育児・介護休業の職場復帰

（１）雇用された期間が１年末満の労働者採用されて１年に満たない者
（２）配偶者が、子を養育できる状態である労働者
育児・介護規則・指針・告示
第３条　配偶者が次の各号のいずれにも該当する者とする　定めています。
①　職業に就いていない者（育児休業中の者および１週の就業日が２日以下（告示）の者を含む）
②負傷、疾病又は心身の障害により子を養育することが困難な状態でない者
③産前６週間又は産後８週間でない者
④休業申出に係る子と同居している者
（３）第3条１項の三　合理的理由がある者労働省令で定める事由則７条
育児・介護規則・指針・告示および通達で、次のとおり定めています。
①休業申出があった日から起算して１年以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
②１週間の所定労働日が２日以下の労働者
③配偶者でない親が、子を養育できる状態である労働者(内縁関係の配偶者が常態として子を養育できる労働者)
はやわかり育児休業法　労働基準調査会より

2育児休業の申し出 ikuji/ikuji.htm#15

http://members.tripod.co.jp/labor/r_hourei/ikukai-hou.html

育児休業開始日
労働者は、育児休業を開始しようとする１ヶ月前までに、事業主に育児休業の申出をしなければなりません。（法６条３項）。
特別の理由がなく１ヶ月前に休業申出をしなかった場合は、申し出た休業開始予定日から休業申し出後１ヶ月経過日までの間で休業開始予定日とする日を指定できます。
ただし、出産予定日前に子が生まれたこと、
養育担当予定の配偶者が死亡したこと等労働省令（則９条）で定める事由が生じた場合には、
事業主は、休業申出があった日の翌日から１週間を経過する日までの間に休業開始予定日を指定できます。　
規則7条
労働者は、１週間前までに申し出ればよいこととされています（法６条３項カッコ書）。

育児・介護規則6条、労働省令で定める事由は　次のとおりです。
①出産予定日前に子が出生したこと（男性が育児休業をとる場合）
②休業申出に係る子の親である配偶者(以下「配偶者」という。）の死亡
③配偶者が負傷又は疾病により子を養育することが困難になったこと。
④配偶者が子と同居しなくなったこと。
休業開始日の指定は、申出の日から３日以内に、書面を交付して行わなければなりません。

労働者による休業開始予定日の繰り上げ変更（育児・介護休業法第4条１、２項）

休業の申出をした労働者は、
その後休業開始予定日の前日までに、
前記育児・介護則3条3項の事由が生じた場合には、・・・・１回に限り休業開始予定日を早める変更をすることができます。
ただし、変更後の休業開始予定日が、変更の申出の翌日から１週間以内である場合には、
事業主はその範囲内のいずれかの日を休業開始予定日として指定することができます。

労働者による休業終了予定日とされた日後の日に変更（育児・介護休業法第4条３項）

休業の申出をした労働者は、
当初の休業終了予定日の１ヶ月前に申し出ることにより、
休業終了予定日を１回に限り休業終了予定日とされた日後の日に変更をすることができます。
１ヶ月前に申し出れば当然に育児休業期間が延長されるものです。

休業申出の撤回等（育児・介護休業法第5条1、2項）

休業申出の撤回等（育児・介護休業法第5条1、2項）
休業の申出をした労働者は、休業開始予定日とされた日・・・・の前日までは、休業申出を撤回することができます。

撤回した労働者はすると、その子については、
労働省令15条
（規則15条
①配偶者の死亡
②配偶者が負傷、疾病等により子を養育することが困難な状態になったこと、
③婚姻の解消その他の事情により配偶者が子と同居しないこと）　
で定める特別の事情がない限り、再度の休業申出をすることはできません。

育児休業の権利の性格（育児・介護休業法第６条）
http://www.sanynet.ne.jp/~roudou/ikuzi3.htm
改正育児育児休業の権利の性格（育児・介護休業法第６条）

育児休業期間（第６条）育児休業の終了（育児・介護休業法第6条２項）
育児休業の終了（育児・介護休業法第6条２項）
育児休業は、労働者が申し出た休業終了予定日に終了しますが、
次の場合にも終了します。
一育児休業期間中に子の死亡等により子を養育しないこととなった場合
二子が１歳に達した場合
三育児休業中の労働者について産前産後の休業又は新たな育児休業が始まった場合
労働者が育児・介護休業法の規定により介護休業を取るとき
労働者が、違う子の育児休業を取るとき
http://members.tripod.co.jp/labor/r_hourei/ikukai-hou.html

有期契約者には育児給付を
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/kyikuji.htm　

3 育児休業についての就業規則

育児休業については就業規則の絶対的必要記載事項である休暇に含まれます

育児休業の対象者や取得手続等について就業規則に記載しなければなりません。

育児介護休業法に具体的に記載されているので同様であれば就業規則に　「育児介護休業法の定めるところにより育児休業を与える　」と記載すればよい

育児休業は、１人の子につき、１回・１期間が原則です（５条１項但書）。育児休業の期間は年休取得要件の出勤率との関連で出勤したものとみなされます

参照　育児・介護休業法　

4
育児休業中の倒産解雇等の特例　 勤務時間短縮措置についての基本手当日額算定の特例の創設　
●特例　
育児休業、介護休業又は育児・介護に伴う勤務時間短縮措置により賃金が喪失または低下している期間中に倒産、解雇等の理由により離職した方については、休業開始前又は勤務時間短縮措置前の賃金日額により基本手当の日額を算定する特例が設けられます。
この特例は、施行日以後に休業又は勤務時間短縮措置の適用が開始された方に適用されます。
＊　特例措置の要件は安定所の窓口にお問い合わせください。

改正育児・介護休業法のポイント

1 育児休業制度　ikuji/ikuji.htm

産後８週間までは男性も育児休業を取得できる

2 介護休業制度http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/ikkyugyo.htm

連続３ヶ月の期間を限度

3 不利益取り扱いの禁止 8 育児休業

事業主は　育児休業や介護休業の申し出をしたこと又は育児休業　介護休業をしたことを理由として　労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはなりません

法１０条労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない
　１６条

9 育児介護比較　
4　時間外労働の禁止

育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合　１ヶ月２４時間　１年１５０時間を超える時間外労働をさせてはならない

Ｈ14.0401
時間外労働の制限法１7条　１8条　　24時間/月　150時間/年を超える時間外労働の免除の請求ができる

10 深夜業の制限 10 深夜業禁止　　5　深夜業の制限

育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合　深夜労働をさせてはならない

11 勤務時間短縮
6　育児のための勤務時間短縮などの措置

○　3歳に満たない子を養育する労働者（日々雇用を除　く）で
育児休業をしない者に関して、
次の勤務時間の短縮などの措置のいずれか一つの設置義務

　①・短時間勤務の制度
　②フレックスタイム制
　③始・終業時刻の繰上げ・繰下げ
　④所定外労働をさせない制度
　⑤託児施設の設置運営
　⑥その他これに準する便宜の供与

１歳以上の子を育てる労働者については　育児休業の制度の準じる措置を講じても差し支えません

３歳以上小学校に入学するまでの子　努力義務

7　介護のための勤務時間短縮などの措置

○　要介護状態にある対象家族を介護する労働者について　次の勤務時間の短縮などの措置のいずれかを講じなければならない
　①短時間勤務の制度）
　②フレックスタイム制）
　③始・終業時刻の繰上げ・繰下げ）
　④労働者が利用する介護サービスの費用の助成　その他これに準する制度）

（日々雇用を除く）に関して、連続する３月（介護休業した期間があればそれとあわせて３月）以上の期間における上記の措置のいずれかの設置義務

(公務員に関する特例)
第61条　第2章から第6章まで、第30条、第53条、第54条、第56条、前条、次条、第63条及び第65条の規定は、国家公務員及び地方公務員に関しては、適用しない。

http://www.campus.ne.jp/~labor/kaigo.html

2004年実現予定　91 育児支援策案

退職した場合は一定期間納付したものとみなす　2003/6/26

社会保険労務士　川口　徹

有期雇用者に拡大　その他
契約社員と育児休業・給付 roudou/kyikuji.htm

質問の中から