１７年改正年金

川口徹の

平成１７年４月からの改正年金

社会保険労務士　川口　徹

平成１７年からの新しい社会保険制度shakhksd.htm
新しい仕組みとは　
働いている方の子育てを応援する「次世代育成支援」
サラリーマンの妻など専業主婦のための「国民年金の際３号被保険者の特例の届出」　
老齢年金を受給されている方の就労を応援する1「在職老齢年金の改善」の
３つを柱にした　仕組みです

高齢者の働き方と年金 　在職老齢年金の２割支給停止を廃止　(平成17年4月から）
1厚生年金保険の在職老齢年金の改善
1 保険料６５歳以降の老齢厚生年金の繰り下げ支給制度　(平成19年4月から）
2 保険料の免除
 育児休業中の保険料免除の対象を３歳未満へ

給付と負担の見直し

保険料水準固定方式の導入(厚生年金保険は平成１６年１０月から）

マクロ経済スライドの導入(平成１６年１０月から）

基礎年金の国庫負担割合　2分の１へ
新法の年金額の計算式

社会保険庁
http://www.sia.go.jp/index.htm　9 １７年９月以降年金改正年金改正平成１７年９月以降　10 保険料の免除 10 保険料の免除

5　遺族年金　本人の全額受給を基本

支給方式の見直し平成19年4月実施　6 7　8　免除納付特例の制度変更のスケジュール

9 10 年金改正　　
遺族年金制度の見直し平成19年4月1日から　子のいない30歳未満の妻　40歳以上の妻

その他

④　４　国民年金第３号被保険者の特例の届出の実施4 保険料
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/kaiseine.htm#83　
kokunen.htm
16年改正法附則第３６条ks16hsk.htm#f36

第3号被保険者の届出　特例　(平成17年4月から）
⑪第3号被保険者　国民年金の第３号被保険者の特例届出特例届出制度　平成17年4月1日実施

障害年金の改善　(平成18年４月から）

18 定額部分の被保険者期間の上限を改革
定額部分の被保険者期間の上限引き上げ　(平成17年4月から）

16 基礎日数　基礎日数が17日に　
算定基礎日数の見直し　(平成18年7月から）

13 30歳未満の若者
平成19年4月実施hokennry.htm#nk13

保険料他段階免除制度の導入　平成18年7月1日

14 働く障害者　

15 併給が可能　

17 標準報酬月額最高等級

19 障害厚生年金等の保険料納付要件の特例措置を延長

20 65歳以上70歳未満の任意加入20 65歳以上70歳未満の任意加入の特例の拡大

21 脱退一時金　26 脱退一時金
脱退一時金が受けられる中途脱退者の要件

22 20歳前の障害基礎年金

23 農林年金

24 老齢厚生年金の 65歳以上の繰り下げ受給制度　平成19年4月1日実施

25　在職老齢年金対象者も繰り下げできる

27 確定拠出年金
確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ

28 スライド特例措置による年金額

スライド特例措置による年金額

29 老齢基礎年金・障害基礎年金（２級）・遺族基礎年金の年金額
16年度　スライド率0.988 17年度　スライド率0.988

30 平成16年10月からの改正平成17年4月　平成17年4月からの改正　
平成16年10月からの改正

31 加入者への情報開始平成20年4月1日実施

32　障害年金　遺族年金の受給権のある人　　

33　老齢基礎年金は65歳から満額

34　繰り下げ期間に応じて年金額が増額

35　保険料の免除制度
　加入時間不足
加入期間が25年には不足で受給権のない人も追納で年金が受け取れるようになる　2007年9月まで

特例措置　加入時間不足
加入期間が25年には不足で受給権のない人も追納で年金が受け取れるようになる　2007年9月まで

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/yougo/you_ka.html

http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkinqa/nenkyoten.html#a

平成１６年・改正年金法ｋs16hsk.htm 　

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/03/tp0315-2.html

平成16年10月からの改正

１　保険料免除期間の延長
ikjihoken.htm#1

保険料免除等の承認期間が変わります

　年金改正　これからの予定

１４，２２８％

障害年金

保険料免除の多段階化

遺族厚生年金

離婚時の年金

年金分割年金見込み額の通知

７　その他の改正

短期在留外国人の脱退一時金の支給（厚生年金保険）

年金課税の見直し

厚生年金基金の改正と平成17年4月実施事項

免除保険料率の凍結解除「平成17年4月実施」

厚生年金基金の解散時の特例措置「平成17年4月実施」

平成16年　年金改正

平成16年10月

厚生年金保険料の引き上げ(厚生年金保険法第８１条第4項)
基礎年金国庫負担割合の引き上げ
（国民年金保険法第８５条　改正法附則第１３条　１５条　第１６条　第３２条）
年金額の伸び率の調整(マクロ経済スライド）
給付水準５０％の確保(改正法附則第２条）
所得情報の取得(国民年金法第１０６条)
確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ

平成1７年４月

国民年金保険料の引き上げ（国民年金保険法第８7条3～5項　改正法附則第18条）
次世代育成支援の拡充(厚生年金保険法第23条第の2　26条　第81条の2)
育児休業中の保険料免除の対象を３歳未満へ拡充　平成１７/4/１
「1歳未満」から「3歳未満の子」へ拡充
①　1 厚年保険の在職老齢　厚生年金保険60歳前半の在職老齢年金の改善zairou.htm　
(厚生年金保険法第46条第　附則第11条～11条の3　　13条の6　平成6年改正法附則第21条)
④国民年金第３号被保険者の特例の届出の実施（国民年金保険法附則第7条3　改正法附則第21条）
５国民年金の納付方法が変わります5 保険料若年者に対する納付猶予制度の創設（国民年金改正法附則第19条）
保険料の申請免除のなどの承認期間の遡及（国民年金保険法第90条～第90条3）
厚生年金基金の免除保険料率の凍結解除(平成12年改正法附則第七条削除厚生年金保険法第25条削除)
厚生年金基金の解散の特例措置（厚生年金保険法附則第33条～　第34条改第40条）
特別障害給付金制度の創設

平成1７年10月
確定拠出年金の中途引き出し要件の緩和
企業年金間のポータビリティの確保

平成1８年４月

障害基礎年金と老齢厚生年金との併給(国民年金法20条　附則9条の２の4　厚生年金法第３８条　附則17条）
障害基礎年金等の保険料納付要件の特例措置の延長(昭和60年改正法附則第20条）
年金積立金管理運用独立行政法人の創設

平成1８年7月

多段階免除制度の導入(国民年金法5条　国民年金法27条　法第90条の2　法第92条の4）
算定支払い基礎日数の見直し（厚生年金法第21条　第23条　第23条の2）

平成19年4月

離婚時の年金分割（厚生年金保険法第78条の２～１２）
高齢期の遺族年金の支給方法の変更（厚生年金保険法第60条　第61条　第64条の３　改正法附則44条）
子のいない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金の見直し（厚生年金保険法第62条　第63条）
遺族年金制度の見直し平成19年4月1日から

子のいない30歳未満の妻

40歳以上の妻

中高齢寡婦加算の支給対象の見直し（厚生年金保険法第62条　第63条）
６５歳以降の老齢厚生年金の繰り下げ制度の導入（厚生年金保険法第44条の3）
７０歳以上の被用者の老齢厚生年金の給付調整（厚生年金保険法第46条　改正法附則43条）

平成20年4月

第3号被保険者期間にかかる厚生年金の分割
（厚生年金保険法第78条の13の2　厚生年金保険法附則第17条の12　改正法附則第50条）

年金個人情報の定期的な通知
(国民年金法14条の２　厚生年金法31条の2）

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●育児休業などに対する配慮措置について

1 保険料1

厚生年金保険の在職老齢年金の改善

働く６０歳から６４歳の受給者の年金額が変わります　在職者が受ける老齢厚生年金において一律２割カットの仕組みが廃止

平成１７年４月から

①総報酬月額相当額＝その月の標準報酬月額＋賞与額÷１２

②基本月額　＝老齢厚生年金の年金額÷１２

一　①総報酬月額相当額＋②基本月額合計額が28万円以下だと老齢厚生年金は全額支給されます

二　28万円を超えると老齢厚生年金は支給停止されます

②基本月額が28万円以下　　　①総報酬月額相当額が　48万円以下　　計算式Ⅰ　48万円を超える　計算式Ⅱ

②基本月額が28万円超える　　①総報酬月額相当額が　48万円以下　　計算式Ⅲ　48万円を超える　計算式　Ⅳ　

48万円以下　　計算式Ⅰ　（総報酬月額相当額＋基本月額－28万円］×１/２

48万円を超える　計算式Ⅱ　（48万円＋基本月額－28万円］×１/２＋総報酬月額相当額－48万円

48万円以下　　　計算式Ⅲ　　総報酬月額相当額×１/２

48万円を超える　計算式　Ⅳ　（48万円×１/２）＋（総報酬月額相当額－48万円）

平成１６年４月から
65歳以上
在職老齢年金の取り扱い　総報酬制導入後(15/4/1)1年経過してから
①総報酬月額相当額と老齢厚生年金の合計が48万円以下の場合　
老齢厚生年金を全額支給

②総報酬月額相当額と老齢厚生年金の合計が48万円超の場合
[総報酬月額相当額と老齢厚生年金月額-48万円]＊１／２

③総報酬月額相当額が48万円超の場合　基本月額が28万円以下の場合
[総報酬月額相当額（48万円とする）＋基本月額－28万円]＊１／２
更に　総報酬月額相当額－48万円

④総報酬月額相当額が48万円超の場合　基本月額が28万円超の場合
[総報酬月額相当額（48万円とする）]＊１／２
更に　総報酬月額相当額－48万円

在職中の年金　厚生省h-pより
http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/02/0205.html#02_05_c

７０歳以上で働く受給者の年金も換わります

対象は　生年月日昭和１２年４月２日以降で平成１９年４月以降在職中の受給者

老齢厚生年金の受給開始年齢の繰り下げ

対象は　平成１９年４月２日以降で６５歳から受ける老齢厚生年金の受給権が発生する人

年金額は　本来６５歳から受けるはずの年金額に加算額が上乗せ　加算額は　希望する受給開始年齢までの繰り下げた期間に応じて政令で定められる

在職老齢zairou.htm
zairou.htm

2 保険料の免除

育児休業中の保険料免除の対象を３歳未満へ
年金制度も子育てをサポートします
ikjihoken.htm#1

育児休業中の保険料免除の対象を３歳未満へ拡充　平成１７/4/１

「1歳未満」から「3歳未満の子」へ拡充

被保険者が育児休業法による休業等（同法に準ずる育児休業も含まれる以下「育児休業等」という）による育児休業期間中の保険料免除について対象となるこの年齢が従来の「１歳未満の子から「３歳未満の子へ拡充されました　つまり被保険者が申し出すれば子が３歳になるまでの間　保険料負担が免除されます

具体的には育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの被保険者と事業主双方の厚生年金の保険料が免除されます

保険料が免除となってもその期間中は従前の標準報酬に基づく保険料が納付された扱いになります　年金の受給において不利になることはありません　健康保険法も同様に改正されました　健康保険料も子が３歳になるまで申請免除の対象になります

賞与支給額の保険料も申請により免除となるが標準賞与学は従来までと同様に実支給額で評価される

2育児休業等の終了に伴う標準報酬月額の改定
16年改正法附則第３4条 ks16hsk.htm#f34（育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に関する経過措置）　

育児休業終了後の標準報酬月額は随時改定によらず改定できる

３歳未満の子を養育する被保険者が育児休業などを終了した後　職場復帰した際に　給与が従前の給与より低下する場合があります　従来までは給与が下がっても標準報酬月額が２等級以上低下しなければ随時改定に該当しないため　標準報酬月額（つまり保険料額）の改定はおこなわれす、従前の高い給与額に基ずいた保険料を負担しなければなりませんでした

今回正により育児休業など終了後に３歳未満の子をなお養育しており育児休業終了日の翌日に勤めている事業所に継続して勤める場合　標準報酬月額が２等級以上の変動にならない場合でも申し出により改定できるようになりました

具体的な改定方法は　育児休業等が終了する日の翌日が属する月以降３ヶ月間に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を基に標準報酬月額が改定されます

改定された標準報酬月額廃棄時給など終了日の翌日から起算した２月を経過した日の属する月の翌つきからその年の８月まで（当該翌月が７月から１２月の場合は翌年の８月まで）適用されなす

なお健康保険法についても同様の改正が行われ健康保険料も同様に改定された標準報酬月額によって控除が行われます

育児休業など（養育する子が３歳に達するまでの場合に限ります）を終了した被保険者が　事業主を経由して申し出たときは育児休業終了月（ただし、終了する日が月末である場合はその翌月意向３月間に受けた報酬の平均を基準として育児球休業等終了日の翌月から起算して２月を経過する月の翌月から標準報酬月額を改定することができることとなります

ikjihoken.htm#2

3 保険料の免除

3養育期間中の標準報酬月額特例措置

子を養育中に給与が下がっても従前標準報酬月額を保障
16年改正法附則第３5条 ks16hsk.htm#f35（三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に関する経過措置）

育児期間中（休業していなくても良い）に勤務時間の短縮があって賃金が下がっても　子が生まれる前の標準報酬月額で年金額が算定されるようになり　その期間にかかる老齢厚生年金などが減額にならないしくみが設けられました

具体的には３歳未満の子を養育する被保険者の標準報酬月額が育児を開始した日の属する月の前月標準報酬月額を下回った場合申し出により従前の標準報酬月額を育児期間中の標準報酬月額とみなすことができる

このみなし措置が適用となる期間は育児を開始した日の属する月から子が３歳に達する日のよき実の属する月の前月までとなり案すただしこの期間に実際に納める保険料は低下した賃金に応じた額を納めます

ikjihoken.htm#3

4 保険料
4国民年金第３号被保険者の特例の届出の実施
16年改正法附則第３６条ks16hsk.htm#f36
ikjihoken.htm#4
ikjihoken.htm#4

平成１７年４月以降に届ければ過去の未届け期間をすべて保険料納付期間に導入

第３号被保険者とは　
第２号被保険者の配偶者で　主として第２号被保険者の収入により生計を維持されている２０歳以上６０歳未満方が国民年金の第３号被保険者になります

第３号被保険者の特例の届出とは
特例の届出をすることによって２年以上前の期間［昭和６１年４月以降平成１７年３月以前）も保険料納付済み期間としてとりあつかう

年金の受給者が「特例届出」を行った場合は　届出の翌日から年金額が改定されます

※未届け期間は「特例届出」をした日以降からしか保険料納付期間と認められないため未届け期間中に発生した障害事故について障害基礎年金が発生することはありません
munenkin.htm#4

平成１７年４月以降に未届け期間は

原稿どおり過去２年分は遡って保険料納付済み機関とされますがそれ以前の期間についても「やむをえない事由がある」と認められれば　納付済み期間に算入されます

5 保険料の納付

国民年金の納付方法などが変わります

国民年金保険料は１３５８０円

２０歳台の第１号被保険者に納付猶予制度を創設

２０歳台の第１号被保険者で本人及び配偶者の所得が保険料全額免除の判定基準に該当する方

納付猶予制度ができます

①平成１７年４月～２７年６月において　本人の申請により保険料納付の猶予を受けることができる

②２５年の受給資格期間に算入

③１０年追納可能　　

④納付猶予期間中に障害などを負った場合障害基礎年金　遺族基礎年金が支給される

6 保険料の免除

保険料免除等の承認期間が変わります

改正の内容

改正後　申請免除は粘土ごとの免除開始月となる７月から学生納付特例は学生となった４月から承認

7 保険料の免除

７その他の改正

短期在留外国人の脱退一時金の支給（厚生年金保険）

最後の月の前年の10月における厚生年金保険の保険料率をもとに

脱退一時金＝被保険者期間の平均標準報酬額（再評価無し）×支給率

支給率＝厚生年金保険の保険料率×１/２×したの表の被保険者貴下に応じた月数

厚生年金保険の被保険者期間	月数
6月以上12月未満	6月
１２月以上１８月未満	12月
１８月以上２４月未満	18月
２４月以上３０月未満	24月
３０月以上３６月未満	30月
36月以上	36月

8 保険料の免除

8 保険料の免除
育児休業期間中の被保険者分保険料免除

育児休業期間中の被保険者分保険料免除　本人負担分の免除　平成７年４月から（要申請）

育児休業中の厚生年金の企業負担分を２０００年４月から事業主の申し出により免除する
(児童手当拠出金を含む）　健保は検討中

従がって　育児休業中は　２０００年４月（平成１2年4月1日）から本人も事業主も申請により免除になります

★育児休業している被保険者については事業主が保険者に申し出ることにより政府管掌保険および厚生年金の保険料が徴収されないことになっていいますが　平成１７年４月１日からはその保険料免除の取り扱いが次のようになります

	現行	改正後
免除となる対象者	１歳に満たない子を養育するための育児休業をしている被保険者	１歳に満たない子または１歳から１歳６ヶ月になるまでの子を養育するための育児休業をしている被保険者１歳から３歳になるまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による育児休業ををしている被保険者
免除となる期間	免除を申し出した月から育児休業が終了する月の前月　（ただし終了する日が月末である場合はその月）までの間	育児休業等を開始した月からその育児休業が終了する月の前月　（ただし終了する日が月末である場合はその月）までの間