1スタンダード専用線接続の料金を引き下げ】
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、2000年6月1日から、パッケージ型の1.5Mbps専用線接続サービス「IIJ T1スタンダード」の月額基本料金を引き下げると発表。また同時に、IPアドレスの割当が、従来の倍の16分の1Cに拡張された品目を新たに導入し、利用者の選択肢を増すという

【日本語の実名でナビゲーション　リアルネームズ　サービス開始へ】
ナビゲーションサービスの米リアルネームズの日本法人「リアルネームズジャパン」が、、マイクロソフト、電通と提携して、日本語で社名や商品名を打ち込むだけでウェブサイトに直接アクセスできるサービスを、2000年5月中旬にも開始すると発表。同社のシステムは、「Internet Keyword（インターネット・キーワード）」と呼ぶナビゲーションシステムを使用したもので、一般企業対象に、社名など日本語キーワードを有料で登録し、アクセス数に応じて利用料を徴収する仕組みという

【Cayman Introduces First ADSL Broadband Gateway With Integrated HomeRF Wireless Capabilities】
米Cayman Systemsが、HomeRFに対応したADSLゲートウエイを発表へ。1本のADSL回線に、複数のユーザーを無線で収容可能

【Aware, Inc. Demonstrates New Technology to Deliver Second-line Voice-Over-Adsl to the Residence】
米Awareが、ADSL回線に音声チャネルを動的に設定するVoice-enabled DSL (VeDSL) を実演へ

【米国のインターネット利用実態，若者よりもリッチな中年層がいま熱い】
米Media Matrixが発表したインターネット利用の調査結果によると、45歳以上の年齢層（いわゆるベビーブーマー世代）によるインターネットの利用が、前年比18.4％増で、世代別で最高の伸びを見せ、ベビーブーマー世代が全ユーザの20％を占めトップだったという。また2位は、18歳から24歳までの年齢層で17.5％であった

【USNews　AOLが広帯域接続ユーザ向け「AOL Plus」、マルチメディア機能を強化】
米America Online（AOL）が、「AOL Plus」を始めることを明らかに。TCP/IP、DSL、CATV、衛星など高速接続の環境でインターネットを使える「AOL 5.0」ユーザ向けで、マルチメディア・コンテンツ配信の性能を高めており、今週中に利用可能になるという

【USNews　Nortelなど31社が「Broadband Content Delivery Forum」を結成】
加Nortel Networksとインターネットのインフラ/サービス・プロバイダなど31社が、広帯域コンテンツ配信フォーラム「Broadband Content Delivery Forum（BCDF）」を結成へ。BCDFは、広帯域ネットワークでマルチメディア・コンテンツを配信するためのアーキテクチャ開発と導入促進を図ることを目的に活動するとしている

【ルーターを月額料金方式で提供--ネットワンなど3社】
ネットワンシステムズなど3社が、2000年4月から、ルーターをはじめとする米シスコシステムズ製のハードに、ネットワーク構築・運用・保守サービスを付加して、年額/月額料金方式でユーザーに提供する新事業を始めるという。新事業の推進母体として、ネットワンは「ネットワークサービスアンドテクノロジーズ」（NSAT）を設立した。ユーザー企業は、ネットワーク機器を買い取らず利用でき、ハードやソフトのバージョンアップにも定額料金の中で対応してもらえるという

【NTT、プロバイダに定額IPの値下げを説明】
NTT東日本とNTT西日本が、2000年5月に実施する「IP接続サービス」の値下げやエリア拡大の詳細についてISPに説明へ。IP接続サービスは、NTT地域会社が提供するISDN回線を利用した最大64kbpsのインターネット接続用のアクセス回線サービス。2000年5月には、現在提供中の地域IP網経由のサービス（タイプ1）の月額料金を8000円から4500円に値下げし、提供地域は東京都23区と大阪市の全市に拡大される。さらに、NTT地域会社の加入者交換局のISM（ISDN交換機）でプロバイダと接続する月額2900円の新サービス（タイプ2）も開始される。
詳細記事
「NTTがプロバイダ向けに定額IP説明会、月2900円メニューに質問が集中」

【マスターネット、月100時間無料の接続サービス】
マスターネットが、月100時間まで無料のインターネット接続サービス「Internet Free Access ゼロ」を始めると発表。同サービスは、年会費500円だけで、基本料金も無料。メール容量2MB、ホームページ容量5MBが標準で使え、100時間を超える部分については、1時間あたり200円となる。2000年5月15日からテスト稼動し、同年7月1日から本サービスを開始するという

【DVDを再生できるインターネット端末、99米ドルで発売へ】
北米でインターネット接続事業を展開するeisa.com, Inc.が、DVD再生機能を備えたインターネット接続端末「NEO iDVD」を、99米ドルで、2000年4月に発売へ

【日本の再活性化は中高年の「デジタル・デバイド」解消から】
年輩の方には、少々耳の痛い話！？---日本の再活性化は「中高年のデジタル・デバイド」の解消策にかかっているのではないか？インターネット利用が進むなかで、取り残される中高年が増えれば、それだけ社会全体にとって負担になるという、きわめて重要な社会的な課題とまとめている

【USNews　NokiaとCiscoが無線網とIP網のコネクティビティ向上で提携】
フィンランドNokiaのNokia Networksと米Cisco Systemsが、無線ネットワークとIPバックボーンの相互接続に関して提携へ。GPRS（General Packet Radio Services）、EDGE、TDMA/EDGE、WCDMA UMTSといったNokiaの無線網向けソリューションと、Ciscoの無線事業者／サービス・プロバイダ向けIPバックボーン・システムの互換性を高めることで協力していくという

【99ドルのネットアプライアンス「iDVD」発表】
米ISP「Eisa.com」の子会社「NEO」が、インターネット接続、電子メール、DVD再生の機能を装備したセットトップボックス型のインターネットアプライアンス「iDVD」を発表へ。2000年5月から出荷開始の予定で、価格は99ドルという。なおインターネット接続はEisa.comとの契約になり，こちらは月額23ドル95セントになる。
詳細記事
「99ドルのインターネットアプライアンスはネット接続普及の突破口？」

【Nortelなど30数社が大容量データ伝送方式の標準化で「BCDF」結成】
Nortel Networksをはじめ通信／インターネット関連の企業30社以上が、動画や音声などの大容量データの伝送方式の標準化に向け、業界団体「Broadband Content Delivery Forum（BCDF）」を結成した発表。BCDFでは、伝送経路のボトルネックを回避する手段の1つとして、ISPの近くにデータ容量の大きいコンテンツを保管するコロケーションセンターの設置も検討しているという

【Cisco、「Catalyst 2980G」発表】
Ciscoが、Catalystスイッチの新モデル「Catalyst 2980G」を発表。24Gbpsのノンブロッキング・スイッチング・ファブリックを搭載し、80個の10/100イーサネットポートと2つのギガビットイーサネット・アップリンクを備える

【参入企業が押し寄せるネット接続対応DVDの市場】
ISPの米エイサ（Eisa）が、間もなく、月額23.99ドルで2年間のインターネット・サービスに加入契約した顧客に、インターネット閲覧ができるDVDプレーヤーを、99米ドルで提供開始する予定という。テレビに接続する値ネット機器『Neo iDVD』は、消費者の欲しいものリストの人気項目の2つ、DVDプレーヤーとインターネット接続を組み合せたものである。一方でアナリストたちは、テレビ経由のインターネット接続への継続的な需要は、ウェブTVを例にとっても、確立されたというにはほど遠い状況にあるという

【セガとウェブTVがインターネット接続料を変更】
「ウェブTV」と「セガ」が、それぞれ価格戦略を再び改訂へ---この動きは、インターネット機器の時代に、ハードウェアとサービスで金を儲けるルールが、まだはっきり決まっているわけではないことを示すものだという。両社は全く正反対のアプローチを採っている。セガは、新しいインターネットサービス『セガネット』（SegaNet）に加入契約を行なった顧客に、同社の『Dreamcast』ゲーム機の価格相当の割り戻しを行なうと発表。一方のウェブTVは、小切手を使って支払う契約者に、月額5ドルの追加料金を設けることで、サービス価格を月額30ドルへと実質的に引き上げている

【高速ネット技術支援、電話回線や無線も対象に・郵政省】
郵政省が、安価で高速のインターネットを普及させるため、これまで光ファイバー一辺倒だった支援策を転換する方針を固め、既存の電話回線や無線を使った高速通信技術も低利子融資の対象にすることを明らかに。支援する技術や設備の詳細な内容を詰めるため、2000年4月18日にも「21世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」を設置して検討に入り、関係法案を次期通常国会に提出し、2001年度から支援に乗り出す計画という

【三菱商事、日本IBM・三菱電と提携しデータセンター事業】
三菱商事が、日本アイ・ビー・エム、三菱電機と提携して、ECシステムの構築受託や運用・管理を代行するデータセンター事業に参入へ。高性能コンピューターを多数配置したデータセンターを共同で開設・運営する計画で、設備投資額は300億円になるという

【中電、データセンター事業に参入】
中部電力が、系列の中部テレコミュニケーション（CTC）などと共同で、2000年6月から、企業の情報システムを集中管理・運営するデータセンター事業に参入すると発表。電力会社によるデータセンター事業参入は、東京電力に続き2社目になる

【英テレウエスト、定額ネット接続を自社CATVで】
英第2位のケーブルテレビ会社テレウエスト・コミュニケーションズが、月決めの加入料を支払うだけで通話料金を気にせずに、常時高速インターネットに接続することができるサービス「ブルーヨンダー」に乗り出すという。普通の電話回線の約15倍の速さで電子メールや動画像などのデータ通信が可能になるサービスで、2000年秋までに同社のケーブル網に接続できる全地域（約470万世帯）で展開するという

【学校・家庭ネット協、10校対象にネット実験開始】
学校・家庭インターネットコミュニケーション共同実験協議会が、学校と家庭を結ぶインターネットコミュニケーションの実験を開始へ。実験期間は2000年12月31日までで、実験対象校10校の生徒の家庭すべてにネット端末の「ドリームキャスト」を無料配布するという

【電波産業会と電信電話技術委、ネット通信の標準化を開始】
電波産業会、電信電話技術委員会が、連携して、次世代携帯電話「IMT-2000」によるインターネット通信を実現するための標準化作業を開始へ。2000年8月までに必要な問題点や解決課題などを整理し、今後のスケジュールや役割分担を決めるという

【デジタル放送移行で設定変更　最大で1千億円経費負担に】
郵政省やNHK、民放各局でつくる「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」の試算によると、2003年度にも始まる地上波のデジタル放送への移行に伴い、現在のアナログ放送をそのまま見るために、アンテナを買い替えたり、テレビのチャンネルを変更が必要な世帯数は約300万世帯で、その経費は830-1000億円にのぼることが明らかに。現在、詳細を試算中で、2000年4月中にも結果をまとめるとしている

【高品質画像のネット配信技術を開発】
郵政省通信総合研究所が、民間の情報通信関連企業2社と共同で、高品質の映像と音声をインターネットを使って蓄積・配信する技術の開発に成功したと発表。この技術は、情報を圧縮していない業務用品質のデジタル映像・音声を、そのままインターネットで配信・蓄積できるというものである

【Broadband Digital Group Initiates FreeDSL Service Rollout】
米Broadband Digital Groupが、144kbps・広告付きの無料DSLサービスを開始へ。広告を表示させないためには月額9.95ドル必要で、高速の有料サービスも用意しているという

【米TerayonとCheck Point傘下のSofaWareが一般家庭のケーブル・モデム・ユーザーに向けた高レベルのセキュリティ・ソリューションで提携】
米Terayonが、広帯域ケーブル・モデム・ユーザーに高レベルのセキュリティを保証するために、インターネット・セキュリティ・プロバイダとして知られるCheck Point Sfotware Technologies社傘下のSofaWare Technologies社と提携したと発表。SofaWareが保有する最新のセキュリティ・ソフトウエア「HomeSecure! ファイアウォール」とTerayon社のケーブル・モデム「TeraJet DOCSIS」および「TeraPro」の組み合わせにより、ハッカーの侵入や不当な外部アクセスからユーザーのコンピュータを守ることができるという

【韓国Samusung社と米E-Tech Research社がVoIP対応ケーブル・モデムに日立のSuperH SH3-DSPマイクロプロセッサを採用】
日立製作所が、同社独自のDSPマイクロプロセッサSuper SH3が、韓国Samusung Electronics社のVoIP対応ケーブルモデム「InfoRinger」ファミリ、および米E-Tech Research社のVoIP対応ケーブルモデム「ICT-100」に採用されたと発表

【衛星利用のコンテンツの配信サービス，売上高は2005年に140億ドル規模に】
米Pioneer Consultingが発表した、衛星インターネットに関する調査結果によると、衛星マルチキャストとコンテンツ配信サービスにおける売上高は、2000年の4億5000万ドルの水準から、2005年には140億ドルを超える規模へ成長するという

【米ニューハンプシャー大学のIOLがSHDSLコンソーシアムを設立】
ニューハンプシャー大学の相互運用性確認ラボ（UNH-IOL）が、対称高速ディジタル加入者線（SHDSL）コンソーシアムを設立したと発表。SHDSLコンソーシアムは、SHDSL対応機器を製造するメーカー間の相互動作性を確保することを目的として、傘下企業がニューハンプシャー大学内のIOL内に試験装置類を提供し、各メーカーが共通のシステム環境で各種の接続試験を行なう施設および情報交換の場を確保しようというもの

【USNews　Bell Atlanticが固定無線技術のRadix Wirelessに出資】
米Bell Atlanticが、固定無線通信技術の米Radix Wirelessに出資したことを明らかに。Bell Atlanticは、自社が展開するDSLサービス「Infospeedsm DSL」に、Radixの広帯域固定無線システムを採用する計画で、トライアル・サービスを2001年末までに開始する予定としている

【アライドテレシス、11Mbpsの無線LANシステムを発表】
アライドテレシスが、IEEE802.11bに準拠した、通信速度が最高11Mbpsの無線LANシステムを発表へ。ノート・パソコンのPCカード・スロットに装着するアンテナ内蔵型PCカード「CentreCOM WR211PCM（PCM）」と、PCMからの無線接続を受け付けるアクセス・ポイント「CentreCOM WR211AP（AP)」で構成され、両製品とも2000年5月中旬の発売になるという

【SOHO向けファイアウォール/VPN装置、米WatchGuardが国内発売へ】
米WatchGuard Technologiesが、ファイアウォール／VPN装置の新製品2モデルを発表へ。主にSOHOからインターネットへの接続を想定した「Firebox SOHO」（10同時接続で7万9000円から）と、企業内ネットワークに自宅からアクセスするユーザーなどを対象とした「同 Telecommuter」（5同時接続で11万4000円から）で、いずれも2000年4月下旬に発売予定という

【米CNN、日本語の総合ニュースWebサイト開設】
米CNN Interactiveが、日本語のニュース専門Webサイト「CNN.co.jp」（http://cnn.co.jp）を開設へ。同サイトでは、国際、日本、米国のヘッドライン・ニュースだけでなく、天気、経済、スポーツ、テクノロジ、健康、ショウビズ（映画、テレビ情報）、トラベル、ファッション、こぼれ話、特報など幅広い分野のニュースが提供され、今後動画や音声によるニュース配信も拡充していく予定としている

【長距離4社の料金改定が出そろう】
KDDが、同社の「0070市外電話」サービスの通話料を、2000年4月11日に値下げすると発表。同社の値下げにより、NTTコミュニケーションズ、日本テレコム、DDI、KDDの長距離・国際通信事業者4社の市外通話料値下げが出そろったことになる。
詳細記事
「長距離4社の料金改定が出揃う、KDDも市外通話料金値下げへ」

【米アマゾン、今夏にも日本で事業開始--日本法人社長も決定】
インターネット物販の世界最大手「米アマゾン・ドット・コム」の日本進出が秒読み段階に。同社は既に日本法人「アマゾンジャパン株式会社」の登記済みで、東京・西新宿に日本法人設立の準備事務所を開設し、書籍取次会社や物流会社、コンビニエンス・ストアなどとの提携を模索しているという

【Sega、高速ネットサービス導入でDreamcastを無償提供】
Sega of Americaが、ゲーム市場の競争激化を見越した大規模な戦略の転換を発表へ。オンラインゲーミングに特化した新会社Sega.comを立ち上げ、自社ブランドの高速インターネットサービス「SegaNet」を展開するという

【セガがオンラインゲームと『Dreamcast』無料提供に戦略転換】
米国セガが、事業戦略の抜本的な転換を発表へ。同社は、独自のインターネット・サービスを提供し、加入者に200ドルの割り戻しをすることで、実質的に『Dreamcast』ゲーム機の無料提供を行なう予定という。独自ブランドのインターネット・サービスを専門とする新会社「セガ・コム」を設立し、同社の提供する高速サービス「セガネット（SegaNet）」によって、プレイヤーたちはDreamcastを使い、インターネット上で対戦ゲームがプレイできるようになるという。 同社では、このサービスを月額21.95ドルで2000年秋にも開始したいと考えている

【インターネット接続サービスの利用者数等【平成12年3月】（速報）】
郵政省が、インターネット接続サービスの利用者数等に関する2000年3月の速報値を公開へ。電話回線等を利用したダイヤルアップ型接続によるインターネット接続サービスの利用者数の増加傾向では、2000年2月末で、指数が108.3になったとしている（指数100の1,059万人を基準として）。また、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスを行なう事業者数の推移としては、2000年2月末で86社になったとしている。一方、携帯・自動車電話端末によるインターネットサービスの利用者数は、2000年2月末で、569万人加入になったという

【2.6／2.5GHz帯を使用する衛星移動通信システムに関する意見募集結果】
郵政省が、2.6／2.5GHz帯をユーザリンクで使用する衛星移動通信システムの国際調整を行なうに当たって、意見募集を行なった結果を公表へ

【深瀬商事、ルーター機能付CATVインターネットIPシェアハブの発売に先立ち、先行予約を開始へ】
深瀬商事が、ルーター機能付のケーブルテレビインターネットIPシェアハブの発売に先立ち、先行予約を開始へ。ブロードバンドゲートウェイハブ「SAR-6104」は、ケーブルモデム／ADSLモデムに接続して、1つのIPアドレスで複数ユーザーがインターネットに同時アクセスが可能な、ルーター機能付きの4ポート10Baseハブで、最大253までの内部IPアドレスに対応するという。価格は29,800円だが、購入予約・先着100名まで消費税・送料込みの27,000円で提供するとのことだ

【スカパーTV39％増、WOWOWは1％減・99年度累計加入件数】
CSデジタル放送のスカイパーフェクTVと、BS放送のWOWOWが発表した、1999年度の累計加入件数によると、スカパーは前年度比39％増の182万2,800件で、WOWOWは同1％減の250万2,000件となったことが明らかに。なお、スカパーの2000年3月の加入純増件数は、前年同月比約2.5倍の8万7,900件となっている

【インターネット電話、「固定」と同じ番号体系を】
郵政省の「平成11年度　電気通信番号に関する研究会」が、インターネット網を利用した電話サービスに対して、通話品質などが固定電話と同等であることを条件に、固定電話と同一の番号体系を導入すべきとの報告書案を公表へ。2000年4月21日まで同案に対するパブリックコメントを募集した上で、2000年5月をメドに報告書をまとめるとしている

【DDI、国内電話を一部値下げ・NTTコムや日本テレコムに対抗】
DDIが、2000年4月11日から、国内電話料金を一部引き下げると発表。値下げで先行したNTTコミュニケーションズ、日本テレコムに対抗する形で、東京通信ネットワークも対抗措置を検討しているという

【テレビ朝日、ドラマ再放送をネットで有料配信】
テレビ朝日が、2000年4月24日から、連続テレビドラマのインターネットによる再放送を開始へ。テレビ放映の4日後から有料放送するもので、ニフティなどISP数社に料金の徴収を委託する予定で、最新話は300円、過去放映分は1話100円になるという。なお、最初にネットで再放送する番組は、2000年4月20日に放映を開始する「アナザヘヴン　eclipseｅ」

【NTT東が地域密着事業・ネット通じ生活情報など提供】
NTT東日本が、インターネットを通じて地域密着型の生活情報を提供したり、中小企業向けのASP事業を支援する「地域ポータルソリューション」の構築に取り組むことを明らかに。事業化を検討するための組織として「地域ポータルソリューションフォーラム」を、2000年4月に発足させるという

【国内ASP市場、2004年には3000億円超に】
日本ガートナーグループのデータクエスト部門が発表した、日本のASP市場調査結果によると、1999年は21億円であったが、2000年はグループウエアなどのASPが拡大し254億円に増加、さらに2004年に3,127億円に達するという

【横河電機、ネットへの不正侵入検出専用機開発へ】
横河電機が、情報ネットワークのセキュリティー機器事業に参入すると発表。不正侵入を検知するソフトを手掛けるアイ・エス・エス（ISS）と組んで、2000年秋をめどに、不正侵入を検出する専用機器を開発するという。なおISSは、米インターネット・セキュリティー・システムズの日本法人である

【ホーチキ、デジタル放送受信設備などの受注活動を本格化】
ホーチキが、デジタル放送に対応する集合住宅などの共同受信設備や、電波障害対策設備の新規およびリニューアル案件の受注活動を本格化へ。BSデジタル放送や地上波デジタル放送など、今後の膨大な同対応化市場を本格開拓するのが狙いという

【東京めたりっく通信、上下速度対称型SDSLサービス】
東京めたりっく通信が、2000月4月内にも、企業向けにSDSL（対称デジタル加入者線）接続サービスを開始へ。東京都内の新淀橋、四谷、青山、三田、池袋、茅場兜の6電話局近くにある企業客が対象で、伝送速度は768kbpsと2Mbpsの2種類になるという

【著作権・プライバシー相談サイト　ACCSなどが開設】
ソフトメーカーで構成する業界団体「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ACCS）などが、インターネット上の著作権法違反や個人情報の流出被害などのユーザーからの相談を受け付ける専門サイト「著作権・プライバシー相談室　ASKACCS（アスクアックス）」を開設へ。著作権やプライバシーに関する問題をQ＆A形式で紹介するほか、ユーザーからの相談も受け付け、サイト上で公表するなどとしている

【情報格差　日本でも同様の傾向　電通調査】
電通が、1999年12月に実施した調査結果によると、パソコンやインターネットを駆使しているほど、所得や地位が高いという「情報格差（デジタルデバイド）」は、問題化している米国と同様に、日本でも傾向が現れつつあるという。 同社では「情報対応能力の高い層が一段と『情報エリート化』し、低い層との格差がさらに広がる恐れがある」と指摘している

【新番組をネットで有料配信／テレビ朝日】
テレビ朝日が、2000年4月20日から放送を開始する新番組のサスペンス・ドラマ「アナザヘブン」について、インターネットを使って有料配信することを明らかに。国内のテレビ局としては初の試みになるもので、インターネットで見られるのは、2000年4月24日からという

【次世代ネット像探る懇談会を発足】
郵政省が、次世代インターネットのネットワーク構築をどう進めるかを検討する「21世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」を、電気通信局長の私的懇談会として発足させると発表。5-10年後を見据えて、高速、安全、安価なネットワークを構築するための環境整備、政府の支援措置、全国的ネットワークの整備方針などについて話し合うとしている

【回線障害多発でガイドライン見直しへ／郵政省】
郵政省の天野定功電気通信局長が、定例記者会見で、携帯電話・PHSの回線障害が最近多発していることに関連して、通信網の運用や管理を定めた郵政省のガイドライン「情報通信ネットワーク安全信頼性基準」の見直しを行なう方針を明らかに。同ガイドラインは、通信設備の保守・点検基準について郵政省告示で定めたものである

【都が光ファイバー網活用、高速通信事業へ】
東京都が、都が保有している下水道管や地下鉄トンネル内の光ファイバー網を活用し、高速通信事業に乗り出す方針を固め、2000年4月4日にも、東京電力やソニーなどの参加を求め、石原慎太郎知事直属の研究会「光ファイバー網研究会」を発足させるという。都は既に、都心の地下に約570kmの光ファイバー網を構築済みで、これを基盤に新会社を設立し、都が主導する形でインターネット社会に対応できる“首都通信網”の構築を目指すとしており、構想では、都の光ファイバー網を中心に、電力や鉄道会社、ケーブルテレビ局などが持つ光ファイバー網を結合し、ソニーなどのソフト技術を合わせて、安価で能力の高い通信網の構築を目指すという

【SKY PerfecTV!、3月の加入者増8万8000件】
SKY PerfecTV!が発表した、2000年3月末の加入者数によると、3月単月で加入者数が8万7,924件の増加となり、累積加入者数は182万2,750件になったという

【日本デジタル放送が第三者割当増資完了、伊藤忠などの出資比率は9.9％に】
SKY PerfecTV!が、第三者割当増資を完了したと発表。これにより資本金は918億5500万円になったという。同社は、今回の増資で株主構成を固め、2000年夏にも株式公開する予定としている

【NTTコム、コンテンツ・デリバリ・サービスを4月中に提供へ】
NTTコミュニケーションズが、2000年4月にも、国内の事業者としては初のコンテンツ・デリバリ・サービスを発表へ。コンテンツ・デリバリ・サービスは、さまざまな場所に設置したサーバーにWebサーバーのコンテンツを複製しておき、一般ユーザーそれぞれがWebサイトにアクセスする場合に最寄りのサーバーに接続できるため、Webサイトのレスポンスを向上できるサービス

【遍在する情報アクセス環境の恐怖】
「Pervasive Computing」あるいは「Ubiquitous Computing」という言葉が、IT業界で頻繁に聞かれるようになっているという。訳せば「あまねく広がる情報処理環境」。あらゆる生活空間に便利な情報機器が浸透した状況を指しており、現実化してきたのは、無線インターネットが普及し始めたここ1年程度のこと。国内の家電メーカは、冷蔵庫や電子レンジを始め、インターネット機能を装備した情報家電の開発に余念がないが、確かに生活が便利になる反面、個人情報がさらされる危険性も増すことにもなる。
詳細記事
「Pervasive Computing時代の到来：遍在する情報アクセス環境の恐怖」

【マイクロソフト、リンクのクリックだけでOSが落ちる「concon問題」の修正プログラム】
マイクロソフトが、特定のファイル名（MS-DOSの予約デバイス名）を複数含むパス名を、Webブラウザなどから指定するだけでWindows95/98が落ちる、いわゆる「concon問題（conconバグ）」の日本語版パッチを公開へ。「concon問題」は、一部のユーザーには2、3年前から知られていたが、広く知られるようになったのは2000年2月以降のこと。このバグを悪用するのは簡単なうえ、その被害が大きいにもかかわらず、同社の対応が遅いとして、非難の声が挙がっているという

【NTT Comが国際ネット・サービス、高速で安定したコンテンツ配信可能に】
NTTコミュニケーションズが、インターネットを使ってコンテンツ配信事業を手がける企業に、高速で安定したコンテンツ配信を可能にする国際インターネット配信サービス「Arcstar Smart Content Deliveryサービス」を提供すると発表。郵政省に認可申請を済ませ、認可取得後すぐにサービスを開始するという。同サービスは、NTT Comグループのデータセンターを利用する企業向けに提供するもので、「ローカルデリバリーサービス」と「グローバルデリバリーサービス」の2メニューがある

【プロバイダ料金不要のメール端末、IDOが発売】
日本移動通信（IDO）が、同社のデジタル携帯電話「デジタルG」シリーズと接続して利用するメール端末「メルパレット」を発表へ。ISPとの契約が不要で、通信料金のみでメールの送受信が可能であり、また既にISPと契約済みの場合は、既存のメール・アドレスを利用することもできるという

【「IP」と「モバイル」がキーワード、主要通信会社入社式の社長訓示】
2000年度の幕が開けた4月3日、多くの企業で新入社員の入社式が行なわれた。通信分野では、2000年3月末に移動電話の加入者数が固定電話の加入者数を抜き去った模様で、「モバイルとインターネット」へのシフトが迫られているという。BizTechでは、新旧主要各社の社長訓示の要旨をまとめている。
「事業構造が大きく変化している」---NTT　宮津純一郎社長
「ブロードバンド・サービスを提供する」---NTT東日本　井上秀一社長
「一人ひとりが起業家」---ソニー　出井伸之社長
「100年に一度の社業の大転換」−−NTT西日本　浅田和男社長
「あらゆる資源をDDIに集結する」−−DDI　奥山雄材会長兼社長
「KDDIとして生まれ変わる」−−KDD　西本正社長
「スピードこそ命」−−日本テレコム　村上春雄社長
「生き残り競争が激化する」−−東京通信ネットワーク（TTNet）　岩崎克己社長
「モバイル・インターネットで発展第2段階に」−−NTTドコモ　立川敬二社長

【東京めたりっく通信がSDSLサービスのユーザー募集を開始】
東京めたりっく通信が、SDSL（Symmetric Digital Subscriber Line）によるインターネット常時接続サービスを開始へ。これまでNTTとの交渉が難航していたが「今週中にNTTと調印できる目処が立ったため、先行してユーザーの募集を始めた」としており、対象は、青山、池袋、三田、茅場兜、四谷、新淀橋の6局に収容されている回線。サービスメニューは、最大768Kbpsの「B1」と、最大2Mbpsの「B2」の2種類が用意され、内容はIP接続のみで、グローバルIPアドレスは8個まで取得可能。なお応募は同社のWebサイトから行なえるという

【土・日・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、土曜・日曜・祝日のサイト更新、メール配信は、平日よりも遅くなることがあります。あらかじめご了承ください。

【Broadband Bob Report 2000/3/29号】
■■■　ヘッドライン　■■■
１．中国のShennzhenケーブルがテラヨンを採用
２．ISPチャネルが5つのマーケットで始動
３．Insight社のブロードバンドマーケット調査が発表された
４．ServiceCo社がビジネス向けサービスを発表
５．NetSpeak社のコールエージェントを20のDOCSISベンダーが使用
６．ジョージア州のラグランジェ市ではネットワークアクセスが無料

■■■　概要　■■■（抄訳：Hiroshi Ueyama/Fujikura Ltd.）
１．中国のShennzhenケーブルがテラヨンを採用
テラヨンの発表によると、中国のShennzhenケーブルがテラヨンのケーブルモデムシステムを採用する。映像加入者が65万である。これで、中国マーケットではテラヨンは20のマーケットで採用された。

２．ISPチャネルが5つのマーケットで始動
３．Insight社のブロードバンドマーケット調査が発表された
４．ServiceCo社がビジネス向けサービスを発表
５．NetSpeak社のコールエージェントを20のDOCSISベンダーが使用
NetSpeak社の発表によると、DOCSIS1.1で音声を扱うことが出来るケーブルモデムベンダーの20がコールエージェントにNetSpeak社のものを採用する。その顧客の一部をあげると、ブロードコム、シスコ、Com21、エリクソン、ルーセント、モトローラ、3Com、フィリップス、トムソン、Telogyなどがあげられる。

６．ジョージア州のラグランジェ市ではネットワークアクセスが無料
Chater社の発表によると、ジョージア州のラグランジェ市ではテレビを介したネットワークアクセスが無料となるよう財政措置を講じている。2万7千世帯は、モトローラのセットトップボックスでワールドゲートのインターネットにアクセスできる。市当局は、州や連邦政府の助けなしで財政をやりくりしている。

【東京ベイネットワーク、インターネット接続サービスを開始】
東京ベイネットワーク株式会社（東京都江東区、小関忠徳社長）が、2000年4月1日から、同社のケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービス「TBNインターネット接続サービス」を開始へ。同社は、東京都江東区（の一部）を業務エリアとしたケーブルテレビ会社で、1999年12月17日に「江東ケーブルテレビ株式会社」から社名変更している。「TBNインターネット接続サービス」は、月額固定の常時接続サービスとして提供され、法人・個人の区別はなく、最大通信速度に応じて「プラン-A」「プラン-B」「プラン-C」の3品目が用意されている。各品目の料金は以下のとおりで、全品目にメール1アカウント、ホームページ容量5MBが含まれている。
プラン-A：下り最大128kbps-上り最大64kbps：4,700円
プラン-B：下り最大256kbps-上り最大128kbps：8,000円
プラン-C：下り最大512kbps-上り最大128kbps：15,000円

【BCN総研、インターネットユーザーの45.9％がCATV回線を希望と発表】
コンピュータ・ニュース社の市場調査部門「BCN総研」が発表した、同社のホームページ上で実施したアンケート調査結果によると、インターネットユーザーの45.9％がケーブルテレビ回線の使用を希望していることが明らかに。有効回答数は822人で、年齢層は未成年が1.9％、20代が26.9％、30代が45.1％、40代が22.7％、50歳以上が3.4％とのことだ

【米プライマス、ベッコアメに出資・ネット接続で日本進出】
通信ベンチャーの米プライマス・テレコミュニケーションズが、ISPのベッコアメ・インターネットの発行済み株式総数の約4割を取得し、日本でのISP事業に本格進出へ。日本での電子商取引の急拡大をにらみ、接続会社の草分けであるベッコアメを事実上グループ化し、対日拠点にするという

【ECOMがECガイドラインを改訂--海外取引の指針を追加】
電子商取引実証推進協議会（ECOM）が、一般消費者を対象としたECを行なう事業者向けのガイドライン「事業者-消費者間の電子商取引に関する運用ガイドライン（ECOM消費者取引ガイドライン）」を、改訂したと発表。海外消費者向けのECサイトを構築する場合には、消費者が利用可能な通貨や使用するレートの明示、あるいは契約の成立や履行に関して、どこの国の法律を適用するのかを明示するなど、国際間取り引きへの対応に関する指針を追加した、という

【Windows Meのβ3、リリース間近】
Microsoftが、テスター向けに、次期コンシューマー向けWindowsの最終ベータ版となるBeta 3の最終リリース候補を配布へ。これは「Windows Me（Windows Mellennium Edition）」の名称で知られているもので、同社ではWindows Meの正式出荷を「2000年後半」に予定しているが、具体的な日程は明らかにしていない

【AT＆TやYahoo!の投資でネット電話技術に注目】
AT＆TとYahoo!が、それぞれNet2Phoneへの投資を発表したことから、インターネットを介した電話サービスに再び注目が集まっているという。インターネットを使った電話サービスは，国際電話料金を50％以上削減するといわれている

【人物伝・河井継之助「 西国遊学25（番外）」】
本サイト「幕末歴史館」で連載中の”人物伝・河井継之助”の最新号、久々です。番外編となる今号では、筆者は、”河井継之助”と”山田方谷”をいくつかの角度から比較しており「後世から見て、2人は似た部分がある」とのこと。
なお次回からは、松山から江戸に帰る道中を描く予定とのことです

【本日のサイト更新、メール配信は、夜遅くになります】
毎朝更新しているCableTV Directory+ですが、運営側の事情により、2000年4月1日のサイト更新、メール配信は”夜遅く”とさせていただきます。

【2月のテレビ国内出荷、8カ月連続増・DVDやMDも好調】
日本電子機械工業会（EIAJ）が発表した、2000年2月のAV機器を中心とした民生用電子機器統計によると、カラーテレビの国内出荷台数は前年同月比10％増の71万7000台となったことが明らかに。またDVDプレーヤーは、3万2000台で同35.8％増となっている

【シンガポール、通信市場完全自由化】
シンガポールの通信事業への参入自由化が、2000年4月1日より開始へ。固定電話で事業を独占してきた政府系のシンガポール・テレコムが依然大きな力を持っているが、内外の企業が続々と参入を表明しているという

【AT＆T、BTなど米ネット電話最大手に出資】
米AT＆Tが、英ブリティッシュ・テレコム（BT）などと共同で、米インターネット電話大手のネット2フォンの株式を買い取ると発表。ネット上でも通信サービスを強化するのが狙いで、ネット2フォンの39％の議決権を握ることになるという

【ディレクTV、あすからスカパーへ加入者移行】
ディレクTVが、2000年内の事業統合で合意しているスカイパーフェクTVへの加入者の移行を、2000年4月1日から開始すると発表。移行を希望するディレクTV加入者に対しては、ディレクTVがスカイパーフェクTV専用受信機を無償提供するほか、取り付け費用も全額負担するとしている

【松下、米で高品位対応STB発売・ディレクTV用】
松下電器産業が、米ディレク・ティービーと提携し、ディレクのテレビ放送の受信機能を内蔵したSTBを、2000年5月に米国で発売へ。HDTVを通常のテレビ受像機に出力できる端子を備えたほか、地上波デジタル放送も受信できる汎用性を持たせ、価格は999ドルを予定しているという

【マイクロソフト、ゲーム専用機「X-Box」で事業部新設】
マイクロソフトが、2001年秋に発売予定のゲーム専用機「X-Box」に関するマーケティングなどを積極化するため、2000年4月1日付で、専任の事業部「X-Box事業部」を新設すると発表。「X-Box」に関するマーケティングや広告活動をはじめ、ソフト開発や販売に関する戦略立案やソフト開発者支援などを手がけるとしている

【ドリキャス用周辺機器を公開　ゲームショーでセガ】
セガ・エンタープライゼスが、東京ゲームショウ2000春で、「ドリームキャスト」に接続する周辺機器の一部を公開へ。既にケーブルテレビ経由でインータネットに接続する際に使用するLANアダプター、ドリキャスと連携するデジタルカメラなどを公表しているが、携帯電話やPHS経由でネット接続するアダプターも、2000年夏の発売を計画しているという。また、ドリキャス専用の記録媒体「ビジュアルメモリ」をベースにしたMP3プレーヤーも公開した

【LAN経由ネット接続に新メニュー　KDD】
KDDが、同社のLAN経由インターネット接続サービス「NEWEBエンタープライズ」に高速品目を追加するため、郵政大臣に認可申請へ。追加されるのは、「固定月額タイプ」が20〜100Mbpsの5品目と、速度変化に合わせて料金が変わる「変動月額タイプ」が100Mbpsの1品目である

【高速モバイルデータサービス　BT、AT＆Tワイヤレス、MS提携】
英ブリティッシュ・テレコム（BT）と米AT＆Tワイヤレス、米マイクロソフトが、3社が提携して、高速モバイル・マルチメディア・サービスを提供する計画を発表へ。広帯域のワイヤレス・アプリケーションを開発するもので、マイクロソフトのモバイル・データサービス・プラットホームに基づいて開発し、BT、AT＆T両社の現在および次世代の高速ワイヤレス・ネットワークに対応したものにするという

【新世代ゲーム機登場で過熱　東京ゲームショウ開幕】
「東京ゲームショウ2000春」が、千葉市の幕張メッセで開幕へ。会場では、ゲーム機メーカーや大手ソフトメーカーなど66社が最新ゲームを披露しており、一般公開は4月1-2日となっている

【日米間でHDTV映像を伝送実験／TBSとNTTグループ】
TBSとNTTグループ4社が、2000年4月10-13日に米国・ラスベガスで開かれる、全米放送事業者協会大会「NAB2000」の会場と、東京・赤坂のTBS放送センターの約１万5000キロメートルを結んで、HDTV映像の伝送実験を行なうと発表。東京で撮影したTBSのHDTV映像を圧縮してデジタル・パケット化し、ATM方式でラスベガスの会場にリアルタイム送信するという

【NTT接続料に不満…米貿易障壁報告】
アメリカ政府が米通商法スーパー301条を適用する際の判断材料となる、米通商代表部（USTR）の「2000年外国貿易障壁年次報告」の対日部分の全容が明らかに。NTT接続料金問題について「日本市場で最も深刻で非効率な障壁だ」と厳しく批判し、WTOへの提訴を視野に譲歩を迫っている

【USNews BT、AT＆T、MSがモバイル・インターネットで協力】
英British Telecommunications（BT)、米AT＆T Wireless Service、米Microsoftの3社が、高速無線インターネット事業で協力する計画を明らかに。

3社は、ビジネス向け、コンシューマ向けの両方を視野に、無線広帯域接続に対応するアプリケーションの開発とネットワークの構築で協力体制を敷くという。2000年秋をめどにトライアル・サービスの提供を開始し、その後販売を開始していく計画としている

【NTTの回線接続料引き下げ問題、米国の業界団体が米通商代表を支持】
米通信関連の業界団体「The Competitive Telecommunications Association」（CompTel）が、米通商代表部（USTR）が発表した米包括通商法1377条（電気通信条項）に基づく年次点検報告に関して、USTRへの支持を表明へ。年次点検報告の中のNTT回線接続料に関するもので、「日本政府の現在の計画は、WTOが求めている基本電気通信合意の内容に一致しない」と結論づけている

【IntelとNetwork ICEが契約、DSLモデムにセキュリティ・ソフトをバンドル】
米Intelが、セキュリティ・ソフトウエアを手がける米Network ICEとライセンス契約を結んだことを明らかに。同社のDSLモデム「PRO/DSL 3100 Modem」や将来の製品に、Network ICEの侵入発見／個人向けファイアウォール・ソフト「BlackICE Defender」をバンドルするという。また同時に、Network ICEに対し投資を行なったことも明らかに

【TBSとNTTグループ、NABで日米間のHDTV画像伝送実験】
TBS、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTTエレクトロニクスの4社が、ATMを使った日米間のHDTV画像伝送実験「HD-WAVE2000」を実施すると発表。2000年4月10-13日まで、米国ラスベガスで開催される「NAB2000（全米放送事業者協会大会）」の会場と東京間を中継の形で実施するという