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静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹

 

 

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雇用保険 メリット拡充 ニッポン1億総活躍プラン


雇用保険法等の改正法案国会提出 - みずほ総合研究所 2016/6/1

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www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/.../pl160204.pd...

 

 

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2017年 1954年 20万円と50万円 冷戦構造と平和時の日本の国力

今日のニュース 
社保労働ニュースnewskg.htm#s1
http://hanasyoubu2020.blog8.fc2.com/blog-entry-34787.html

2008年度の国民年金 厚生年金の給付額据え置き 厚生労働省発表2008/1/25

西瀬戸週間ニュースnishiseto.blog.shinobi.jp/

年金時効特例法
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706_nenkinjikou.pdf

http://sr-nenkin.ld.infoseek.co.jp/news.html
#『公務員共済 年金受給、1/4は遺族』

労働条件通知書−モデル様式の変更
どの個所が変更になったのか!

■ 労働者採用時の必須事務の一つに、書面による労働条件の明示手続がありますが、このとき多くの事業場で使用されている書式に「労働条件通知書モデル様式」があります。 このモデル様式の一部が2008.8.14、変更されています。
 変更後の新様式は、厚生労働省の下記サイトで確認・ダウンロードが可能です。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html

 ただ、同サイトの情報からは「様式のどの個所が変更されたのか」までは、読み取ることができません。
 新・旧様式を一項目ごとに突合確認しなければわからないのはさすがに不便です。
 という訳で、当編集部でやった突合作業の結果を(実は別方法での確認も済ませました)以下に報告します(参考にしてください)。

■ 今回の変更箇所は、(常用・有期雇用型)と(日雇型)で変更内容が異なります。

(常用・有期雇用型の変更箇所)
■ 常用・有期雇用型の様式のうち、一般労働者用、建設労働者用、林業労働者用については下記の3項目に変更箇所があります。
1 賃金の項に、「6賃金の支払い方法」を追加
2 退職に関する項に、「2継続雇用制度の有無」を追加
3 契約期間の「更新の有無」の類型に「その他等」が追加されたこと。

■ 次いで、常用・有期雇用型のうち、短時間派遣労働者用については、下記の3項目に変更箇所があります。
1 賃金の項の「8昇給」の表記を修正
2 退職に関する項に、「2継続雇用制度の有無」を追加
3 契約期間の「更新の有無」の類型に「その他等」が追加されたこと。

(日雇型の変更箇所)
■ 日雇型の様式には、一般労働者用、建設労働者用、林業労働者用、派遣労働者用のいずれも変更箇所は、次の1項目のみです。
1 賃金の項に、「5賃金の支払い方法」を追加

■ 以上ですが、文字に書くと簡単なことも複雑になりますね。

■ 上記の様式のうち、主要2様式「常用・有期雇用型(一般労働者用)と(短時間・派遣労働者用)」について、変更箇所が一目で確認できる資料を労務安全情報センターの 下記サイトに掲載していますから、確認してください。
 http://labor.tank.jp/db_siryou/index.php?pg=search_disp&get=57


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職場において、担当している仕事が原因で発生する疾病

■ 厚生労働省は毎年、労働者が業務に関連して疾病を発生した件数をとりまとめて公表しています。「業務上疾病発生状況(業種別・疾病別)」がそれですが、このたび、19年発生分の状況が明らかとなりました。
 これによると、

 何といっても件数として多いのは、不自然な作業姿勢などから発生する災害性の腰痛です。これが全体の約6割。さらに腰痛以外の負傷に起因する疾病の12%を加えた全体の72%は元々がケガ(負傷)から来る「疾病」ということになります。

 本来イメージの業務上疾病は、グラフで見るように、「重筋業務・119件」「手指前腕症候群・245件」「化学物質・258件」「じん肺・640件」「病原体・257件」「異常温度・474件」などが目につきます。

 これらの比較的多発している業務上疾病に関して業種別に発生状況の特徴をみると、以下のような特徴が認められます。

■じん肺は、建設業、鉱業、製造業の3業種で96%が発生、明らかに業種特性があります。
■病原体に起因する疾病は、保健衛生(病院)において59%が発生しており、これも業種特有の発生パターンが認められます。
■異常高温による疾病も、製造業、建設業で55%とその過半が発生しているなどの特徴があります。

 しかし、その一方では、

■手指前腕症候群が、全業種に広く分布発生していること。
■化学物質による疾病が、製造業に限らず、建設、清掃、接客娯楽、商業等に幅広く発生していること。
■重筋業務による疾病が、製造、運輸に限らず非工業的業種に広く発生していることなどには、認識を新たにする必要があるかも知れません。

※まぐまぐ版ではグラフは省いています。
 労務安全情報センターの下記サイトで確認してください。
 http://labor.tank.jp/anei/2007eisei_toukei.html#002




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 百貨店・スーパー・コンビニ等の小売は、労働力も含め経営資源を多投入し、売上げ総額の拡大を志向する傾向がある。
 2008年の労働白書は、このうちで、百貨店等について分析し、百貨店等はこの間長期的に営業時間を拡大してきており、特に、2000 年代以降は、12 時間以上営業する店舗が増えているとして上で、「このように売上げ拡大に向け、労働力、売場、営業時間など経営資源を積極的に投入する動き」は、(今後)労働力供給が制約されるもとでは、その効果について改めて見定めが必要ではないか、と問題提起する。

 さらに、白書は、百貨店等における「経営資源の投入と一人当たり販売額の関係」を分析し、「営業時間が一日12 時間を超えると一人当たり販売額は低下する傾向にあり、営業時間の延長が進むほど、パート・アルバイトを用いる割合が高まっている」
 こうした営業時間の延長に伴う生産性の低下の中で「作業環境や労働密度の観点からみて、労働者の労働条件が後退していることも懸念される」と指摘し、営業時間の延長が、(1)生産性の低下、(2)労働者の犠牲のもと労働条件の後退をもたらしている、といった趣旨の指摘を行っている。


(編注)2008年版労働白書は、本文版、要約版、ポイント版の3点がネット上で閲読可能だ。ポイント版はA4三ページだが、なかなかGOODです。本文版は、専門分析が多いが、図表とそれに関する短文の説明文として読むなら、それほど難しくありません。お奨めです。詳細は下記URLから。上から、ポイント版、要約版、本文版の順です。
 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/dl/08point.pdf
 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/08-2/index.html
 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/08/index.html


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■不安定な若者の姿は社会も歓迎していない
 2008.7.28厚生労働省有識者研究会が派遣労働について報告書をまとめた。「派遣制度を社会的に許容されるよう見直す」(研究会座長)として、これまでの経済効率性一辺倒からの転換を示唆した。
 具体的な規制強化項目は
○30日以内の派遣は原則禁止(日雇い派遣を含む)
○派遣会社のマージンの公開
○直接雇用の回避ねらいのグループ内派遣を規制(8割以下に)
○偽装請負等違法行為の発覚時に、直接雇用の勧告制度
○派遣先での労災事故に派遣先企業の費用負担を課す
など。
 今後、厚労省は労政審の議論も踏まえ派遣法の改正案をまとめる。

■労基法改正案は?
 平成19年通常国会に法案が上がったまま(1年半)、継続審議(審議なし)扱いとなっている労基法改正案だが、まだ、取扱いが定まっていない。

 争点は、時間外労働が1か月80時間超えの時点から割増率を、50%増しにするという部分の取扱いだ。この案には、理由は違うものの、労使とも反対の立場。ただ、政府与党はできれば修正してでも成立を図りたい立場で、80時間はさすがに問題だから、「60時間超え」で手が打てないかと、調整、根回しを行っているのが現状だというが、見通しは「・・・・」明らかでない!


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社会保障審議会 2008/7/3
パート労働者への適用拡大や基礎年金の受給資格期間の短縮
国庫負担の引き上げ 必要な2兆円の財源
低年金者対策 未納問題 徴収時効 2年から5年に 受給資格期間25年の短縮
負担と給付の曖昧な税方式に異論

再生紙偽装メーカー17社
耐火性偽装 日軽金 会社ぐるみ YKKAP ニチアス 
ばれなければ問題ない 企業倫理 企業の社会的責任 裏と表 光と影 経営と倫理
2008/1/26

送信者: <M0000130.s1o@m.mini.mag2.com>
宛先: <tk-o@bekkoame.ne.jp>
件名 : 労働・SPOT情報&ニュース No137
日時 : 2007年10月8日 23:49

配信、再開します。

■パート労働法施行通達(細部の運用解釈)
 10月1日に、改正パートタイム労働法の施行規則及びパートタイム労働指針がそれぞれ公布・告示され(H20.4.1から施行)、同時に、施行通達(細部にわたる運用解釈)もH19.10.1付け基発第1001016号等にて、厚生労働省から各地方労働局に通達されました。
 施行通達は、次のURLに掲載されています。
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/part/news/pdf/08tsuutatsu_all.pdf

■継続審議の労働3法案
 継続審議の労働3法(労働契約法、労働基準法改正、最低賃金法改正)案の審議見通しが、依然霧の中。既に、会期内成立は不可能となっているが、国会延長があった場合の処理の優先度合もはっきりしていない。

■製造業派遣先の事故責任追及に関心
 労働基準監督署がいま、関心を示しているのが製造業現場で発生する派遣労働者の労働災害に対する事故責任の追及。被害者が、自社の労働者ではなく、派遣労働者のケースだ。
 法律的には、労働安全衛生法は、条項別に、派遣元、派遣先への分離適用を行っているが、労働関係は実質的な指揮命令権を行使する者をして、結果責任を負わせるという考え方から、原則=派遣先が責任を負うとする適用区分の場合が多い。
 最近では、派遣労働者が製造業の多様な現場に進出しており、事故に会うケースもそれだけ多くなっている。例えば、最近の送検事例に見る次のようなケースだ。
(1)動力プレスで金属加工の業務に従事していた派遣労働者に、光線式安全措置を解除して作業させた
(2)非常停止装置がないベルトコンベアに、身体が巻き込まれた。
 これら派遣労働者の労働災害に対する事故責任が、製造業派遣先の労働安全衛生法上の安全管理責任として追及されていることが注目される。
 労働基準監督署の関心が、製造業に関して、「偽装請負」問題と並んで、以上の点に注がれていることに、留意しておくべきだろう。

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成立した社保庁改革法は同庁を10年1月をめどに廃止し、非公務員型の「日本年金機構」に衣替えする。国は年金の管理運営に責任を負い、職員採用にあたっては、第三者機関の意見を聞く。
年金特措法は記録漏れが見つかっても5年間しかさかのぼって受給できない会計法の時効を適用せず、全額を補償する。2007/6/28

タミフル服用厚生省再調査
事故続発で方針転換
因果関係否定を白紙撤回
分析不十分を認める
2007/3/22

東芝子会社(東芝ライテック)下請法違反行為2007/3/23
http://d.hatena.ne.jp/tk-o/20070224
下請けいじめ禁止を通達 
経済産業省2007/3/23日
大企業が優越的な立場を利用して
中小零細企業に不公正な取り引き強いる「下請けいじめ」を
禁止した下請法を遵守するよう親事業主などに通達

14100円 国民年金 2007/4/1
子のいない30歳未満の妻 5年で打ち切り
中高齢寡婦加算 夫死亡時40歳以上子のいない妻

最低賃金法改正法
残業代の割増率
労働契約法改正案 転籍解雇 雇用ルールの明文化
長時間ルール
非正規社員の待遇改善 均衡待遇
原則1日単位を1時間単位で有給休暇
育児休業休暇金銭補償額を50%
採用募集時の年齢差別禁止

自己管理型労働制ホワイトカラーエグゼンプション
解雇の金銭解決など見送り
2007/3/14

能実習生制度を悪用する人たち

 技能実習制度の悪用が目立つようだ。「研修・技能実習制度」で受入れながら、企業によっては事業主以外はすべて研修生・実習生といった例も見られるというから、制度の逸脱運用も甚だしい。

 以下は2007.2.15開催の厚生労働省「研修・技能実習制度研究会」が取りまとめた技能実習における問題点関係資料のうち、技能実習生が関係して問題化した新聞報道とする箇所の抜粋。

「研修中の問題事例」
 実務研修中の研修生が、実質的に低賃金労働者として扱われ、残業までさせられている等の問題が生じている。

(1) 団体の理事長及び同族が経営する5社で、研修中に残業させたり、管理費2万〜2万5千円を研修手当から不正に控除していたケース
(2) 研修生に時間給100円で残業させ、非実務研修(座学)も内容・時間数が基準以下であったケース
(3) 研修生に残業させ、強制的に貯金させていたケース
(4) 当事者で合意の上、研修中の残業を行わせ、実習生の残業代を300円としていたケース
(5) 研修手当6万5千円、残業代3万円(残業代時給450円)で働いていたケース(研修生は来日前に約100万円の借金)
(6) 送り出し機関が多額の保証金を徴収し、没収を恐れた研修生が不正な支持に従うケース

「技能実習移行後の問題事例」
 技能実習移行後も、賃金未払い、36協定不締結等の問題がみられる。

(1) 技能実習生11人に対する残業代(総額800万円)が不払い・賃金額も最低賃金未満の月額6万円であったケース
(2) 実習生の時間外割増賃金の不足、管理費2万〜2万5千円を賃金から不正に控除していたケース
(3) 中国人実習生8人が、月額賃金が4万5千円〜5万円と最賃法違反で労基署に申告したケース
(4) 実習生が組合理事長からセクハラを受けたとして理事長を提訴したケース
(5) 自動車関連の2次-3次下請け会社23社が、ベトナム人実習生に対し、月額12万2千円、残業代450円の統一賃金を定め、最賃法や労基法違反で労基署から是正勧告を受けていたケース
(6) 中国人実習生3人が残業代不払いを労基署に申告、その他(イ)年間休日は10日前後、残業は月200時間、(ロ)パスポートや預金通帳は会社管理、(ハ)終業後も1−2時間の内職の訴えがあったケース



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労基法改正安 2007/3/8
残業代割増率の引き上げ
@1ヶ月の残業時間45時間以下
A1ヶ月の残業時間45時間超80時間以下
B1ヶ月の残業時間80時間超 50%以上

有期取得 5日分 1時間単位取得

農業従事者 0.6年 210万人 65歳以上が57%
15年 146万人 65歳以上 90万人

フリーターなど雇用保険に加入していない若年層の非正規労働者も職業訓練を受けられるように公的助成金の検討
2007/2/18

東電は3月1日までに、改ざんが発生した原因や再発防止策などをまとめて報告する。02年にも原発のトラブル隠しで検査データを総点検しており、勝俣社長は記者団に「不正事項をその際にすべて出し切れなかったことは大変申し訳ない。信頼回復に全力をあげたい」と話した。

パートの正社員化 長時間労働是正
年齢制限禁止の意見 雇用対策改正案に 党雇用生活調査会1/24

中小企業対策は? 私は中小企業主が活力ある社会は経済も健全だと思います

■どうなる? 労働契約法や労働時間適用除外制度の国会審議!

 昨日1月25日、厚生労働省は今、争点になっている「労働契約法とWE(労働時間適用除外制度)を含む労働基準法の改正法案の要綱」を審議会に諮問しました。
 2月2日にも答申がある運びです。
 労務安全情報センターでは、速報資料として以下のサイト(ページ)に法律案の全文を掲載し、資料のワンポイント解説を行っていますので、ご一読ください。

 ≪労働契約法案要綱及び労働基準法の一部を改正する法案要綱の全文≫
 http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/223.html


■世界には、1日240円相当額未満で暮らしている「働く貧困層」が13.7億人

 1月25日、ILOは、昨年、世界の失業者数が1億9520万人で過去最悪だったと調査結果を発表しています。
 さらに今、世界には13.7億人もの、働いてはいるものの1日1人当たり2ドル相当額未満で暮らしている「働く貧困層」が存在する。
 過去10年間に、世界の生産性は26%伸びたのに対し就業者数はわずか16.6%増と、経済成長は雇用増ではなく、生産性水準の上昇に、より反映された。
 2006年の失業者数の44%(8,630万人)が若者(15〜24歳)であったなどとしています。
 前記ILO報告のニュースソースは以下のページです。
  http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#2


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労務安全情報センター

2007/1/17
労働時間規制除外 法案提出 先送り
ホワイトカラーエグゼンプションjikan41.htm

労働組合団体 残業代が消えると誤解を招く喧伝
民主党 政府は残業代ゼロ法案をもくろむ

公明党 慎重に
自民党丹羽雄哉 極めて慎重に

効率的仕事をして成果を上げる社員
子育て 家族団欒の時間を確保 

勤続年数 労働時間roujikan.htm#k32 重視から

雇用の流動化koykigy.htm  生産性 働きやすさの工夫 雇用の多様化tayourod.htm 

残業代ゼロ法案と喧伝した人たちを信用しない方が良い と私は思う

新しい雇用形態の模索ですので
もっと慎重に もっと説明を
あるいはもっと国民が議論をということでしょうか

 

2007年度
国民年金 14200円
厚生年金 232592円 モデル世帯

国民年金 66008円

 

2007年10月 育児休業給付の給付率50%になる
2007年度 児童手当 3歳未満 1万円

なにが結婚や子育てに影響を与えているのか

 H18.11.21社会保障審議会の人口関係特別部会に配布された資料「結婚や出産に影響を与えている要因に関する調査結果」は、わずか10ページのプチ資料ですが結婚、子育て世代の置かれた現状について「しばし」考えさせられる良いプレゼン資料です。
 携帯読者には、ちょっと閲覧が難しいのが残念ですが、PCからぜひご覧になってください。
 当センター一押しのお奨め資料(といってもほとんどグラフです)です。
 なお、掲載サイトページは、
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/dl/s1121-6h.pdf 
〔資料から〕
 15〜24歳世代の非正規雇用割合が48.4%、同世代の失業率が10%前後というのはあまりにも異常。それと、ここ10年間で、男性の非正規雇用者が年代を問わず(15歳〜65歳以上の全年代において)増加189万人→443万人したことにも驚きます。

■速報■
 労働契約・労働時間法制−最終決着は12月27日にもつれ込む
 労政審労働条件分科会は21日で決着がつかず、最終決着を27日に残した。
 21日は、ホワイトカラー・エグゼプションの年収要件について、「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案しつつ、社会的に見て当該労働者の保護に欠けるものとならないよう、適切な水準を分科会で審議したうえで命令で定める」。また、制度の履行確保のため、年間104日以上の休日確保ができない使用者に罰則を科す(この点は労基法の性格上、現状と変わらない)等とした報告案を審議した。
 21日決着はつかず、最終27日の審議に委ねられた。

2006/12/21
2007年度予算
年金
出産育児
乳幼児手当て拡充 第1・2子 月10000円に 第3子から月10000円
育児休業給付 休業前賃金の 50%に
 2007年10月

70歳までの定年延長支援

派遣労働者255万人、国内66万事業所が労働者派遣制度を利用

 厚生労働省は26日、17年度労働者派遣の事業運営状況をとりまとめて発表した。
 これによると、派遣労働者数、派遣利用事業所数ともに、大幅に増加。
 単位時間当たりの派遣料金は低迷しているが、派遣利用事業所数の増加に支えられて派遣業者の「年間売上高」は急拡大。
 一方で、派遣労働者の賃金は、派遣労働者が増加しているための競争もあって、昨年に比べて、7.8%も大幅ダウンした。

〔17年度派遣事業〕
1 派遣労働者数約255万人(対前年度比12.4%増)
2 派遣先件数・・・約66万件(対前年度比32.7%増)
3 年間売上高・・・総額4兆351億円(対前年度比41.0%増)
4 派遣料金(8時間換算)
  一般労働者派遣事業… 15,257円(平均)(対前年度比4.4%減)
5 派遣労働者の賃金(8時間換算)
  一般労働者派遣事業… 10,518円(平均)(対前年度比7.8%減)

 詳細は、下記URLで見ることができます。
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1226-3.html


■本日午後5時から労政審労働条件分科会の最終会合が予定されています。
 労使の意見調整がついていない中で「労働契約法制、労働時間法制」の方向性に関してどのような決着が計られるのか注目されています。
 なお、同法制に係る争点部分は、
 当労務安全情報センターの解説資料
 http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/216.html
にふれています。併せて、ご参照ください


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労務安全情報センター

パート労働法改正素案、示される!

 11月29日、労政審雇用均等分科会において公益委員からパート労働法の改正素案を提示された。
 使用者サイドには一部、法律での義務化に反対姿勢が残っているが、最終的には素案を軸に決着が図られる模様。

 素案の表題は、「今後のパートタイム労働対策について(報告)(素案)」
 A4版4ページのうち紙面の関係上、法律上の義務を課すとしている項目のみ--努力義務対象は省略してある--を以下に紹介する。

 パート労働法での義務化が適当とされているのは、次の5項目!

1)労働基準法において義務付けられた事項に加え、一定の事項(昇給、賞与、退職金の有無)を明示した文書を交付することを事業主の義務とする。
2)待遇について説明を求められたときはその労働条件の決定に際して考慮した事項について説明義務を事業主に課す。
3)「通常の労働者と職務、職業生活を通じた人材活用の仕組み、運用等及び就業の実態(労働契約の形態等)が同じであるパートタイム労働者」については、待遇について差別的取扱いをすることを禁止する。
4)(3)以外のパートタイム労働者に対しては、
・教育訓練であって、職務遂行に必要な能力を付与するためのものについては、通常の労働者と同様に行わなければならないこととする。
・施設(給食施設、休養施設及び更衣室)の利用について通常の労働者と同様に利用の機会を与えなけれ
 ばならないこととする。
5)パートタイム労働者に対し、通常の労働者への転換の推進に向けた措置を講じなければならないこととする。



-ご案内-
■労務安全情報センターの図書「改正労働安全衛生法の詳解」B5版、160ページ、1,500円
手元に一冊いかがですか。
(税・送料及び〒による代金支払時の振込手数料をサービス中ですから、1,500円丁度でお求めになれます。)

厚生労働省が「サービス残業解消キャンペーン」

 厚生労働省は、平成18年11月1日(水)から同年11月30日(木)までの1か月間、「賃金不払残業解消キャンペーン月間」を実施する。
 厚生労働省ではキャンペーンを通じて、サービス残業関連の基準・指針(次のもの)の周知徹底に努め、この問題に対する労使の主体的な取組を促す。
○労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準
○賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針
 キャンペーン期間のうち11月23日(木)勤労感謝の日には、9時から17時までフリーダイヤル 0120-793(なくそう)-283(不払残業)での相談も受け付ける。

【参考】
 キャンペーンの背景には、平成17年度、全国の労働基準監督署の指導により不払割増賃金の支払いを行った企業(集計上、1企業当たり合計100万円以上の不払企業に限る)は1,524社、対象労働者数は167,958人、支払われた割増賃金の合計は232億9,500万円という実態がある。


-ご案内-
■労務安全情報センターの図書「改正労働安全衛生法の詳解」B5版、160ページ、1,500円
手元に一冊いかがですか。
(税・送料及び〒による代金支払時の振込手数料をサービス中ですから、1,500円丁度でお求めになれます。)
 http://labor.tank.jp/book/aneihou/


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解雇規制緩和 2006/10/13
雇用ルールkoyou.htm#11
労働歳策審議会 労働組合の代表との対立

労働組合の代表
解雇紛争の金銭解決 解雇権の濫用が増える

解雇予告
合理性と社会的相当性

整理解雇要件

働き方の多様化
ホワイトカラー
非正規雇用
組織率20%の組合

会社対個人

転職市場 解雇ルールの緩和

試用期間の解雇規制

雇用市場 利用・活用しやすい市場に

日経2006/10/17
2007年から雇用保険に育休支援制度 

育休取得社員への経済的支援企業に助成 
育休前賃金の4割(助成額)から7割へ 
2007年の雇用保険から

条件充足企業は上積みで最大7割補償へ
育児休業取得率向上のため
育児休業 3ヶ月以上

2006/10/17

厚生労働省2006/10/2
サービス残業
未払い総額232億9500万円
労働時間 開店前の準備 始業前のミーティング
/roujikan.htm
労働者の時間管理より経営優先

サービス残業tinhbrzg.htm

2006年10月1日より
医療保険、現役並み所得がある70歳以上は窓口負担が2割から3割になる。

長期療養の療養病床で入院する70歳以上の患者は、
食費や光熱費などの費用が原則、自己負担になる。
相部屋利用の場合、
現在月額2万4000円(食材費に相当)が
月額5万2000円となる。
難病や人工呼吸器が必要な患者は負担を据え置く。

子育て支援で人材確保 小売各社
高島屋 ヨーカ堂 日経 
2006/9/13

雇用ルール改革
解雇の金銭解決 残業代の割増率 労働時間の自由設定 労働契約法 
2006/9/12日経

国民年金:05年度納付率67.1% 3.5ポイント改善
毎日新聞 2006年9月12日 

偽装請負shmknyu.htm#111
2006/8/24 朝日新聞

雇用保険料率、景気連動で機動的に改定・厚労省方針 
厚生労働省は失業手当の原資として労使折半で払う雇用保険の料率を、景気に連動して機動的に改定できる仕組みに変える方針だ。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し2008年度の実施をめざす。  雇用保険の中核である失業手当向けの保険料率は現在、給与の1.6%。労使が0.8%ずつ折半する。
2006/8/24 日経

非正社員は
身分保障 賃金安定で見劣りし結婚や出産に躊躇する

トライアル雇用政策 試用期間3ヶ月 助成金

有期労働契約
労働ルール改革案
契約更新が3ヶ月を超えた場合 更新で1年を超えた場合 
期間の定めのない契約への優先応募権 2006/8/18

半日休暇制度
短時間勤務制度 3歳まで 静銀

一般のニュースnewskg.htm

ニュースnewskg.htm#s1

新しい動きugoki.htm

社保関連ニュースshahnews.htm

労働関連ニュースrsnews.htm
薬害の歴史
社会保障 ニュース   脳・心疾患の労災認定最多
2006/6/1 日経新聞

脳・心疾患の労災認定最多
年金医療・最近のニュース  

平成18年年金制度が変わります
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/nenkin04.html
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/nenkin04.html#1
平均寿命nenkin/tanosimu.htm#21

社保関連ニュース

雇用多様化への法整備
雇用の多様化tayourod.htm 
労働時間社員に裁量 解雇転籍ルール
2006/4/12 日経

2006/4/12 NHK総合テレビ
@構内請負社員の直接雇用請求
構内請負ukeoi.htm#31
労働者牲roudou/roukihou.htm#81

A公的機関の非常勤職員の長期雇用者の解雇裁判の非常勤職員勝訴
自治体の非正規職員 非常勤職員などHelloWork\kohiseiki.htm 
物品費から賃金を捻出 法の谷間でなく認識の谷間

有給休暇 計画取得の義務付け 残業時間に対応する休日付与 2007年国会提出

有給休暇取得率2004年 46.6% 取得日数8.4日

退職時に限って買取りの検討

今日のニュース
2006年

国民年金:05年度納付率67.1% 3.5ポイント改善

 社会保険庁は12日、05年度の国民年金保険料の納付率について、
前年度より3.5ポイント改善し、67.1%(未納率32.9%)になったと発表した。
暫定納付率(67.8%)は公表済みだが、0.7ポイントは本人に無断で保険料を免除していたなどの不正免除分だったとして差し引いた。目標値としていた69.5%には、2.4ポイント届かなかった。

 対前年度改善幅は、04年度の0.2ポイント増を大幅に上回った。納付率は保険料徴収対象者のうち実際に払った人の割合。ただ、保険料免除・猶予者は徴収対象者から除外するため、免除者を増やせば分母が減り、自動的に納付率はアップする。

 社保庁は05年度、保険料免除を奨励し全額免除者を前年度比39万人増の216万人とした。
29歳以下への納付猶予制度も導入、徴収対象者を107万人減らし1652万人にした。
38万件に達した不正免除分は計算から外しているが、不正が発覚しなければ1620万人前後まで減らしていたところだ。

 3.5ポイント増の内訳は、(1)免除奨励策で1.5ポイント(2)納付猶予導入で1.1ポイント−−など、すべて徴収対象者を減らす「分母対策」による。納付者は04年度より2.4%程度減っているため、
保険料を毎年280円値上げしているのに、
05年度の保険料収入は1兆9480億円と04年度から126億円しか増えていない。

 一方、納付率を年齢別にみると、
最も高い55〜59歳が80.5%(04年度79.2%)だったのに対し、
最低の25〜29歳は55・5%(同50.2%)。
04年度49.6%で最低だった20〜24歳は、57.8%にアップした。
29歳以下への納付猶予が功を奏したとみられる。

 都道府県別ベスト3は、
(1)島根県80.0%(2)新潟県79.6%(3)長野県78.1%。
ワースト3は
(1)沖縄県49.9%(2)大阪府57.9%(3)東京都61.3%−−だった。【吉田啓志】

 ■ことば(基礎年金の国庫負担) 少子高齢化で給付費がふくらむ一方、保険料収入の減少や運用難で基礎年金の収支は悪化している。
政府は制度の安定的な維持を図るため、09年度までに国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる方針だ。
そのための財源として約2.6兆円が必要になる見通し。
消費税率に換算すると約1%分の引き上げに相当する。

毎日新聞 2006年9月12日 19時06分


国民年金未払い 時効 初めて1兆円突破 年金の空洞化 05年の納付率70%以下
2006/9/1

労働政策審議会 労働条件分科会再開
2006/9/1

日本の雇用者数 約5000万
働き方 生き方 組合の組織率の低下
処遇 時間か成果か 知的労働者 労働強化
健康管理 雇用ルール 解雇ルール

2006/8/18
2005年度末時点
未加入事業所63539事業所
従業員10人以上戸別訪問し
従業員15人以上の事業所強制加入の予定

8/5
雇用保険65歳以上の加入検討
短期間就労と失業給付の繰り返し受給の資格制限

8月4日
厚生年金 2005年度の決算 8兆9500億円の黒字
国民年金 2005年度の決算   6600億円の黒字

積立金 合計 150兆円

社保庁 不正免除で約2000人処分 
年金制度欠陥・不信による未納の責任を
不正免除という形で責任を取らされる制度の川下にいる現場の職員に同情します

もともと年金制度欠陥は 年金制度設定者である議員官僚役員の責任であり 次は納付しない国民年加入者である 
この人たちから先に釈明を聞き 責任を問うべきでしょう 
大勢の職員が不正に関与するのは制度や指示そのものに欠陥があるからだと思います

地方自治体の裏金作りのほうが関与者も多く犯罪性は高いのに  黙して語らず じっと我慢の当事者や自治体責任者
8/4

 

名神高速の多重衝突事故−最後尾に突っ込んだ運送業者に過重労働の容疑

1 昨年11月、滋賀県彦根市の名神高速道路下り線で日系ブラジル人7人が死亡した多重衝突事故。調査過程で長時間労働が表面化していたが、7月4日、「(株)協利」(宇治市槙島町)と同社の配車係長が労働基準法第32条(労働時間)違反容疑で京都南労基署から京都地検に書類送検された。
 この労働時間がすざましい。
 同社は多重衝突事故前1ヶ月間に、事故にからんだ運転手(40歳)を含む6人に対してのべ18日にわたり、最高1日12時間20分(運転時間のみカウント)にも及ぶ時間外労働をさせていた。法定内8時間を加えると20時間20分になるが、24時間との差3時間40分が睡眠に当てられた保証もない。

 最近の高速道路は安心できない。トラック運転手が、安全第一というプロドライバーの自覚を犠牲にするほどに、時間に追われている。いつ居眠り運転に陥るか危ういのだ。
 一般車両が注意しても避けられない事故があるとすれば、これに優る危険はない。

胸のX線検査−40歳未満は5年に1回に

1 労働安全衛生法の定期健康診断で義務付けられている「胸部エックス線検査」。7月21日の検討会に事務当局が、40歳未満の労働者は、医師の判断において5年に1回に省略できるとする案を示した。(40歳以上は従来どおり。)

 基本的には事務局案に沿った結論が得られる見込みのようだ。
(日経新聞は8月にも結論を出し、早ければ2008年4月から実施したい意向と報じている) なお、現行の一律実施の場合の有所見率は3.7%(平成16年)と低くない。ただ、この有所見者のうち、結核と肺がん以外の有所見は、治療の必要性が乏しいものが多いとも言われている。
 今回の事務局案は、放射線被爆による有害性を回避するほうが得策と判断したものと思われる。


2 「改正労働安全衛生法セミナー」(8月9日KTP東京駅ホールにて開催)
  現在、参加者募集中です。セミナー関連ページのURLは下記のとおりです。 
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パートタイム労働法改正か
1 正社員より低コストが魅力として、急速に拡大してきたパート(1,266万人)・派遣労働(236万人)であるが、その数が増大するとともに、経済力の低さや不安定雇用が問題視されるようになってきた。
「結婚に二の足を踏む若者」も少なくないというから深刻だ。

従来からの課題である正社員と同じように仕事をしているパートの均衡処遇の問題や、パートの厚生年金、健保の加入条件の緩和などを内容とするパートタイム労働法の改正案が19年通常国会に提出される可能性も出てきた。
このほか、政府では、有期労働契約が更新されながら例えば、1年を超えて継続している場合には正社員化するなど、不安定雇用からくる少子高齢化対策のネック解消を視野にいれた対策を検討してゆきたい考えのようだ。


2 労務安全情報センターでは、ホームページ開設10周年を記念して「改正労働安全衛生法セミナー」を8月9日KTP東京駅ホールにて開催します。
現在、参加者募集中です。内容をご検討いただき多数の参加をいただけたくご案内申し上げます。
セミナー関連ページのURLは下記のとおりです。 
http://labor.tank.jp/seminar/


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一般のニュース 

新しい動きugoki.htm

薬害の歴史

サリドマイド
鎮静・睡眠剤 販売は1962年まで 300人

スモン
整腸剤キノホルム 知覚障害 薬害スモン被害者6000人以上

薬害エイズ 1996年和解
輸入非加熱製剤の回収を怠る  エイズウイルス感染1500人 血友病患者など 

薬害ヤコブ
ドイツ性脳硬膜 危険を知りながら対策をこうぜず放置

C型肝炎

出産無料化 児童手当の拡充 2006 1 10

子供向け予算 国内総生産GDPの0,4から0,5% 北欧諸国は3から4%
高齢者1人当たり支出270万円
子供  1人当たり支出17万円
待機児童 

 

社会保障 ニュース 脳・心疾患の労災認定最多

脳内出血 心筋梗塞といった脳・心臓疾患で 
2005年 脳・心臓疾患の請求者869人
労災認定は 脳疾患210人 心臓疾患120人で合計過去最多の330人  その内過労死157人

脳内出血98人 くも膜下出血70人 心筋梗塞50人

40代50代 運輸 通信 管理職の順

ストレスによるうつ病などの精神障害認定127人 
請求者656人 自殺者42人内未遂2人 30代未満で6割を占める

 

年金 医療・最近のニュース

高齢者の医療費負担増
2006/6/14

  2006年10月
  高所得者70歳以上医療費負担2割から3割に
  70歳以上 長期入院患者 食費住居費 自己負担
  高額療養費 自己負担限度額 引き上げ
  出産育児一時金 35万円引き上げ
  2008年4月
  70-74歳 医療費窓口負担1割から2割に
  乳幼児医療費窓口負担軽減対象 小学校入学前に
  都道府県 医療費適正計画
  75歳以上 新高齢者保険
  2008年10月
  政府管掌健康保険 公益法人
  2012年4月
  療養病床15万床に削減

国民年金

13300 280 13580 +280円 ⇒18年度 13860円

介護保険料 65歳以上 平均 4090円

高齢者雇用安定法 2006/4

児童手当予定 支給上限 小学校6年生まで

障害者の福祉サービス  2006年4月から
利用の自己負担増 負担なし〜 ⇒ 原則1割負担 食・光熱費も全額自己負担

労働審判制度2006/4

社会保障関係費 20兆5700円 

一般歳出割合   44,3%

2006年度予算

介護医療 

70歳以上現役並の所得の患者 2006年10月から 2割負担が 3割負担 夫婦世帯年収約621万円以上

高額療養費の負担上限額の引き上げ  定額部分 72300円 ⇒ 8万100円(70歳未満一般的所得の場合)

70歳以上長期入院者の自己負担増   2006年10月から 食住費全額負担

年金

厚生年金保険料率       14,642%   2006年9月から

国民年金保険料率       35,8% 月13860円  2006年6月から

2005/12/21

診療報酬の引き下げ 2006年4月から 医師報酬1,36% 薬価 1,8% 

厚生年金保険料率

2005年9月分から13.934%から14.288% 10月の給与から  2017年 18.30%まで

2008年度予算

70〜74歳の患者負担増 中低所得者の窓口負担1割 ⇒ 2割

子供の医療費負担軽減 2割負担の対象を3歳未満まで → 小学校入学まで

日本人の平均寿命

2003年
女性 85.33歳
男性 78.36歳

合計特殊出生率

1.29

平均寿命

 

2004年
女性 86.歳
男性 79.歳

合計特殊出生率

1.33

介護保険 
2006年 4月 3293円から4300円程度に
65歳以上の毎月支払う介護保険料 全国平均で1000円程度引き上げの見込み
介護総費用2000年度3兆6千億円から2006年度6兆8千億円に膨らんだ2006.1.1

2005年見直し

予防重視

要支援 介護一 筋力トレーニング

グループホーム (地域密着型サービス)

介護保険の給付対象に障害者も含める

 

BACKホーム

静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹

厚生労働省が1月17日発表した「労働者派遣事業の年度報告」(H16年度)によると、紹介予定派遣が派遣先企業による「直接雇用」に結びつく確立が高いことが判った。

 平成16年度に、紹介予定派遣を行った一般労働者派遣事業所は、1,162(全体の17.3%)。
 これら事業所から紹介予定派遣で派遣された労働者は19,426人。
 このうち、職業紹介の実施を受けた労働者は全体の77.1%に当たる15,016人
 さらに、この結果直接雇用に結びついた労働者が、全体の54.8%(職業紹介の実施を受けた労働者に限れば70.8%に当たる)の10,646人になるなど、紹介予定派遣が派遣先企業による「直接雇用」に結びつく確立の高いことが改めて確認されるところとなった。

 その他、前記の「労働者派遣事業の年度報告」には、職種毎の平均派遣料金等のデータも掲載されている。
 詳細は、つぎのアドレスを参照するとよい。
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0113-3.html

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労務安全情報センター

URL  http://www.campus.ne.jp/~labor/
Email  mailto:labor@campus.ne.jp
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心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き

 メンタルヘルス対策は、企業にとって軽視できない状況にあるが、対策の具体化となるとまだまだ試行錯誤が続いているのが現状だ。
 このような中、厚生労働省から中央労働災害防止協会に対して検討委託がされていた「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が完成し、H16.10.14公表された。
 企業の実務レベルでは、この種の手引き(マニュアル)が切望されていた経緯もあり、時宜を得たものとして歓迎されそうだ。
 詳細は、下記URLに掲載したので参照ください。

http://www.campus.ne.jp/~labor/wwwsiryou/messages/180.html
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労務安全情報センター

11月−厚生労働省が「賃金不払残業解消キャンペーン」

 厚生労働省は、11月を「賃金不払残業解消キャンペーン月間」として、賃金不払残業の解消に向け、労使の主体的な取組を促すためのキャンペーンを組む。

 キャンペーンでは、広報・啓発活動のほか、今回はじめての試みとして、無料相談ダイヤル(平成16年11月23日(火)勤労感謝の日9時から17時まで)の設置も予定されている。
 フリーダイヤル0120-897-933 (はやくなくそうサービス残業)

(注) 昨年度=H15、全国の労働基準監督署の指導により不払残業の遡及支払を行った企業は1,184企業(1企業100万円以上集計)、対象労働者数は194,653人、支払われた割増賃金の合計は238億7,466万円にのぼる。

参考:http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/10/tp1026-1.html

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労務安全情報センター

未加入事業所shmknyu.htm#2

2004/01/20  65歳雇用 2006年から 2013年度完全実施 激変緩和装置

2004/01年金保険料 育児休業の優遇延長案 3歳まで免除可能(現在1歳まで)

障害基礎年金と老齢厚生年金の受給可能案

共済年金を含めた総合的議論

2004/01/21

70歳以上の会社員制度見直し

高所得者 合計月収48万円以下年金減額

夫婦間の年金分割 離婚時裁判所 合意なければ割合決定

年金資金運用基金を廃止 2006年度 独立行政法人新設 またもや失敗

13.58% 毎年 0.354%引き上げ 18.35%に

派遣労働者のための健康保険

 派遣労働者の健康保険「人材派遣健康保険組合」
 URL 
http://www.haken-kenpo.com/aboutus/aboutus_frame.html

 発足2年にして加入者が2倍の20万3601人に達し、特に最近ではその増加に勢いがある。背景には派遣労働者の増加があるが、この健保にはほかにない有利さもある。
 (1) 保険料が安い(政管健保が8.2%であるのに対して6.0%=いずれも労使折半)平均年齢が若く、独身が多いため医療費自体の支出が少ないのだ。
 (2) 2箇月までの派遣中断には自己負担で加入資格を継続できるよう制度の工夫がなされている。
 (3) (これは健保の特徴ではないが、)年金においても、事業主負担分が将来、自分の年金に付加される点で有利な厚生年金への加入ができるのが通常だ。

 雇用形態ゆえに、将来への不安が付きまとう派遣労働者にとって、一つの安心、有力な選択肢がここにある。

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社保労働ニュース

2006/8/14

安全管理者選任時研修
 「労働安全衛生法」改正により、安全管理者の資格要件に「厚生労働大臣の定める研修の修了」が付加された。
 実務的には、平成18年10月1日届出分から、監督署長に提出する「安全管理者選任報告」(様式3号)には、「安全管理者選任時研修修了証」の写しを添付することが必要になる。(新規選任のほかにも、経験2年未満(平成16年10月2日以後選任)の安全管理者にも、研修の修了が義務付けられた=遡及適用?)

 ねらいは安全管理者の実力アップ。
 これまで、安全管理者の選任は、学歴と実務経験のみで選任が許されていたが、この間、企業の安全管理組織の縮小、担当者の兼務の増大、安全管理ノウハウの継承の不十分さなどが原因で、安全管理者の実務能力の低下が懸念されていた。
 現在、改正法への対応に向けて、各地で「安全管理者選任時研修」(9時間)が実施されている。


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改正・労働安全衛生法

H18.4.1改正労働安全衛生法が施行されます。
今回改正はかなり大幅で、大小14項目。
先週1月5日の官報に政令、省令(労働安全衛生規則)が掲載され、あとは厚生労働省の「施行通達」が出るのを待つだけになってきました。

労務安全情報センターでは、H18.1.9「労働安全衛生法−平成18年改正−のすべて」と題するページを設定し、「改正法−なにが、どう変わったのか」をはじめ労働安全衛生法の改正情報をワンページに、特集・集約しましたので、情報確認にお役立てください。
URLは、
http://www.campus.ne.jp/~labor/anei/H18kaisei/H18anei-kaisei_main.html
です。

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育児

児童手当  小学6年まで 第2子まで月5000円 以降10000円 サラリーマン世帯 所得制限860万円

出産育児一時金  35万円 2006年10月から

育児休業の取得促進

取得者2人目まで60万から百万円を支給

子育て支援策

保育所整備

社保労働ニュース

労働三審制の案に代わり民事調停と裁判の中間的な裁定制度を新設予定

http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/shihokai/kihonteigen.html

参審制度検討会 労働裁判制度見直し議論

http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/2001-2003b/2-5.htm 連合

http://www.srkoyanagi.com/news/kakonews/news_1411.htm

 

東京都内の企業、サービス残業で29億円遡及払い

 東京都内の企業で労働基準監督署の指導などを受け、4月から9月までの半年間に100万円以上の不払い残業代を支払ったのは100社。金額は計約28億6000万円(過去最高)

 なお、労基署調査の端緒となったのは、
1)投書等の情報(57%)
2)労基法に基づく労働者の申告(5%)
3)労基署が行う計画的臨検監督に当たった(38%)

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17.10.26参議院本会議で
「安衛法」「労災関係」「労働時間等設定改善法」の改正が可決成立。

主な改正事項はつぎのとおり。

(1) 労働安全衛生法の一部改正
イ 危険有害性の調査と結果に基く必要な措置について規定を整備(指針の公表等)
ロ 製造業等の下請混在作業場所での労働災害防止のため、作業間の連絡調整の義務化
ハ 化学物質等の製造設備の改造等の仕事の注文者の講ずべき措置を義務化
ニ 化学物質等の表示制度、文書交付制度の改善
ホ 健康診断実施後の措置として、(1)医師の意見を衛生委員会等へ報告すること、(2)特殊健康診断の労働者への結果通知を義務化する
ヘ 医師の面接指導の制度化
ト リスクアセスメントの措置に関し監督署長が認定した事業者には、「計画の届出」を免除する

(2) 労災関係
イ 通勤災害の適用範囲の拡大(「就業の場所から他の就業の場所への移動及び住居と就業の場所との往復に先行し又は後続する住居間の移動を通勤に含める。」)
ロ 有期事業のメリット幅の拡大(35%→40%)

(3) 労働時間等設定改善法が成立(時短促進法の改正)
★国は、「労働時間等設定改善指針」を定める。
★事業主は、労働時間等の設定改善に関する事項を調査審議し事業主に意見を述べるための委員会を設置する等の体制整備に努める。
★労働時間等とは「労働時間、休日、年次有給休暇その他の休暇」を指す。
★労働時間等の設定に当たっては、「健康保持に努める必要がある労働者」への休暇の付与のほか、「育児、家族介護をする労働者」、「単身赴任者」、「自ら職業訓練を受ける労働者」の事情を考慮して行う。

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労務安全情報センター

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労基法違反・山のごとし、企業は法令順守の足元を固めよ

 全国の労基署が一定の重点対象を設定して行う計画的事業場臨検である定期監督。平成15年(1〜12月)は、その総数12万1000件余。そのうち約8万の事業場が法令違反のかどで是正勧告受けた。

 労基法関連では、(1)労働時間(2)割増賃金(3)就業規則(4)労働条件の明示(5)賃金台帳(労働時間記録不備など)の順に違反が目立った。
 また、H15年1年間における悪質な事業場に対する刑事訴追は、1,399件であった。(うち709件が労基法違反。サービス残業等にともなう割増賃金、労働時間違反での書類送検も増加)

 最近の特徴は、日本の大手企業においてさえ法令順守の足元が揺らいでいることだ。
それに歩をあわせ、
行政も、大手企業であれば期待できるであろうとしてきた自主的な法令順守に醒めた視点を持ちつつあるようだ。
それは、自ずと今後の監督方針に反映されていくことに間違いはないだろう。

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ADR制度 

ADR 民間の機関等による紛争解決の手段

安いコストで早期解決 原則非公開

 

 

裁定制度 労働参審制の代案

労働紛争に裁定制度 参審制度検討会 

労働参審制の案の代わりに民事調停と裁判の中間的な参審制度を新設

労使の代表が裁判官と共に労働紛争の解決を図る制度の実現を目指す

新設が提案されている裁定制度は 審理回数を制限するなど裁判に比べて手続きを簡略化してスピードアップを狙う

民事調停よりも実行性の有る紛争解決を目指し 裁定結果には 一定のの法的拘束力を持たせる案が有力で

裁定の結論に不服が有れば 当事者は裁判に移行することも出来る

労働検討会ではすでに労働紛争を扱う民事調停で労使の代表が調停委員に加わる労働調停の導入を合意している

裁定制度の新設とあわせ 解雇や給与未払い等の労働紛争の法的解決を企業の人事制度や労働形態についての現場の声を反映させる仕組みへ改めるように提案することになる 来春の通常国会に提出する予定

 

 

裁定制度見直し議論

労働裁判制度見直し議論

労働問題をめぐる訴訟の急増  地裁扱い2002年労働関係訴訟は2309件

1992年の2.6倍 労働組合と企業の争いから 最近は企業のリストラや倒産の増加 成果主義の導入などの結果 解雇や賃金未払いといった企業と個人の個別労使紛争の割合が増加している

労働者側  裁判制度への不信 判決のぶれが裁判所不信 民事調停を活用

 

 

 

 

 

2004/12/27 スマトラ沖地震 インド洋沿岸諸国津波

 

 

 

 

 

一般のニュース

 

 

未加入事業所shmknyu.htm#2

国民年金変更届・届け忘れ・未納
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/koku1gou.htm#81

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaisei16.htm 改正16

民主党年金改革案http://www.eda-jp.com/dpj/2003/nenkin.html

民主党年金改革案に関して私の意見

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kaikaku/index.html

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静岡県富士市 社会保険労務士 川口徹

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