求職者給付の上手な受給 （失業給付）

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社会保険労務士　川口徹

�@失業給付を受け取るには　
離職票　離職理由　離職の経緯　背景も判断材料

原則として退職前の２年間に通算して１２か月以上、雇用保険に加入していたことが必要条件

基本手当をもらえる日数

基本手当の受け取りの流れ　会社都合　自己都合

基本手当がもらえる期間　原則１年

再就職手当　再就職手当てsaishuushoku.htm　saishuushoku.htm#91　HelloWork\saishuushoku.htm

特定理由離職者　特定受給資格者tokutejyu.htm
改正雇用保険法基本手当にかかる特定受給資格者の判断について
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/tokuteijyukyuushikakusya_youken.html

２０１８年１月から６５歳以上の離職者も別の会社でも雇用保険加入

kounenkoyou.htm
高年齢雇用

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/kyuuhu.htm

雇用保険制度の目的http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h1
失業の認定HelloWork\ninntei3.htm
ハローワークインターネットサービスhttp://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h.html
社会保険庁失業給付http://www.sia.go.jp/seido/sennin/5kyufu_shitsugyo.htm

失業給付の受給
失業状態にあること
雇用保険の被保険者の方が、会社の倒産　定年　自己都合などにより離職し　働く意思と能力がありながら就職できない場合に
再就職までの一定期間の生活を安定させ　安心して就職活動を行い1日も早く職業生活へ復帰していただくために支給されるものです　
ハローワーク沼津のパンフレットより

失業の認定　　認定日から認定日前日まで　原則2回の求職活動が必要
基本手当　傷病手当　技能習得手当 　再就職手当　高年齢求職者給付金

失業とはhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h4
（公課の禁止） 第12条h12http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h12 　
雇用保険法第13条　雇用保険法第22条 雇用保険法第50条　雇用保険法第52条　雇用保険法第53条
雇用保険第33条kyhkh.htm#h33
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm
改正雇用保険　平成19年kaiseko19.htm

�@失業給付は （求職者給付）　失業給付の種類
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h10

基本手当てHelloWork/SITUGYOU2.htm 雇用保険の基本手当
就業手当が創設
就業手当てHelloWork/SITUGYOU2.htm#1
雇用保険kyhkn.htm#3

2離職理由を確認　受給できる人
HelloWork/kyuuhu.htm#11

結婚退職の正当性taishoku/seitoukekkon.htm
結婚退職の正当性taishoku\seitoukekkon.htm

3離職理由を確認3失業期間の海外滞在situgykai.htm

4 短時間被保険者（パート）高年齢短時間被保険者 (週所定労働時間20時間以上）・

5 Ｑ　ａｎｄ　Ａ　失業給付と年金

6 Ａさんは誕生日２２日でした　
２１日に６０歳になります　

7 離職の日以前賃金支払い基礎日数月１1日以上の月が１２ヶ月以上必要です かつ雇用保険に加入していた月が満12ヶ月以上あること

8離職理由を確認
正当理由とは
正当理由とはHelloWork\taiseito.htm

9確認

受給期間の延長を受ける
就職困難者に係る所定給付日数は、受給資格者の年齢及び被保険者であった期間に応じて、表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第二十二条第二項関係kyuhknhu.htm#h22）
shoteikyuuhu.htm#15
HelloWork\enntyou.htm

雇用保険に加入・失業situgyou.htm
失業の認定HelloWork\ninntei2.htm

kyhkh.htm#h4

●改正その４　
育児、介護による休業、勤務時間短縮措置についての基本手当日額算定の特例が創設されます
育児休業、介護休業又は育児・介護に伴う勤務時間短縮措置により賃金が喪失または低下している期間中に
倒産、解雇等の理由により離職した方については、休業開始前又は勤務時間短縮措置前の賃金日額により基本手当の日額を算定する特例が設けられます。
　この特例は、施行日以後に休業又は勤務時間短縮措置の適用が開始された方に適用されます。　

＊　特例措置の要件は安定所の窓口にお問い合わせください。

被保険者区分変更後の離職の場合

�A支給要件 　　相談者より 被保険者期間(雇用保険加入期間6ヶ月の定義有期契約者必見

6ヶ月の定義　有期契約者必見 雇用保険法14条
雇用保険被保険者期間　6ヶ月の場合と　1年の場合　hakenn.html#61
派遣労働者の雇用保険期間kyhkn.htm#3

�B被保険者期間の通算　雇用保険法第13条

算定対象期間　休職と失業保険　病気などの休職　役員などの出向期間がある人 役員の失業保険

●失業給付http://www.koyouhokenn.sakura.ne.jp/
注意所定給付日数の区分22条
基本手当の日額
shoteikyuuhu.htm#33
ハロ−ワ−クへ行こうのペ−ジをいつも参考にみています。 先日ハロ−ワ−クで基本手当の支給申請をしたＯＯ歳の 身体障害者です。基本手当日額の決め方を教えて下さい。
退職時以前は休業しており会社からは月給の15％と健保から 付加分も入れて85％の傷病手当金をもらっておりました。
この関係で離職時まえの（6ヶ月間）15％が賃金日額ですとの 通知でした。休職前は平均ＯＯ万円ありましたがこの額は対象に ならないのでしょうか？　　
よろしくお願い致します。   滋賀県　　ＯＯＯＯ　Ｏ歳

失業保険　その２ 　求職者給付基本手当(失業給付）を計算しよう
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/shoteikyuuhu.htm#9

基本手当HelloWork/shoteikyuuhu.htm#2

雇用保険法kyhkh.htm#h17 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm

被保険者区分変更後の離職の場合は　みなし離職 一般から短期　短期から一般に変更

�C短時間被保険者（パート）は　

�D失業給付を受けています　年金はどのようになりますか？。 失業給付と年金の併給 65歳未満は併給不可

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f11-5

�EＡさんは誕生日２２日でした　

６５歳過ぎの退職　高年齢求職者給付　

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm
雇用保険の加入kyhkn.htm#3

�@失業給付を受け取るには　受給期間は離職日より１年　
注意求職の申し込み時とアルバイト　

失業とはhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h4

�A求職手続きするときに持参するもの　被保険者が 求職の申し込み

　　被保険者資格喪失届は10日以内

�B待期期間とは　

雇用保険法21条待期期間

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/kyhkh.htm#h21

給付制限の内容
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htmh33

派遣社員と自己都合退職　メールより
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/kyhkn.htm#3

給付制限期間の免除 ｢正当な理由｣として認められることがある
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/taishoku/seitoukekkon.htm

�C失業の認定とは　

　　失業給付を受取れる期間は、

　　受給期間の延長を受ける

　　海外に語学留学で、約半年行く予定の場合

失業期間の海外滞在situgykai.htm

ワーキングホリディーの場合 ＹＭＣＡ　その他　

海外ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの場合　ＪＩＣＡ 海外ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

�D給付制限期間とアルバイト　給付制限条文 　

�E給付期間中のアルバイト　�F内職･手伝いなどによる　基本手当の減額の計算　　アルバイトと内職・減額

失業給付とアルバイト
失業給付とアルバイトninntei.htm

�G失業の認定に係る期間中に自己の労働によつて収入

　受給中に就職して受給期間内に再び離職したときは　

�H相談者からの返信より

　なぜですか 　所定給付日数が少なくなった

失業給付の受給資格と期間の計算の仕方　同一会社　別会社　あれれ？？

雇用保険法　http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/kyhkh.htm 雇用保険法kyhkh.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm

会社が離職票をくれるのに日数を要すると

労基法

雇用保険審査制度について

安定所長が行った失業等給付に関する処分について
不服があるときは、

処分があったことを知った日の翌日から60日以内に、雇用保険審査官に審査を申し出ます。

これを、「審査請求」といいます。

.「審査請求」は、安定所を通じ、または直接、東京都労働経済局雇用保険部「雇用保険審査官」に行います。

はじめに 　ハローワークへいこう 　ホームページにBACK

失業期間の海外滞在situgykai.htm

ＯＯのことでご相談があります。 ? ＯＯは現在６２歳で、自衛隊を退職後、平成８年に現在の会社に就職しております（ＯＯＯＯという警備会社です）。 ?
しかし、就業中に事故に遭い、障害者になりました。（障害者手帳６級です）
今年４月には腰の手術をして、現在は傷病手当を請求している状況です。 ?
ところが、一昨日、会社の部長代理という方から電話があり、その電話口で「退職勧奨」を受けました。
電話では話しにならないということで、昨日その部長代理と直接話したそうなのですが、父は「完全に働ける体になってから復帰すればいいから、それまでは籍をおいて、傷病手当をもらって治療に専念するように。」と先月言われたばかりなので、その旨を伝えたところ、「状況が変わった。
正社員を３０人は切らなくてはならない。」と言われ、「定年まで粘ったら、退職金も出せないかも。」と言われたそうです。 ? いわゆる『リストラ』であることは、状況からも理解できるのですが、なにぶんこのようなことになるとは予想もしておらず、いくつかのホームページで情報を得たものの、不明な点がいくつかあり、このような形で失礼を承知でメールを書いている所存です。 ?
ＯＯの場合、リストラを受け入れるにしても、失業保険を受給する際、
「就職困難な者 shoteikyuuhu.htm#15に該当するのでしょうか？ 上記にも記したとおり、ＯＯは障害者６級です。（足の障害になります） ?所定給付日数の区分22条
それから自己都合ではなく、あくまで「会社都合」ということであれば、受給期間も違うので、考える余地はあると思うのですが、
現段階で傷病手当を請求していることがどう響いてくるのか？ということもわかりません。
傷病手当の支給が終了しない限りは、失業保険を受給する資格がないのか？
それとも、請求期間が過ぎていれば、支給が数ヵ月後になっても失業認定してもらえるのか？ ?

それから、会社都合であることを証明するために必要な書類などがあれば、教えていただきたいと思います。
.労基法第22条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm#h22

富士市　社会保険労務士　川口徹　

�@失業給付を受け取るには　

失業給付は 求職者給付

雇用保険の被保険者の方が、会社の倒産　定年　自己都合などにより離職し　働く意思と能力がありながら就職できない場合に
再就職までの一定期間の生活を安定させ　安心して就職活動を行い1日も早く職業生活へ復帰していただくために支給されるものです　ハローワーク沼津のパンフレットより

雇用保険の失業給付は雇用保険の被保険者の方が、会社の倒産など、本人の意思に反して「失業」した方にたいして生活の保証と再就職の援助を行うことを基本としています。

遠方に転居　健康を害する　残業が多い　定年退職など　本人の意思に反しての「失業」の意味が論点になります

自己都合の退職の場合は　失業が長期（3ヶ月以上）になる場合に給付します

失業等給付
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h10

●　求職者給付　失業給付の種類

一　ア　一般被保険者の求職者給付

支給要件　受給できる人

�@離職の日以前の一定期間に、次の被保険者期間があること

一　「一般被保険者(週所定労働時間３０時間以上）・・・」
離職の日以前１年間に被保険者期間が ６ヶ月以上ある
雇用保険法第13条
（離職日から遡って１カ月ごとに区分した各１ヶ月間のうち賃金支払い基礎日数 月１４日以上が6ヶ月以上あること）
雇用保険法第14条　

二　短時間被保険者（パート）高年齢短時間被保険者(週所定労働時間20時間以上）・・・・　
離職の日以前２年間で賃金支払い基礎日数月１1日以上の月が１２ヶ月以上必要です　かつ雇用保険に加入していた月が満12ヶ月以上あること

�A失業の状態にあること　現に離職していること　
ここでいう失業とは　再就職したいという意思と働く能力があること
積極的な就職活動をしているにかかわらず就職できない状態にある

従って次のような方は失業給付を受けることはできません

（１）病気や怪我で　すぐに就職できないとき　(労災保険の休業補償又は健康の傷病手当金などの支給を受けている場合も含みます）

（2）妊娠出産育児などのよりすぐに就職できないとき

（3）親族の看護の専念しすぐに就職できないとき

（4）定年退職してしばらく休養するとき

（5）結婚して家事に専念するとき

（6）自営業を始めたとき(準備を開始した段階を含む　収入の有無を問わない）

（7）新しい仕事に就いたとき(パートアルバイト　見習　試用期間　研修期間などを含む）

（8）会社の役員に就任したとき(事業活動及び収入がない場合は窓口に相談してください）

（9）学業に専念するとき

（10）就職することが殆ど困難な職業や労働条件にこだわり続けるとき

（11）短時間就労のみを希望するとき

※（1）（2）（3）（4）の状態の方は　受給期間を延長する制度があります

�B公共職業安定所に求職の申し込みをしていること

離職票は住所地の安定所に提出して求職の申し込み

離職理由を確認

特定受給資格者

事業主が記入した離職理由と自分の記入した離職理由が異なる場合

自分の主張を客観的に証明できる書類を持参すること

年齢　被保険者期間　離職理由の記載内容に基づき　所定給付日数　給付制限の有無　が判断されます

雇用保険第33条kyhkh.htm#h33

理由を確認

�C（求職者給付）　失業給付
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/kyuuhu.htm#1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/kyuuhu.htm#1　
kyuuhu.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/kyuuhu.htm
除用保険法http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm

一または二に該当しますか　ハローワークで確認してください　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

派遣社員と自己都合退職メールより
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/kyhkn.htm#3

派遣社員と自己都合退職メールより

派遣社員だった為、派遣会社の保険担当に確認
　契約は12月末で満了し、契約更新していないだけだから、期間満了による退職では、と
　問合せましたが、担当者曰く、「12月末で契約期間満了後、引続き1ヶ月以内に次の
　紹介した職場で連続で30日以上勤務する事が不可能なら自己都合になる」との事。

　派遣社員は派遣元が変わらず、派遣先が変わるだけならその期間が1ヶ月未満なら
　社会保険を一旦切ることなく、ずっと加入したままでいられるので、逆にその1ヶ
月の間に
　次の派遣先が決まらない時だけ契約期間満了になる、との回答でした。

　私のように今の派遣先を辞めた後、次を紹介してもらう予定がない人は自己都合に　なるとの事。
　腑に落ちませんでしたが、職安の指導の下、問題ないと言われてしまいました。　なので、退職理由は「自己都合」になり、給付制限もつくそうです・・・。以上です。
HelloWork/kaiseiko.htm#61-1 参考　派遣社員の雇用保険加入

Ｑ
> 派遣で働いている者です。
> 昨年の９／１〜１２／２４まで雇用保険に加入していました。
> その後、今年の５／１９〜７／３１まで加入していました。
> 失業給付の受給資格は得られるのでしょうか。

9,10,11,12は12月が1ヶ月ありませんので　加入期間が9.10.11の3ヶ月になります　会社が変わっているので　6.19　7.19の２かげつです合計5ヶ月です 従って加入期間が6ヶ月ありません　1ヶ月単位で計算するのでこのようになります

実際その前から勤務していればハローワークにそのようにいって加入期間を6ヶ月以上にしなければなりません　会社が加入日を遅らしたといわなければなりません
加入日は実際会社に勤め始めた日です　ただ1年以上勤務しない見込みの臨時の場合は加入しなくていいことになっていますので見込みがあるないで加入が影響しますが　
登録型派遣労働者の場合　同じ派遣元から反復継続して1年以上派遣されることが見込まれる場合は適用されます

勤務条件はフルタイムで月から金まででした。> 働いた日が１４日以上の月は６ヶ月あると思うのですが、> 被保険者期間が６ヶ月あるのかどうか、不安です。
また、ハローワークによって審査の基準が違うのでしょうか。 浦和では、延長になる仕事なら、加入できるのですが、期間限定の場合は加入できな いので、働いていたにもかかわらず半年近く間があいてしまいました。同じ勤務条件 でも都内なら、入れるのです。

Ａ
派遣元事業主との間の雇用契約が1年未満でも雇用契約と雇用契約との間隔が短くその状態が通算して1年以上続く見込みがあれば雇用保険が適用されます　
派遣先が変わっても差し支えありません　浦和の方の判断が間違っているとも思われます　

13年度に前述のように雇用保険が改正されていますのでハローワークで話してみたらいかがでしょう
file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/hakenn.html#61

Ｑ
1 失業保険の額を計算するのに　離職日から　６ヶ月前のお給料を基本としているようですが　
私は　会社を１年半　語学留学の為　休職しておりました。
その前のお給料でも　適用できるのでしょうか。

2．昨年９月より今の会社に就職しました。
  （雇用保険、加入しています）
    その後、体力的や人間関係の問題で７月末で退職を願い出 ましたが、しばらく休職しては、とのアドバイスで、８月、９月を 休職中です。
このまま、９月末で退職した場合、給付金の計算は    ８・９月の無給月も過去６ヵ月の給付金計算の対象にされるので  しょうか。

はじめまして。２年ほど前から体調を崩して休職中です。現在の扱いは休職。健康保険組合から給料を８割支給されていますが、どうやら傷病手当金のようなんです。傷病手当金は医師の診断書が必要と聞きましたが現在通院している病院の医師は傷病手当の書類を書いていないそうですがどういう仕組みなのでしょうか？ちなみに来年の頭までは８割支給されますがそれ以降は無給だそうです。今後退職した場合失業保険は支給されるのでしょうか？このような場合どちらに相談したらよいのでしょうか？アドバイスお願いいたします。

⇒算定対象期間　休職と失業保険　病気などの休職　役員などの出向期間がある人

雇用保険法　13条　受給資格 　

kyuhknhu.htm kyhkh.htm#h17

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h14

最後の質問なのですが、現在は東京に住んでおりますが、退職後家族の住む名古屋への転居を考えております。おそらく2月ごろの引越しとなる予定なのですが、引越しに伴う手続き・変更事項等ありますでしょうか？

新住所のハローワークが戸籍謄本で確認します

http://www.mhlw.go.jp/houdou/0107/h0719-1.html

http://www.mhlw.go.jp/topics/index.html#syokuan

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はじめまして。ＯＯと申します。社会保険についていろいろとWEBで調べているうちに、このHomepageへたどり着きました。

とてもわかりやすく親切な説明で大変役に立ちました。

しかしまだわからないことだらけなのでお忙しいところ申し訳ないのですがもう少し詳しく教えてください。

妊娠による体調不良により出来るだけ早く退職したいのですが、出産に伴うあまりの医療費の高さにいちばん自分にとってよい退職時期を考えております。

私は派遣社員として今年の2月ＯＯ日より、現在の会社に派遣されて就労いたしております。その前は1年3ヶ月ほど違う派遣会社より違う会社へ派遣されておりました。

この転職に伴う空白期間は無いはずです。しかし、派遣会社の話によれば、今の健康保険で1年に満たないと出産手当金および出産育児一時金の受け取り対象にはならないとの説明を受けました。

１年間１日の空白期間もなければ退職後６ヶ月以内出産であれば大丈夫ですが社会保険事務所で確認しなければ安心できません　月末１日前退社とか土曜日日曜日が空白になる可能性が高いのです　空白があれば任意継続にします　

出産手当金をもらえば被扶養者にします　育児一時金は健康保険の被扶養者（配偶者）で大丈夫です

では、社会保険を退職時に任意継続したのなら、受給金の受け取り対象になるのでしょうか？

そういうことになります

派遣会社は任意継続をすると保険金が現在の2倍になるため反対に損をするのではと言いますが、いろいろと調べているうちに上限額があり\25,500だと知りました。実際それは現在給料より引かれている保険料より安いものなのですが、この上限額は正しのでしょうか？

介護保険料４０歳以上を算入しなければ２５５００円です

そして、失業保険についてなのですが、契約社員は“1ヶ月に11日以上出勤した日が1年間あり”とありますが、最近は体調不良のためお休みを頂いており特に9月・10月は11日以上出勤しておりません。派遣社員の場合、会社員と同じように14日以上出勤した日が6ヶ月ではだめなのでしょうか？被保険者期間） 第14条

登録型の派遣社員の場合　法律がＨ13.4.1から改正になり要件としては削除されました　ハローワークで確認してください

以下の事由を確認してください
一　病気等のやむを得ない理由で休職期間等がある場合は、それ以前の期間を含めてカウントすることもあります。それ以前の期間とは、最大限３年間です。

算定対象期間は原則として離職の日以前１年間(算定対象期間）をいいます
但し　離職の日以前１年間に次の期間がある場合にはその期間を１年間に加算した期間が算定対象期間となります(合計４年が限度）

�@短時間労働被保険者だった期間がある場合

�A疾病　負傷　事業所の休業　出産　事業主の命による海外勤務　公共職業安定署長がやむを得ないと認める理由により　引き続き３０日以上賃金の支払いを受けなかった期間がある場合

育児や親族の介護などの他事業主の命による出向(在籍出向)などが該当します

籍が残っている在籍出向ならよい　転籍だと出向元の雇用関係は終了します

file:///C:/WINDOWS/Profiles/tk-o/ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ/WWW/hakenn.html#61

相談者より

Ｑ　 昨年、７月１日から１２月末まで６ヶ月間の契約で働きました。
そして１月・２月は仕事につかず、失業保険の給付を９０日分の５６日受けました。
（残３４日）
３月８日から新たに働き始め、この度８月３１日で退職することになりました。
（５ヶ月３週間）
そこで質問ですが、
�@失業保険はぴったり６ヶ月からしか給付されないのでしょうか？（私は１週間足り>ません。）
?
Ａ　被保険者期間(雇用保険加入期間）６ヶ月以上になっています 退職日から月単位で区分して逆算します
区分された被保険者期間１カ月毎に賃金の支払いの基礎となった日が１４日以上あれば算定対象期間１ヶ月と計算します　これが６ヶ月以上あれば雇用保険の対象になります　雇用保険法kyhkh.htm 法１４条１項２項

�A�@が駄目な場合、前回の失業保険給付の残日数分３４日分が給付されるのでしょうか？
退職日の翌日から1年以内となっていますので受給可能です
これから34日分受給すると　６ヶ月弱の雇用期間は受給前の被保険者期間なるので　新しい雇用保険受給資格の期間は0になります

�B�Aの場合、３月から８月末までの６ヶ月弱の雇用期間はどうなるのでしょうか？

このまま失業給付を受給しないで就職すれば　通算します

正確にはハローワークで確認してください　差し支えなければ結果を教えてください

• 相談者より返信　�@について
  以前に失業保険のことで質問した者です。
  結果から申しますと、失業保険の給付は受けられませんでした。
  というのは、
  条件の中に被保険者期間(雇用保険加入期間）にして6ヶ月というのがあるそうです。
  だから14日以上勤務した日(算定対象期間)が6ヶ月間あっても、被保険者期間6ヶ月の条件がないと失業給付は受けられないそうです。

6ヶ月の定義　投稿者：らん 　投稿日： 4月 8日(火)16時19分07秒

はじめまして。よろしくお願いいたします。
私は、派遣社員としてH14.5.7からH14.10.31まで３ヶ月更新で６ヶ月間働きました。
社会保険には加入していたので、職業安定所に失業給付の申請をしにいったところ、
5月は17日間働いているが、１日からではないので、給付できないと言われました。
働いた日数では給付条件を満たしているが、まるまる６ヶ月はないからダメとのことです。
派遣会社には、給付はあると言われたのですが、どちらが正しいのでしょうか？

よろしくお願いします。

６ヶ月の定義　らんさんへ　投稿者：川口です 　投稿日： 4月 8日(火)17時52分02秒

（被保険者期間） 第14条　被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が14日以上であるものに限る。）を１箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が14日以上であるときは、当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する。

とありますので５月１日から被保険者かまたは１１月７日まで被保険者（休暇中の扱いでも良い）のどちらかの要件を満たす必要があるのです　すなわち被保険者期間が６ヶ月全部の日数を満たすことがまず必要なのです　働く日数はその一ヶ月期間ごとに１４日以上でいいのです
従って１１月１日から6日まで休み扱いにすれば失業給付を受給できたことになります 雇用保険法kyhkh.htm 　雇用保険法14条

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm kyuhknhu.htm#14

雇用保険法kyhkh.htm

基本手当の日額

賃金日額（被保険者期間として計算された最後の6ヶ月に支払われた賃金の総額を180で除した額）の原則として60％〜80％を支給します。
ただし、賃金日額が13,230円を超える60歳以上65歳未満の高齢者については、50％の支給となります。

求職者給付基本手当（失業給付）を計算しよう

新着情報http://www.mhlw.go.jp/new-info/index.html
雇用保険法等の一部を改正する法律2005年8月１日施行　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/h0704-1.html

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/h0704-1.html

なぜですか？

投稿者：きょうこ 　投稿日： 2月25日(月)17時43分09秒

こんにちは、今日、職安に失業給付の手続に行きました。そこで納得のいかないことがあったので質問いたします。
わたしはトマト株式会社に平成７年２月から働きだしました。
しかし平成１３年9月３０日付けで会社が倒産し社員全員一度、解雇されました。
ところが別の会社にトマト株式会社（名称は同じ）は引き取られ全員再雇用されました。
もとあったトマト株式会社は精算会社となってキュウリ株式会社と名称を変えました。
私は残務作業で新しいトマト株式会社に再雇用されその後３ｹ月後に解雇されました。私の誕生日は１０月です。一度解雇されたときは２９歳、再雇用されて辞めたときの年齢は３０歳です。
どちらとも同じ会社に勤めたのに再雇用されてからの月数は3ヶ月なので２９歳の時の解雇された離職日にします。とのことでした。
なんで繰り越されないのでしょうか？全く同じ人間で同じ場所で同じ名前で経営しているのに。。なっとくがいきません。ご指導ください。
どうすれば良いのでしょうか？

きょうこさんへ　会社の同一性　投稿者：ｔｋ−o 　投稿日： 3月 3日(日)19時15分14秒

きょうこさんへ　会社が解散したが従業員の待遇などを含め　権利義務の関係が新しい会社に包括承継された場合は　事実としては労働関係は中断することもなく法人も同一性が認められるのであなたが正しいと思います　ハローワークでもう一度説明して実質解雇は１２月と主張してみてください

その後。。　投稿者：きょうこ 　投稿日： 3月 5日(火)16時11分45秒

こんにちは！先ほど職安から電話があって会社の同一性が認められ１２月の解雇扱いが認められました！認められなかったら先生のおっしゃる通りもっと強く言おうと思っていましたが、間違えを認めたようです。それにしても職安の職員の態度は怠慢きわまりないです。ビックリしました。私が今回の件について何故？どうして？同じ会社なのに。と聞くと｢あなたの言ってる事はわからない。そんなことは絶対ありえない。そんなきまりもない。ホントですか？おかしいですよ。｣そんな言葉を連呼してまったく話をとりいれてくれない状態でした。何時間話しをしたでしょうか、すべて言葉を逆手に取り常にバカにした口調で話されました。私は、あなたはいいからもっと経験のある人にこの件を話して聞いて欲しいと頼みましたが全然、聞いてくれませんでした。そしてとりあえず次回の日程の説明を聞いてくださいと言われ話をうやむやにして終わらそうとしたので川口先生に相談してみる胸を伝えて自分の会社の管轄の職安にも相談してみるので！あなたのこともすべて今日の態度や言った言葉もすべて相談します！と帰り際に言ったら｢調べてこちらから連絡します｣とのことでした。そして今日の電話にいたります。。どう言うことなのでしょうか？なんでこんなにバカにされなくてはいけないのでしょうか？すごく腹がたちました。すごく悔しかったです。先生のアドバイスすごく嬉しかったです。先生のような知識があるかたが職安にいればいいのに。。っとおもいました。また、職安で働く人間はそういった知識はないのでしょうか？今回私は強く言える人なので良かったけど私の他に間違えた判断で処理された人が間違えなくいると思います。すごく残念です。。

やっぱり同じ会社と認めてくれなかったです　投稿者：きょうこ 　投稿日： 3月12日(火)09時50分01秒

やっぱり同じ会社と認めることはできないと言われました。退職金の精算が１０月にありました。
なので同じ会社と認めることはできないそうです。納得がいかないのなら、もう一度社会保険労務士の先生に退職金の精算があったと言ってください。っと言われました。やっぱりダメなのでしょうか？私としては残務作業で残ったようなものです。その間に誕生日がちょうど来て。。という感じです。もう何も言うことはできないのでしょうか？

論点を整理して！　投稿者：山崎 　投稿日： 3月15日(金)19時06分12秒

きょうこさんへ。

�@離職日は、あくまで最終の離職した日。　つまり30歳の時です。
�A受給資格の決定は、旧会社の雇用保険被保険者期間で決定。なぜなら新会社での被保険者期間は6ヶ月未満だから。
�B基本手当の所定給付日数は、旧会社を解雇後基本手当を受給することなく再雇用
されてますので、旧会社の被保険者期間が通算される。
�C離職事由は、新会社の離職事由で判断される。

つまり、貴方の場合はあなたが考えている通り。
退職金の精算、会社の同一性(どうでも良い事)等は、この場合何も関係のない話で、みんな狂っている！

山崎さまへ　投稿者：きょうこ 　投稿日： 3月17日(日)01時16分29秒

こんばんは、ごめんなさい。私の言っていることは間違っているってことでしょうか？それとも合っている？雇用保険のことを勉強しようと図書館とかにいってもなかなか資料がなくて解りません。今度の火曜日１９日が認定日になっています。私はこのままの旧会社倒産時の給付日数で承諾しても良いのでしょうか？なにか決定的な言葉や何かがないかぎり立ち向かう事は、もう無理です。それとも納得してハローワークの指示に従うべきなのでしょうか？もう頭の中がぐるぐるです。

きょうこさん　投稿者：ｔｋ−o 　投稿日： 3月17日(日)17時16分01秒

あなたの考え方が間違っているわけではありません　私は３０歳退職として扱うのが失業給付の存在理念からして正当だと思います
29歳の時の会社と３０歳時の会社が別会社として扱っているハローワークは何も疑問を感じないのかもしれません　勿論別会社ならばこのように処理しているのでしょう　３０歳の時の会社に採用されたとき雇用保険に加入したかどうか　おそらく残務整理で３ヶ月の期間であれば雇用保険にも加入してないかもしれませんね　


しかし実態が同一の会社の場合も同様に考えるのが妥当であるかということになります
9月３０日の全員解雇　残務整理のため全員再雇用　これが当然こととして処理されていったとすれば　退職金とか全員解雇とか再雇用の問題は　倒産会社の処理のためにする商法上の法的技術的処理に過ぎないことになります
おそらく再雇用の場合および３ヵ月後の解雇の条件も29歳の時の会社と３０歳の時の会社と一体として考えているのではないかと思います
雇用の目的も残務整理と限定されていることも重要なポイントのなります　

労働法ではその法理念に基づき独特の解釈をします　雇用でなく請負契約をしていても　実態を重視し労働者性という概念を持ち出し労災を適用することがあります　零細企業の取締役なども同様に扱われることもあります　関連する法を無視するということでなく　関連する法を尊重しながら労働法の目的からそれ以上重視すべきものがあればそれを優先し　労働者を守るということをしています

再就職手当ての場合　
辞めた会社またはそれと同一性の高い会社の場合　
★離職前の事業主（資本、資金、人事、取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます。）に再び雇用された場合　再就職手当ては出ません
同一性の判断の参考になると思います

ハローワークが会社の同一性があれば３０歳退職にすると認めるのであれば同一性を証明していきます　客観面や主観面（当事者の意思など）　


山崎さんの主張を認めてもらえれば３０歳時の雇用保険の加入を主張します　雇用保険の加入手続きがしていれば問題ないようですが・・・但し現在の取り扱いは　別会社であれば　その会社での被保険者期間は６ヶ月以上でないので受給資格を得ていません　通算もしません　この場合旧会社の退職時で判断します　その時点では３０歳未満です　新会社で６ヶ月以上あれば　新しく受給資格が生じ　かつ通算します　この時点ではあなたは３０歳扱いになります　　別会社で４ヶ月　５ヶ月では通算して受給資格はある扱いのようです　但し計算の仕方が有りますので4ヶ月３ヶ月の場合は気をつけてください　有期契約者必見　期間計算の仕方雇用保険法14条 6ヶ月の定義　

そして雇用保険が３０歳未満と３０歳以上に分けている理由も検討します
３０歳以上の場合　再就職に不利になるからとすれば　当人に責めを負うべき理由がない限り労働者に有利に扱うべきではないでしょうか

私は会社が実態は同じであるとして離職票に退職日を１２月末に書き直し３０歳退職にするのが妥当と思います

法律は立法の目的があります　すべてのことを疑念もなく法律を適用できるわけではありません法律を簡単に曲げて解釈はできませんが　空白部分や疑義のあるところを立法の趣旨・目的に従って解釈しながら法律を適用してていくことになります

行政に自由裁量が任され　解釈も適法の推定を受けているようですが　しかし疑義があれば主張していかなければ民主主義はなりたちません　間違っているからでなく疑問があるから聞くということになるのでしょう　

不服申し立て
安定所長が行った失業等給付に関する処分について
不服があるときは、
処分があったことを知った日の翌日から60日以内に、雇用保険審査官に審査を申し出ます。
これを、「審査請求」といいます。
.「審査請求」は、安定所を通じ、または直接、ＯＯＯ労働経済局雇用保険部「雇用保険審査官」に行います。

---

失業給付の退職日　労働者への配慮の欠けた簡易な破産手続きがこの混乱の張本人だと思います　原因は他所にあったとしてもハローワークは労働者の立場を親身に聞いてあげる必要があったと思いますし　労働者の立場を考慮した解決がなされることを願っています　事実の評価・認定の問題です　こうで「ある」と　こう「あるべき」との違いもあるので　なんともいえません　ただこういう事態を予想して不服申し立て制度もあるのだと思います
現時点では　あなたの正当性の主張・説得とハローワーク・労働審査会官の判断・指導次第ということでしょう 　稀な事例なので　事務処理のマニュアルもないと思います　

社会保険労務士　川口　徹

労働関係の継続　

労働省労働基準局は「近代的企業における営業の譲渡にあっては、従業員も機体とし有ての企業組織に包括して取り扱われるべきものであるから、営業譲渡の前後において従業員の待遇一般が変更されない限り、労働関係は継続しているものとみて、解雇の問題は生じない解して差し支えなかろう。」との見解に立っている。

勤め先の店舗が５月３１日で閉鎖

勤めていた期間は、通算されるのでしょうか
今、雇用保険のことで分からないことがあり、本などを読みあさっているのですが、どれが自分のケースに当てはまるのかが理解できず、困っています。
単純な質問かもしれませんが、ご返答よろしくお願いします。

１９ＯＯ年生まれのＯＯ歳です。独身です。
１９ＯＯ年の９月に正社員の中途採用で今の会社に就職したのですが、今年の５月３１日で退職する事になりました。
勤め先の店舗が５月３１日で閉鎖になるにあたっての決断です。
従業員は他の店舗に異動ということで、会社としては、雇用の確保をしているので、これを機に退職する者は、自己都合退職の扱いになるという説明でした。

会社が自己都合退職だとしてもﾊﾛｰﾜｰｸで事情を説明すれば退職の正当事由となる場合があります

今の会社に就職する以前は、１９９０年４月から１９９１年の８月まで、正社員で勤めていました。
雇用保険の給付は受けていません。
今の会社に勤めている期間は、５月３１日で９年と９ヶ月になり、被保険者期間が１０年未満になってしまいます。
前の会社に勤めていた期間は、通算されるのでしょうか？
また、今回、雇用保険の給付を受ける前に就職が決まった場合、正社員でも、契約社員でも、パートタイマーでも、再び雇用保険の被保険者になれば、期間は通算されていくのでしょうか？

一年以内の空白期間で再び雇用保険の被保険者になり　失業給付を受給してない場合は通算されます　ﾊﾛｰﾜｰｸに記録がありますからお尋ねになるのが言いと思います

就職していない間の健康保険は、どうしたらいいのでしょうか？
親の被扶養者になるか、国民健康保険に加入するか・・・。

任意継続被保険者制度もあります

どちらの場合も、雇用保険の給付は受けられますか？

失業給付は受給できますが　受給額が３６１２円/１日以上であればその期間　被扶養者にはなれません

詳細はＨ−Ｐの失業給付　退職　健康保険などを参照してください
社会保険労務士　川口　徹

はじめに ハローワークへいこう

算定対象期間の特例通算（合計4年が限度）

休業して１年海外留学　帰国後退職　失業給付

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h13

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h17

13条kyhkh.htm#h13 17条雇用保険法kyhkh.htm #h17

Ｑ　今の留学は　会社の命ではなく　 　会社の制度を利用して　個人で　休みを取ってきています。このような場合は　保 険料を払っていても　権利は　なくなってしまうものなのでしょうか？

Ａ　休業中も保険料を払っているということは休業中も給与が出ているということです　保険料を払っていれば失業給付に該当すると思います　但し失業保険料でなく　社会保険料と混同しているのかもしれませんが？

休業中は給与の支払いがないので保険料も払わない場合に　退職前６ヶ月の支払い金額を計上できないので　休職の理由しだいで遡ってカウントできる制度なのです

休職の理由しだいでカウントできるので　会社の制度としてあるのであれば事業主と相談して理由付けを考えるのがよいでしょう

退職して１年ほど海外語学留学してくれば　１年経過しているので失業給付は出ません　このパタンの人が最近多いのです

休業して１年海外留学　帰国後退職　失業給付ということができれば　裏技になるのですが　休業の理由　「会社の命」の判断しだいのようです

また前例もないか　稀な事例ですので　ハローワークの担当者もこの違いが　よくわからないので会社が認めている休業であれば　ことさらに休業理由を聞かないかもしれません　そのときは儲けものでしょうし　不正にもならないでしょう

厚生労働省も労働能力アップを奨励しているのでこのようは事例は認めてよい気が個人的にはするのですが

結果が出れば教えてください
社会保険労務士川口徹

雇用保険法kyhkh.htm 雇用保険法14条HelloWork/roudouho.htm#k14

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm

質問

小生、会社より、
ＯＯＯＯを運営する子会社(資本金2,000万)へ転籍を命じられ このほど着任しました(Ｏ月/Ｏ日)。
親会社には、３４年勤務し、雇用保険を払っておりました。
子会社には、 会長(親会社専務 兼務無給) 社長(代表取締役 親会社執行役員 兼務無給)
専務(小生 代表取締役 専任)
取締役(出向社員 専任）のほか兼務で無給の取締役のほか 監査役などがおります。
実質、小生と出向の取締役とで経営しております。
こうした場合、もし会社都合や自己都合で退社したとき 雇用保険の受給資格はあるのでしょうか？
これまで３４年払い続けたわけですが、 役員になったとたんこれからも資格が喪失してしまうのは 納得できないのです(会社は小生を出向でなく移籍したゆえなおさら)。 ご多忙とは存じますが、ご教示頂ければ幸いと存じます。

類似の事例が有るので参考にしてください

Ａ　
1　算定対象期間の特例通算を籍が残っている在籍出向のばあい適用します
転籍だと出向元の雇用関係は終了します

事例

兼務役員として５年を勤務した後　２年間専任役員（雇用保険未加入） を経て後　又執行役員として雇用保険加入

Ｑ　私こと兼務役員として４年を勤務した後２年間専任役員（雇用保険未加入） を経て後又執行役員として雇用保険加入に２年した経緯です。 在籍出向うんぬんの記事がありましたので、あえてご質問した次第です。 １年以上の空白期間があることで加入期間は２年と考えていたのですが ひょっとしてと思いまして・・・・・。 職安では特例はありませんと回答されました・・・・・　よろしくお願いします。   　　

Ａ　被保険者の資格喪失届を出さないままの在籍出向の場合　前の被保険者期間の加入期間に特例通算が 適用になります （兼務）役員の実態届等が提出しているかどうかになります 基本的には通算しますので　あとは手続き上の書類などがあるかどうかになります　詳細は管轄のハローワークで確認してください 差し支えなければハローワークでの経過を教えてください 社会保険労務士　川口徹

私は在籍のまま関連会社へ役員として出向したのではなく、昇格して役員になりました このことを職安へ説明したところ、やはり２年間の空白では通算されない旨の回答でした ご教示のように在籍のまま、関連子会社等へ出向した場合 社員の身分を残したままであれば、遡明できる書類の提出を求めた上で通算される場合 があるとの回答でした ただ、そうしたケース（通算）はほとんどありませんともいわれました

被保険者区分変更後の離職の場合　雇用保険法14条HelloWork/roudouho.htm#k14

雇用保険法kyhkh.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm

雇用保険法第３５条の２第１項

その事由の生じた日の前日にいったん離職したものとみなす　みなし離職

変更後の被保険者区分では　基本手当の受給資格がなく　変更前の被保険者区分では受給資格がある場合など　短期から一般　一般から短期など

参考　算定対象期間http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm#h17　　

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyuhknhu.htm#h17　雇用保険法kyhkh.htm

HPを拝見し、初めて、メールさせていただきました。
失業給付に関してわかりやすく説明されており、大変 参考になりました。ありがとうございました。
この度、退職を考えており、その際の失業給付に関してお聞きしたいことがあり、ご質問させていただきました。
お忙しい中、恐縮ですがどうぞよろしくお願い申し上げます。

１．昨年９月より今の会社に就職しました。
  （雇用保険、加入しています）
    その後、体力的や人間関係の問題で７月末で退職を願い出 ましたが、しばらく休職しては、とのアドバイスで、８月、９月を 休職中です。
このまま、９月末で退職した場合、給付金の計算は    ８・９月の無給月も過去６ヵ月の給付金計算の対象にされるので  しょうか。また、７月は業績悪化のため、お給料は３０％ダウンに なっておりました。

無給休職前の直近６ヶ月の賃金ですので　２〜７月ということになります

２．自己都合退職の場合、３ヶ月の待機期間がありますが、   この待機期間中は、手続き、認定等でハローワークに行く ことがありますか？

求職の日と説明会の日以降は３ヵ月後の認定日なります

    期間中に海外の姉妹の家に滞在をしようかと考えています。
日程はハローワークで確認してください

>
３．失業認定は、申請した（現住所）地域のハローワークでのみ されるのでしょうか。もし途中で引越しをした場合は、引越し先 に手続きを途中でし直す、ことは可能でしょうか。
変更の手続きをします　戸籍抄本が必要になります　新しい住所で認定を受けます

４．失業給付の申請は退職日より何日以内に行わなければ ならないのでしょうか。

１年以内で受給しますので申請日は逆算してください　申請が遅れると所定給付日数経過しないうちに１年が過ぎることがあります

はじめに ハローワークへいこう

病気などで退職したら受給期間の延長を受ける制度を活用しましょう
受給期間を延長の申請をして失業給付を受けましょう　

Ｑ　私の疑問に答えてくれそうなＨＰなので、質問させていただきます。
私は東京の会社の総務部の者ですが、弊社の清掃をしているパートさん（昭和１０年9月生まれ、６４歳、本年５月１日より雇用し、雇用保険の短時間労働被保険者にしました、

また弊社にくる直前までは別の会社で１年間、一般被保険者でした）が７月２９日をもって自己都合により退職することになりました。

こうした６５歳直前の自己都合での退職し、待機および給付制限の期間中に６５際に達した場合、失業給付の受給資格が発生した際、所定給付日数は６０歳〜６５歳未満とみられるのか、６５歳以上の高年齢（短時間）受給資格者としてみられるのか、について教えてください。

以上、当人への退職時の説明のため知っておきたいので、よろしくお願いします。

Ａ　退職した日が基準となります　

御社（短時間労働被保険者だった期間）が発行する離職票と前会社の離職票が必要です(失業給付を貰ってない場合）　失業給付金は前会社の賃金日額（一般被保険者）で計算すると思います

また老齢基礎年金は失業給付とは支給調整はされないのでしたっけ。

老齢基礎年金との支給調整はありません　60歳からの老齢厚生年金が対象です　

但し
この方は平成１0年3月31日以前に厚生年金受給資格（女子57歳以上ＯＫ　加入期間は？）を得ていれば老齢厚生年金との併給調整はありません

高年齢雇用継続給付（５年以上）の受給の可能性等もあります

海外ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの場合　ＪＩＣＡ

海外に語学留学で、約半年行く予定の場合
ワーキングホリディーの場合ＹＭＣＡ　その他　

　はじめに ハローワークへいこう　　　

質問から

被保険者期間の通算 kyhkh.htm#14　雇用保険法14条HelloWork/roudouho.htm#k14　所定給付日数22条６項雇用保険法kyhkh.htm

被保険者期間 　２年Ａ社　空白１年６月　２年Ｂ社　２年Ｃ社

雇用保険の被保険者期間は同一の会社でなくても通算します　
しかし雇用保険被保険者期間が１年以上の空白があると失業保険の給付を受けてなくても前の被保険者期間は通算しません　
従って前の２年間は通算しないので　被保険者期間は４年間となります
但し２回目と３回目の被保険者期間の空白期間が１年未満の場合です　
就職してもすぐに雇用保険被保険者にしない事業所もありますので気をつけてください

参照　リンク　雇用保険 http://www.houko.com/00/BUNR/401.HTM#s060

雇用保険法　14条　被保険者期間　失保その２　所定給付日数

はじめに ハローワークへいこう　　ホームページにBACK

Ａさんは誕生日２２日でした　
２１日に６０歳になります　
会社の給料閉め日は２０日でした　
会社の担当者は　きりがいいので２０日を退職日にしました　Ａさんはその日はまだ５９歳です　
１日違いでＡさんは失業給付は２１０日になりました　１日退職日を遅らせれば３００日のはずです

被保険者期間５年だと　所定給付日数　６０歳未満２10日　６０歳以上３００日

求職者給付基本手当(失業給付）を計算してみよう を参考にしてください

被保険者期間が２０年以上ある人が退職を６０歳過ぎてしようか６０歳未満でしようか思案　

所定給付日数はどちらも３００日　賃金日額も同じとします、 ところが支給率がちがいます

６０歳未満だと８０〜６０％　

６０歳過ぎれば８０〜５０％　

基本手当の上限も６０歳未満だと１０９００円　６０歳過ぎれば９９１０円とダウンしてますよ　

６０日の個別延長給付もあります

被保険者期間５年だと　所定給付日数　６０歳未満２10日　６０歳以上３００日

求職者給付基本手当(失業給付）を計算してみよう を参考にしてください

６０歳すぎて退職した場合　

賃金ダウンで日額が減っても

６０歳到達時賃金と離職時（たとえば６１歳に退職）の賃金とを比較して高い賃金日額で給付します　

そのため６０歳到達時賃金日額登録します

６０歳到達時賃金月額証明書（６０歳到達時賃金日額登録）の要件

１　満６０歳となった日において、被保険者資格取得中であること

２　満６０歳となった日において、一般被保険者であること

３　満６０歳となった日において、離職したとみなして、失業給付の受給を受けることができること。

高年齢求職者給付の支給を受ける場合には適用されません

はじめに ハローワークへいこう

Ｑ　ａｎｄ　Ａ　失業給付と年金。

年金請求の手続き
退職した会社から渡された雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者離職票離職票１（離職票１及び離職票２で１組です）　
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書のコピー(事業主通知用)
を添付して社会保険事務所に提出

失業給付を受けている方
厚生年金保険老齢受給権者資格停止事由該当届　雇用保険受給資格者証
社会保険事務所に提出

Ｑ　失業給付を受けています
あと5ヶ月ほど 受けられるのですが、今年の4月10日で６０才になります。
失業保険より年金の方が 金額が多いいので、年金に切 り替えたいのです。? 年金がもらえますか　
年金の手続の時、提出するものはあるのですか？ ハローワークに 行かなくても? 、５月分から年金に ? 切替になるのですか？教えていただけますか・・・・・・ ?

Ａ　 年金は請求しなければ貰えません　
社会保険事務所に老齢厚生年金裁定請求書を提出します　　
誕生月の翌月から受給できますが　失業給付を受ければその期間は年金は支給停止で受給できません　　
不出頭により失業給付を受給しなくとも　失業給付の受給期間満了までは年金は支給停止されます　

受給期間満了後　年金と失業給付の期間調整があり（３０日単位で行います　注意してください）　
失業給付を受けなかった期間　遡って年金を受給できます　　
従って年金を受給する場合は5ヶ月以降になるわけです

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshsk.htm#f11-5

雇用保険23条

失業給付と年金の併給

60歳退職だと年金と失業給付併給はありませんが
65歳直前退職であれば年金と失業給付の併給の期間が長くなります
65歳以降退職していれば年金満額支給

はじめに ハローワークへいこう　　ホームページにBACK

5　失業給付を受け取るには

事業主の方は、被保険者喪失（退職）の事実があった日の翌日から１０日以内に、退職者から離職票の交付の有無を確認のうえ、下記書類を事業所の所在地を管轄するハローワークに提出してください

�@離職票の交付を希望しない場合
「雇用保険被保険者資格喪失届」（下記、雇用保険被保険者資格取得届を提出した際に確認通知書と共にハローワークから渡されます。）
添付書類・・・就業規則、雇用契約書又は労働条件通知書（写）、出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等

�A離職票の交付を希望する場合
「雇用保険被保険者資格喪失届」（下記）及び「雇用保険被保険者離職証明書」（上記Q４）
添付書類・・・就業規則、雇用契約書又は労働条件通知書（写）、出勤簿、賃金台帳、労働者名簿、事業主印（持参できない場合は、欄外に捨印を押してください。）等。
なお、事業主の方には、離職票の交付期日を厳守くださるようお願いします。退職する方が雇用保険を受給するうえで不利になる場合があります。
くわしくは、「雇用保険の加入（事業所）についてのご案内」をご覧ください。

Ｑ　and　Ａ

被保険者が 求職の申し込み

まず管轄するハローワーク(住所地のハローワークです）に
退職した会社から渡された雇用保険被保険者証 離職票（離職票１及び離職票２で１組です）　を提出して
求職の申し込みをします

事業主は　離職票を　懲戒解雇でも交付しなければならない

そして説明会に出席します　

ハローワークでは、
提出された離職票に基づき、失業給付を受給するための要件を判断します
その要件を満たした場合に受給資格を決定します
そして基本手当日額、所定給付日数を決定し、受給資格者証を交付します。
この受給資格を決定された方を受給資格者といいます。

その後　失業の認定を受けなければなりません　（Ｔさんへ）

７日の待期期間（求職の申込日が起算日）経過後　
自己都合退職の場合　さらに給付制限期間経過後が　失業給付対象の失業期間となります

待期期間とは 　雇用保険法21条kyuhknhu.htm#h21

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm

給付制限期間

指定された認定日に失業認定を受けるためにハローワークへ行きます

２回目から原則として４週間（２８日）に１回ハローワーク（職業安定所）で
失業認定を受ける、直前２８日分の手当が支給されます

12ヶ月あれば雇用保険被保険者離職証明書は充分です
この12ヶ月の収入で給付金の高低が決まります　収入を多くしましょう 　

自分の給与明細書を12ヶ月分保存しておくと会社が手続きしてくれない場合（倒産などのため）便利です
被保険者であった期間が一年未満であれば９０日受給です

受給期間は離職日より１年　
但し　就職困難者　離職時４５歳以上６５歳未満　　１年と６０日
　　　特定受給者　離職時４５歳以上６５歳未満　　算定基礎期間２０年以上の方　１年と３０日　　

質問とその後の返信報告を参考にしてホーページを創っています　

　http://www.syokuanbu.shizuokarodokyoku.go.jp/hoken05.html

雇用保険受給手続き
http://www.hellowork.go.jp/html/hoken_f.html

はじめに ハローワークへいこう

　　　　　　　　　　
待期期間とは　雇用保険法21条kyhkh.htm#h21

待期）雇用保険法第21条　基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して７日に満たない間は、支給しない。

失業給付は、受給資格決定の日から、失業の状態にあった日が通算して７日に達しない間は支給されません。これを待期といいます　

求職の申し込み・失業資格決定を受けて　当日を含み7日の待期期間があります（基本手当の支給はありません　）　　　
さらに待期期間経過後（自己都合の退職だとさらに三ヶ月の給付制限期間経過後になります）の数日間の失業の認定を受けて（１回目は２８日以内に認定期日が指定されます）　
その数日後はじめて失業の認定を受けた日数分の失業給付を銀行振込などで受けることになります
それまでに150日ぐらい経過してしまいます　

待期期間　求職の申し込み時とアルバイト

待期期間の制度は　
労働者の生活の安定を図るなどのため　失業給付により所得保障の必要が有るといえる程度の失業給付状態にあるか否かを確認するとともに、失業給付の濫用を防ぐために設けられています
受給資格者が　失業給付を受けるための要件とされているものです。

基本手当　特定受給資格者　

給付制限

給付制限については次のものがあります

�@職業紹介拒否　訓練受講拒否似かかる給付制限期間

公共職業安定所の職業紹介拒否　正当な理由なく安定所が紹介する職業に就くことを拒んだ場合などには、その日から１カ月間、

公共職業安定所長の指示した訓練受講を正当な理由なく拒否した場合　その日から１ヶ月間は失業給付を支給しない　

�A離職理由による給付制限期間

自己都合による退職　正当理由のない自己都合退職等　１〜３ヶ月の間は失業給付を支給しない

給付制限については

給付制限の趣旨は　
自発的な失業状態は社会的保護の必要性が低い　安易な離職防止を図る

受給資格者が失業給付のみに依存して、怠惰に陥ることを防止するなど雇用保険の第一義目的を効果的に達成しようとするものです

もっと高い給与を求めてとか、同僚と上手くいかないなど、
自己の都合で離職した人は
７日間の待期に加えて、１〜３カ月の期間、基本手当の支給が行われない（これを給付制限期間という。
受給期間中に再就職して、被保険者期間６カ月未満で再び自己都合で離職して受給手続きをとった場合は１カ月）。
正当な理由なく再離職した場合には、その再離職の日から１カ月間または２カ月間、失業給付は支給されません。
したがって、受給するのは、受給資格の決定から１週間と１〜３カ月後になる。

懲戒解雇等　自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された場合　その他などでは待期の後に３カ月間の給付制限があります　支給はその後からとなります

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/situgykai.htm b

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork\kaiko.htm

派遣社員と自己都合退職メールより

派遣社員と自己都合退職メールより

派遣社員だった為、派遣会社の保険担当に確認
　契約は12月末で満了し、契約更新していないだけだから、期間満了による退職では、と
　問合せましたが、担当者曰く、「12月末で契約期間満了後、引続き1ヶ月以内に次の
　紹介した職場で連続で30日以上勤務する事が不可能なら自己都合になる」との事。

　派遣社員は派遣元が変わらず、派遣先が変わるだけならその期間が1ヶ月未満なら
　社会保険を一旦切ることなく、ずっと加入したままでいられるので、逆にその1ヶ
月の間に
　次の派遣先が決まらない時だけ契約期間満了になる、との回答でした。

　私のように今の派遣先を辞めた後、次を紹介してもらう予定がない人は自己都合に　なるとの事。
　腑に落ちませんでしたが、職安の指導の下、問題ないと言われてしまいました。　なので、退職理由は「自己都合」になり、給付制限もつくそうです・・・。以上です。
HelloWork/kaiseiko.htm#61-1 参考　派遣社員の雇用保険加入

会社が離職票をくれるのに日数を要すると求職の申し込みがさらに遅れるでしょう　注意してください原則として受給期間は離職日より１年　

保険金（基本手当）を受けている場合でも　受給期間が過ぎますと　所定給付日数が残っていても受給できなくなります

参考　失業給付を受取れる期間は、　　

被保険者資格喪失届は10日以内になっています

自己都合でなければ三ヶ月の給付制限はありません　

リンク　静岡労働局　雇用保険の受給　

いつからもらえるの？　http://www.syokuanbu.shizuokarodokyoku.go.jp/hoken07.html　　　　　　　

はじめに ハローワークへいこう

給付制限 給付制限期間の免除
雇用保険第33条kyhkh.htm#h33

離職票2の離職の理由欄に解雇　会社の倒産　契約期間満了　勧奨退職　定年退職　定年後の勤務延長または再雇用の終了　最後にその他があります　右側に具体的な事情　最下段の欄に　離職について意見の書きこみ欄があります

�@解雇　契約期間満了　定年退職　会社の倒産、等による離職では待期の後はすぐ支給の対象となり給付制限はありません

労基法22条労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。　

C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\HelloWork\enntyou.htm

労基法

解雇が自己都合退職になる場合

解雇の場合でも　離職票に自己都合とかかれることがあります　給付制限を避けるためには労基法22条による証明書を交付してもらうことも考えましょう

はじめに ハローワークへいこう 雇用保険法kyhkh.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kyhkh.htm

基本手当の日額の算定方法の変更
　基本手当の日額を、受給資格者の年齢及び賃金日額の区分に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第十六条関係）

下限]

賃金日額の上限額等の変更
　賃金日額の上限額を受給資格者の年齢に応じ、次の表に掲げる額とし、下限額を2120円とするものとすること。（雇用保険法第十七条第四項関係）

　所定給付日数の変更

イにかかわらず、就職困難者に係る所定給付日数は、受給資格者の年齢及び被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第二十二条第二項関係）

イにかかわらず、特定受給資格者に係る所定給付日数は、特定受給資格者の年齢及び被保険者であった期間に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。（雇用保険法第二十三条第一項関係）

60歳以上継続して働き賃金ダウンで日額が減ってしまうのが心配で？…

60歳到達時賃金と離職時の賃金と比較して高い賃金日額で給付

60歳到達時賃金月額証明書（60歳到達時賃金日額登録）の要件

◎高年齢求職者給付の支給を受ける場合には適用されません。